（添付資料）

添付資料の目次

１．当中間決算の経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………	p.3
（１）経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.3
ａ．連結経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………………	p.8
ｂ．セグメントの業績概況 ………………………………………………………………………………………………	p.10
(a）持株会社投資事業 …………………………………………………………………………………………………	p.11
(b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 ………………………………………………………………………	p.15
(c）ソフトバンク事業 …………………………………………………………………………………………………	p.23
(d）アーム事業 …………………………………………………………………………………………………………	p.24
（２）財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………………	p.26
（３）キャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………………	p.34
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	p.37

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	p.38
（１）要約中間連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………	p.38
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………	p.40
（３）要約中間連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………	p.44
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	p.46
（５）要約中間連結財務諸表及び主な注記における社名または略称 …………………………………………………	p.48
（６）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………………………………………	p.48
（７）要約中間連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………	p.49

免責事項

本資料は、SB Global Advisers Limited、SB Investment Advisers (UK) Limitedおよびそのそれぞれの関係会社を含むソフトバンクグループ㈱の子会社により運用されるいずれかのファンド（ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを含む。）のリミテッド・パートナーシップ持分または同等の有限責任持分その他全ての法域におけるあらゆる証券の販売の申込みまたは申込みの勧誘を行うものではなく、また、いかなる方法でもそのように依拠してはなりません。

PFICのステータスに関するお知らせ

　ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部は、その資産の構成および収益の性質故に、当会計年度において、

1986年米国内国歳入法（U.S.Internal Revenue Code of 1986）のもと消極的外国投資会社（Passive Foreign

Investment Company）（以下「PFIC」）に該当する可能性があります。ソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者におかれては、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社の一部がPFICと見なされた場合の米国連邦所得税上の影響について、税務専門家に相談されることをお勧めします。ソフトバンクグループ㈱はソフトバンクグループ㈱株式の米国保有者に関する税務上の取扱いおよびその結果について何ら責任を負うものではありません。

本添付資料における社名または略称

本添付資料において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドまたはLatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
ソフトバンク・ビジョン・ファンドまたはSVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plc
SBE Global	SBE Global, LP
OpenAI	OpenAI, Inc.ならびにOpenAI Global, LLCおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称
OpenAI Global	OpenAI, Inc.の営利子会社であるOpenAI Global, LLC
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
ドイツテレコム	Deutsche Telekom AG
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC
当第１四半期	2025年６月30日に終了した３カ月間
当第１四半期末	2025年６月30日
当第２四半期	2025年９月30日に終了した３カ月間
当中間会計期間	2025年９月30日に終了した６カ月間
当中間期末	2025年９月30日
当期	2026年３月31日に終了する１年間
前期	2025年３月31日に終了した１年間
前期末	2025年３月31日

為替換算レート

2025年３月期					2026年３月期
１米ドル	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	第１四半期	第２四半期
期中平均レート	156.53円	150.26円	151.32円	152.95円	145.19円	147.50円
期末日レート				149.52円		148.88円

１. 当中間決算の経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

１．2025年３月にコミットしたOpenAIへの追加出資

- ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月、OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うことについてOpenAIと最終的な契約を締結（外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は300億米ドル）

- ファーストクロージングの100億米ドルの出資が当第１四半期に完了。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資、残りの75億米ドルをSVF２が出資

- ファーストクロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは当中間期末までに外部投資家によって全額コミット

- 2025年９月、セカンドクロージングの出資元をSVF２に決定。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利（フォワード契約に該当、以下「OpenAIフォワード契約」）をSVF２に移管

- 2025年12月のセカンドクロージングにおいて、SVF２を通じて225億米ドルの追加出資を行うことを当中間期末以降の2025年10月に決定

＜追加出資の概要（2025年11月11日現在）＞

	ファーストクロージング（完了）	セカンドクロージング（予定）
バリュエーション（プレマネー）	2,600億米ドル
出資額	100億米ドル	300億米ドル
シンジケーション	出資額400億米ドルのうち外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは外部投資家によって全額コミット
当社出資額	75億米ドル	225億米ドル
出資時期	2025年４月	2025年12月
当社出資元	SVF２

２. 業績ハイライト

◆ 投資利益３兆9,267億円（前年同期の投資利益：２兆6,510億円）

- OpenAIへの出資に係る投資利益２兆1,567億円。このうち、出資持分（転換持分権および従業員持分）の公正価値の増加額9,805億円は投資の未実現評価利益として、OpenAIフォワード契約の公正価値の増加額１兆1,762億円は投資に係るデリバティブ関連利益として計上

- 上記の出資持分の公正価値の増加額9,805億円はSVF事業からの投資損益に計上。上記のOpenAIフォワード契約の公正価値の増加額のうち、SVF２への移管合意日までの増加額2,649億円は持株会社投資事業からの投資損益に、移管合意日から期末日までの増加額9,113億円はSVF事業からの投資損益に計上

- 持株会社投資事業からの投資利益3,640億円（上記のOpenAIフォワード契約に係る投資利益2,649億円を含む）

- SVF事業からの投資利益３兆4,155億円（OpenAIへの出資に係る投資利益１兆8,918億円を含み、当社子会社への投資に係る投資利益を含まない）。SVFの活動開始来累計損益はSVF１で328億米ドルのプラス、SVF２で91億米ドルのマイナス（注１）

※アームやソフトバンク㈱などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず

◆ 税引前利益３兆6,864億円（前年同期比２兆2,252億円増加）

- 販売費及び一般管理費１兆6,169億円（前年同期比1,838億円増加）

- 財務費用3,400億円（前年同期比563億円増加）

- SVFにおける外部投資家持分の増加額6,187億円：SVF１において投資利益１兆3,699億円（SVF１単体ベース）を計上したことに伴い、外部投資家持分の増加額5,934億円（成果分配型投資家帰属分）を計上

◆ 親会社の所有者に帰属する純利益２兆9,241億円（前年同期比１兆9,187億円増加）

- 法人所得税3,660億円

- 非支配持分に帰属する純利益3,963億円

３．当期の社債リファイナンスに対応する社債発行は完了、大型投資に向けた様々な資金調達を継続

◆普通社債

- 国内普通社債6,200億円を発行、一方で国内普通社債5,000億円を満期償還

- 米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロをそれぞれ発行、一方で米ドル建普通社債合計9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債合計16.07億ユーロをそれぞれ満期償還

◆ハイブリッド社債

- 国内ハイブリッド社債2,000億円を発行。主に、2026年２月に初回任意償還日を迎える国内ハイブリッド社債のリファイナンスに充当予定

- 当中間期末以降の2025年10月に米ドル建ハイブリッド社債20億米ドル、ユーロ建ハイブリッド社債7.50億ユーロをそれぞれ発行

◆ブリッジローン

OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）に際し、85億米ドルの借入をブリッジローンにより実行。このうち10億米ドルは2025年８月に返済済。2025年３月に発表した米国の半導体設計企業であるAmpereの買収対価65億米ドルについてもブリッジローンを組成済（未借入）

◆保有資産の資金化

- Tモバイル株式の一部売却

2025年６月から９月にかけて、Tモバイル株式40.2百万株を91.7億米ドルで売却（注２）

- ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および一部株式の売却

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の一部売却により23.7億米ドルを資金化（注３）

- NVIDIA株式の全売却

当中間期末以降の2025年10月、NVIDIA株32.1百万株（資産運用子会社の保有分を含む）を58.3億米ドルで売却

- アーム株式を利用したマージンローン

当中間期末以降の2025年11月、アーム株式を利用したマージンローンについて、借入枠を135億米ドルから200億米ドルへ増額するなどの条件を変更。2025年11月11日現在、このうち115億米ドルは未使用

４．自己株式の取得および消却

- 2024年８月に取締役会で決議した最大5,000億円の自己株式取得については、当社株式の価格上昇の影響等により、累計3,303億円（42,033,200株）の自己株式を取得して2025年８月に期間満了

- 当中間期末以降の2025年10月31日、上記の取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式（42,033,200株）を消却

５．株式分割

当中間期末以降の2025年11月11日、投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図るため、2025年12月31日を基準日として、同日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割することを決定

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

（注２）このうち当中間会計期間に90.2億米ドルを受領しました。

（注３）①カラー取引の現物決済における、ドイツテレコム株式の公正価値と、借入返済額およびデリバティブ決済額との差額20.1億米ドル、②保有するドイツテレコム株式の一部売却3.6億米ドルの合計です。このうち、当中間会計期間に23.2億米ドルを受領しました。

＜2025年３月にコミットしたOpenAIへの追加出資＞

ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うこと（以下「本追加出資」）について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は300億米ドルです。

本追加出資のうち、ファーストクロージングの100億米ドルの出資が当第１四半期に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF２が出資しました。ファーストクロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは当中間期末までに外部投資家によって全額コミットされています。

セカンドクロージングについては、ファーストクロージングと同じく、SVF２から出資を行うことを2025年９月に決定しました。これに伴い、OpenAIフォワード契約をソフトバンクグループ㈱からSVF２に移管しました。さらに、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社がセカンドクロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF２を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。

また、2025年10月28日、OpenAIは、OpenAI Globalの経済的分配構造（いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止を伴うリキャピタライゼーション（資本再編）の完了を発表しました。これにより、投資家は、新たに設立されるパブリック・ベネフィット・コーポレーションであるOpenAI Group PBCの株主となります。

本追加出資の概要（2025年11月11日現在）

	ファーストクロージング（完了）	セカンドクロージング（予定）
バリュエーション（プレマネー）	2,600億米ドル
出資額	100億米ドル	300億米ドル
シンジケーション	出資額400億米ドルのうち外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは外部投資家によって全額コミット
当社出資額	75億米ドル	225億米ドル
出資時期	2025年４月	2025年12月
出資先	OpenAI Global	OpenAI Group PBC（注４）
当社出資元	SVF２
会計処理	要約中間連結財政状態計算書：当中間期末の出資持分（転換持分権）の公正価値を「SVFからの投資（FVTPL）」に計上要約中間連結損益計算書：当中間会計期間における出資持分の公正価値の変動額を「SVF事業からの投資損益」に計上	要約中間連結財政状態計算書：当中間期末のOpenAIフォワード契約の公正価値を「デリバティブ金融資産（流動）」に計上要約中間連結損益計算書：当中間会計期間におけるOpenAIフォワード契約の公正価値の変動額のうち、移管合意日までの増加額は「持株会社投資事業からの投資損益」に、移管合意日から期末日までの増加額は「SVF事業からの投資損益」に計上

（注４）OpenAI Globalにおいて、同社の経済的分配構造（いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止を伴うリキャピタライゼーション（資本再編）が完了した後の投資対象

OpenAIへの出資の詳細（2025年９月30日現在）

◆ 投資額および累計投資利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：十億米ドル）

投資種別	投資額			当中間期末の公正価値	累計投資利益
投資種別	前期	当中間会計期間	累計	当中間期末の公正価値	累計投資利益
出資持分（転換持分権および従業員持分）	2.2	8.6	10.8	18.5	7.7
OpenAIフォワード契約	－	－	－	8.0	8.0
合計	2.2	8.6	10.8	26.5	15.7

◆ 連結財政状態計算書への影響

投資種別	計上科目	単位	連結財政状態計算書
			計上額
			前期末	当中間期末
出資持分	SVFからの投資（FVTPL）	十億米ドル	3.3	18.5
		億円	4,904	27,515
OpenAIフォワード契約	デリバティブ金融資産（流動）	十億米ドル	－	8.0
		億円		11,858
合計		十億米ドル	3.3	26.5
		億円	4,904	39,373

◆ 連結損益計算書への影響

投資種別	計上科目	単位	連結損益計算書
			計上額
			前期	当中間会計期間
出資持分	SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益）	十億米ドル	1.1	6.6
		億円	1,602	9,805
OpenAIフォワード契約	持株会社投資事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ投資損益）	十億米ドル	－	1.8
		億円		2,649
	SVF事業からの投資損益（投資に係るデリバティブ投資損益）	十億米ドル	－	6.2
		億円		9,113
合計		十億米ドル	1.1	14.6
		億円	1,602	21,567

＜アーム株式のグループ内取引の対価支払い＞

2023年９月のアームの新規株式公開に先立つ同年８月、当社100％子会社はSVF１が保有していたアームの普通株式（発行済株式総数の24.99％相当）を161億米ドル（以下「本取引対価」）で取得しました。本取引対価は４分割で、同年８月の取引完了時に第１回目の41億米ドルを、2024年８月に第２回目の41億米ドルを、2025年２月に第３回目の41億米ドルを、2025年８月に第４回目の38億米ドルをそれぞれ支払いました。これをもって全ての支払いが完了しました。これらの支払いは、グループ内で行われた当社子会社株式の譲渡対価に係る債権債務の精算のため、連結財務諸表に影響はありません。

本取引対価の分割払いの支払タイミングおよび支払額の内訳

第１回目

（支払い済）

第２回目

（支払い済）

第３回目

（支払い済）

第４回目

（支払い済）

支払タイミング

2023年８月

2024年８月

2025年２月

2025年８月

支払額

41億米ドル

38億米ドル

＜ロボティクス関連投資を中間持株会社へ集約＞

グループ内で複数のエンティティに分散していたロボティクス関連投資を一元管理し、シナジー創出による価値向上を図るため、中間持株会社（以下「ロボHD」）を設立し、その傘下にロボティクス関連投資を集約することを2025年１月23日の取締役会で決議しました。前期第４四半期においては、当社から10銘柄（注５）を現物出資または売却により、SVF２から６銘柄（注６）を現物出資によりロボHDに移管しました。このほか、投資等に係るコミットメントに充当するため、当社およびSVF２から現金を拠出しました。当第１四半期において、当社からソフトバンクロボティクスグループ㈱やBalyo SAなど３銘柄を現物出資または売却により、SVF２からAutoStore Holdings Ltd.を現物出資によりロボHDに移管し、集約を完了しました。この結果、ロボHDの持分は、当社が58.7％、SVF２が41.3％となりました。当社およびSVF２からロボHDへの移管価額は移管日の公正価値を使用しました。移管日の公正価値は、独立した外部機関による評価査定に基づくものです。当中間期末現在のロボHD全体の公正価値は79.2億米ドルです。

なお、これらの移管および現金拠出の取引は、グループ内取引のため連結上消去しています。

（注５）Berkshire Grey, Inc.やStack AV Co.など

（注６）1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.など

＜Ampereの買収（100％子会社化）＞

ソフトバンクグループ㈱は、米国の100％子会社を通じて、Armコンピュートプラットフォームに基づいた高性能・省エネルギー・持続可能なAIコンピューティングに特化した半導体設計企業である米国のAmpere Computing Holdings LLC（以下「Ampere」）の全持分を総額65億米ドルで取得すること（以下、本項目において「本買収」）について、Ampereおよび同社の特定の持分保有者との間で、2025年３月19日付で最終的な契約を締結しました。

本買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されており、対米外国投資委員会（CFIUS：Committee on Foreign Investment in the United States）による承認もすでに得られていますが、米国における競争法上の承認、誓約事項があらゆる重大な点において遵守されていること、Ampereへの重大な悪影響が発生しないこと、特定の雇用関連の事項等、その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。

当社は、本買収が2025年末までに完了するものと見込んでいます。本買収の結果、Ampereはソフトバンクグループ㈱の100％子会社となります。

＜ABBのロボティクス事業の買収＞

ソフトバンクグループ㈱は、エレクトリフィケーション（注７）とオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであるABB Ltd（以下「ABB」）のロボティクス事業を総額53.75億米ドルで買収すること（以下、本項目において「本買収」）について、2025年10月８日付でABBと最終的な契約を締結しました。

本買収はソフトバンクグループ㈱の取締役会で承認されていますが、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年半ばから後半に完了するものと見込んでいます。

ABBは同社のロボティクス事業をカーブアウトして持株会社を新設し、ソフトバンクグループ㈱が子会社を通じて同持株会社の全株式をABBから取得することを予定しており、本買収の結果、同持株会社はソフトバンクグループ㈱の子会社となります。

詳細は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記 16．重要な後発事象（１）ABB Ltdのロボティクス事業の買収」をご参照ください。

（注７）輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称

ａ．連結経営成績の概況

				（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	3,469,922	3,736,843	266,921	7.7％	Ａ
売上総利益	1,851,144	1,960,233	109,089	5.9％
投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	2,116,759	363,998	△1,752,761	△82.8％	Ｂ
SVF事業からの投資損益	599,778	3,415,482	2,815,704	469.5％	Ｃ
その他の投資損益	△65,511	147,185	212,696	－
投資損益合計	2,651,026	3,926,665	1,275,639	48.1％
販売費及び一般管理費	△1,433,070	△1,616,855	△183,785	12.8％	Ｄ
財務費用	△283,710	△340,018	△56,308	19.8％	Ｅ
為替差損益	289,044	21,164	△267,880	△92.7％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△1,477,966	208,125	1,686,091	－	Ｆ
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△421,217	△618,693	△197,476	46.9％	Ｇ
その他の損益	285,892	145,761	△140,131	△49.0％
税引前利益	1,461,143	3,686,382	2,225,239	152.3％
法人所得税	△223,777	△366,028	△142,251	63.6％	Ｈ
純利益	1,237,366	3,320,354	2,082,988	168.3％
非支配持分に帰属する利益	232,047	396,288	164,241	70.8％
親会社の所有者に帰属する純利益	1,005,319	2,924,066	1,918,747	190.9％

包括利益合計	△61,842	3,239,811	3,301,653	－
親会社の所有者に帰属する包括利益	△281,127	2,826,864	3,107,991	－

以下、要約中間連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

Ａ　売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。詳細は「b. セグメントの業績概況」の「（c）ソフトバンク事業」および「（d）アーム事業」をご参照ください。

Ｂ　持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は363,998百万円となりました。これは主に、Tモバイル株式に係る投資損失404,612百万円、アリババ株式に係る投資損失166,640百万円をそれぞれ計上した一方、NVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）株式に係る投資利益354,406百万円（注１）、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益264,920百万円、Intel Corporation（以下「Intel」）への出資に係る投資利益135,315百万円（注２）をそれぞれ計上したことによるものです。詳細は「b. セグメントの業績概況（a）持株会社投資事業」をご参照ください。

（注１）ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式に係る投資利益の合計です。

（注２）Intelに対する出資契約（フォワード契約に該当）に係るデリバティブ関連利益および同出資完了後に計上した投資に係る未実現評価損失の合計です。

Ｃ　SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資利益は3,415,482百万円となりました。その内訳は、SVF１で1,359,069百万円の利益、SVF２で1,922,448百万円の利益、LatAmファンドで89,185百万円の利益、その他で44,780百万円の利益です。

SVF１の投資利益は、主に当中間期末に保有する投資の未実現評価利益1,295,026百万円（純額）を計上したことによるものです。Coupang, Inc.（以下「Coupang」）やDiDi Global Inc.（以下「DiDi」）などの公開投資先の株価が上昇したほか、主に公開類似企業の株価上昇や直近取引における評価額上昇を反映して未公開投資先の公正価値も増加しました。

SVF２の投資利益は、主に当中間期末に保有するOpenAIの出資持分に係る未実現評価利益980,510百万円、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益911,327百万円をそれぞれ計上したことによるものです。

詳細は「b. セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

主にＢ～Ｃの結果、投資損益合計は3,926,665百万円の利益となりました。

Ｄ　販売費及び一般管理費

ソフトバンク事業の販売費及び一般管理費が前年同期比73,509百万円増の1,093,431百万円に、アーム事業の販売費及び一般管理費が前年同期比54,266百万円増の320,211百万円になりました。前者は主に、スマートフォン契約の獲得強化およびコマースサービスにおける既存顧客の継続利用促進のための販売関連費が増加したことによるものです。後者は、主に研究開発の強化を目的として技術関連人員を中心に従業員数を増加させた結果、株式報酬費用を含む人件費が増加したことによるものです。

Ｅ　財務費用

ソフトバンクグループ㈱¹の支払利息が前年同期比51,651百万円増の268,968百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年２月にコミットメントライン使用による借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。

Ｆ　デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

アリババ株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。

なお、当第１四半期末までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

Ｇ　SVFにおける外部投資家持分の増減額

SVFにおける外部投資家持分の増加額は618,693百万円となりました。これは主に、SVF１において投資利益1,369,947百万円（SVF１単体ベース）を計上したことに伴い、成果分配型投資家帰属分の増加額593,416百万円を計上したことによるものです。このほか、固定分配型投資家帰属分の増加額21,794百万円を計上したことも寄与しました。

主にＡ～Ｇの結果、税引前利益は前年同期比2,225,239百万円増加の3,686,382百万円の利益となりました。

Ｈ　法人所得税

法人所得税は366,028百万円となりました。ソフトバンク㈱やLINEヤフー㈱などの事業会社で法人所得税を計上したほか、保有する投資有価証券の公正価値増加を主な要因として法人所得税を計上しました。

主にＡ～Ｈの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比1,918,747百万円増加の2,924,066百万円の利益となりました。

ｂ．セグメントの業績概況

当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当中間期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称		主な事業の内容	主な会社
報告セグメント
	持株会社投資事業	・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業	ソフトバンクグループ㈱ SoftBank Group Capital Limited ソフトバンクグループジャパン㈱ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社 SB Northstar LP
	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	・SVF１、SVF２およびLatAmファンドによる投資事業	SB Investment Advisers (UK) Limited SoftBank Vision Fund L.P. SB Global Advisers Limited SoftBank Vision Fund II-2 L.P. SBLA Latin America Fund LLC
	ソフトバンク事業	・コンシューマ事業：個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供・エンタープライズ事業：法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供・ディストリビューション事業：法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供・メディア・EC事業：メディア・広告やコマースサービスの提供・ファイナンス事業：決済、金融サービスの提供	ソフトバンク㈱ LINEヤフー㈱ PayPay㈱
	アーム事業	・半導体のIPおよび関連テクノロジーのデザイン・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供	Arm Holdings plc
その他		・太陽光発電所の建設および運営・福岡ソフトバンクホークス関連事業	SBE Global, LP 福岡ソフトバンクホークス㈱

（a）持株会社投資事業

１．Tモバイル株式に係る投資損失4,046億円、アリババ株式に係る投資損失1,666億円をそれぞれ計上した一方、NVIDIA株式に係る投資利益3,544億円（注１）、Intelへの出資に係る投資利益1,353億円（注２）、OpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益2,649億円をそれぞれ計上した結果、持株会社投資事業からの投資利益は3,640億円に

２．デリバティブ関連利益（投資損益を除く）2,079億円を計上した一方、財務費用2,963億円などを計上した結果、セグメント利益は3,544億円に

（注１）ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社が保有するNVIDIA株式に係る投資利益の合計です。

＜事業概要＞

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、TモバイルやIntelなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

資産運用子会社からの上場株式や社債等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当中間会計期間における資産運用子会社に係る投資利益（債券投資による受取利息を含む）は2,297億円（活動開始来の累計投資損失：7,358億円）（注３）、当中間期末における投資残高は１兆3,163億円（うち、社債：8,164億円）です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67％、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が33％をそれぞれ間接的に保有しています。孫　正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67％が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間（12年＋延長２年）満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫　正義は損害額を補償します。

（注３）累計投資損失は、受取配当金および債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC３社への投資の影響を含みません。

＜業績全般＞

					（単位：百万円）
			９月30日に終了した６カ月間
			2024年	2025年	増減	増減率
持株会社投資事業からの投資損益			2,116,759	363,998	△1,752,761	△82.8％	Ａ
	資産運用子会社からの投資の実現損益		355	△36,892	△37,247	－
	資産運用子会社からの投資の未実現評価損益		7,965	248,948	240,983	－
	投資の実現損益（注１）		△29,617	1,119,243	1,148,860	－
	投資の未実現評価損益		2,113,078	△1,505,592	△3,618,670	－
		当期計上額	1,954,299	64,042	△1,890,257	△96.7％
		過年度計上額のうち実現損益への振替額（注１）	158,779	△1,569,634	△1,728,413	－
	投資に係るデリバティブ関連損益		△8,453	446,896	455,349	－
	為替換算影響額（注２）		△11,066	47,782	58,848	－
	その他		44,497	43,613	△884	△2.0％
販売費及び一般管理費			△60,806	△47,627	13,179	△21.7％
財務費用			△270,408	△296,333	△25,925	9.6％	Ｂ
為替差損益			289,539	8,625	△280,914	△97.0％
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）			△1,472,334	207,918	1,680,252	－
その他の損益			61,616	117,828	56,212	91.2％
セグメント利益（税引前利益）			664,366	354,409	△309,957	△46.7％

（注１）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

（注２）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

Ａ　持株会社投資事業からの投資利益：363,998百万円

・資産運用子会社からの投資の実現損失36,892百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価利益248,948百万円をそれぞれ計上しました。これはSB NorthstarによるNVIDIAをはじめとする上場株式等への投資の結果です。

・アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益253,782百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）423,663百万円を計上しました。

・保有するTモバイル株式の一部、40.2百万株を売却しました。この結果、投資の実現利益465,023百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）710,749百万円、為替換算影響額19,024百万円の利益を計上しました。

・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の一部返済・決済により、投資の実現利益439,575百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）483,676百万円、為替換算影響額16,445百万円の利益を計上しました。

・投資の未実現評価損失1,505,592百万円を計上しました。このうち当期計上額は64,042百万円の利益でした。これは主に、当中間期末に引き続き保有するTモバイル株式に係る未実現評価損失179,138百万円を計上した一方、NVIDIA株式に係る未実現評価利益222,510百万円を計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益446,896百万円を計上しました。これは主にOpenAIフォワード契約に係るデリバティブ関連利益264,920百万円、Intelに対する出資契約（フォワード契約に該当）に係るデリバティブ関連利益160,326百万円をそれぞれ計上したことによるものです。なお、Intelへの出資は、2025年９月に完了しました。

Ｂ　財務費用：296,333百万円（前年同期比25,925百万円増加）

・ソフトバンクグループ㈱¹のグループ外への支払利息が前年同期比51,651百万円増の268,968百万円となりました。これは主に、前期にアリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済が進み（当第１四半期に全ての決済完了）、同契約に係る支払利息計上額が減少した一方、2024年９月にタームローンによる借入、2025年２月にコミットメントライン使用による借入、2025年４月にブリッジローンによる借入をそれぞれ実行したことにより、シンジケートローンに係る支払利息が増加したことによるものです。

・2023年８月に行ったSVF１からのアーム株式の取得の対価のうち未払金に係る償却原価12,958百万円を計上しました。なお、当該償却原価は連結上、消去されています。

（参考情報）資産運用子会社の当社要約中間連結財政状態計算書への影響

		（単位：百万円）
		2025年９月30日
現金及び現金同等物		19,079
資産運用子会社からの投資		1,315,151
	うち、社債	816,444
資産運用子会社における担保差入有価証券		1,105
資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産		62
その他		10,820
資産合計		1,346,217
有利子負債		0
その他の金融負債		2,150
その他		1,932
負債合計		4,082
Delaware子会社からの出資（注１）		1,971,699
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額	39,786
	ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額（ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金）	1,912,020
	孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
利益剰余金		△785,497	Ｂ
為替換算差額		155,933
純資産		1,342,135	Ｃ

（注１）当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.（以下「Delaware子会社」）から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

（非支配持分の計算）

	（単位：百万円）
孫　正義からDelaware子会社への現金出資相当額	19,893	Ａ
非支配持分損益（累計）（注２）	△261,740
為替換算差額	59,628
非支配持分（孫　正義の持分）	△182,219	Ｄ

（注２）表中Ｂの３分の１

（純資産（上記Ｃ）に対する持分）

	（単位：百万円）
ソフトバンクグループ㈱の持分	1,524,354
非支配持分（孫　正義の持分）	△182,219	Ｄ
純資産	1,342,135	Ｃ

当事業における主な有利子負債およびリース負債

借入者	種別	当中間期末要約中間連結財政状態計算書残高
ソフトバンクグループ㈱	借入金	３兆762億円
	社債	７兆2,530億円
	リース負債	72億円
	コマーシャル・ペーパー	1,905億円

資金調達を行う100％子会社	アーム株式を利用した借入（マージンローン）	１兆2,562億円
資金調達を行う100％子会社	ソフトバンク㈱株式を利用した借入（マージンローン）	7,970億円

（注）資金調達を行う100％子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

１．活動開始来累計損益はSVF１で328億米ドルのプラス、SVF２で91億米ドルのマイナス（注１）

SVF１：投資額895億米ドルに対しリターン（注２）1,223億米ドル、活動開始来累計利益は328億米ドル

・当中間会計期間の投資利益は93億米ドル（１兆3,699億円）

・当中間期末に保有する投資の合計公正価値が当第１四半期末比12.9％増加（注３）

- 公開投資先（注４）：当第１四半期末比14.3％増加。DiDiやCoupangなどの株価が上昇

- 未公開投資先（注４）：当第１四半期末比11.8％増加。公開類似企業の株価上昇や直近取引における評価額上昇を反映した複数銘柄の公正価値が増加

SVF２：投資額737億米ドルに対しリターン646億米ドル、活動開始来累計損失は91億米ドル

・当中間会計期間の投資利益は138億米ドル（２兆322億円）：このうち、OpenAIに係る投資利益は合計128億米ドル（１兆8,918億円）。OpenAIの出資持分に係る未実現評価利益66億米ドル（9,805億円）およびOpenAI フォワード契約に係るデリバティブ関連利益62億米ドル（9,113億円）を含む

・当中間期末に保有する投資の合計公正価値が当第１四半期末比16.5％増加

- 公開投資先：当第１四半期末比11.2％増加。SymboticやOla Electric Mobilityなどの株価が上昇

- 未公開投資先：当第１四半期末比17.0％増加。直近取引における評価額上昇を反映したOpenAIが牽引役となり公正価値が増加

（2025年９月30日現在；単位：十億米ドル）
	活動開始来累計			当期^（注５）
	投資額^（注６）	リターン^（注６）	損益	７～９月損益計上額	４～９月損益計上額
SVF１
エグジットした投資	48.9	69.7	20.8	0.6	1.1
エグジット前の投資	40.6	50.1	9.5	5.7	8.8
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				△0.5	△0.6
デリバティブ／受取利息／配当金	△0.0	2.5	2.5	－	0.0
合計	89.5	122.3	32.8	5.8	9.3
				8,526億円	13,699億円

SVF２
エグジットした投資	14.6	7.8	△6.8	△0.1	△2.5
エグジット前の投資	57.2	48.7	△8.5	6.7	7.8
当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替				0.2	2.2
デリバティブ／受取利息／配当金	1.9	8.1	6.2	6.2	6.3
合計	73.7	64.6	△9.1	13.0	13.8
				19,178億円	20,322億円

２．OpenAIに大型投資を行いつつ、資金化を継続

- 当中間会計期間にSVF２でOpenAIへの追加出資を中心に合計112.2億米ドルを投資²

- 当中間会計期間にSVF１およびSVF２でXtalPi Holdingsを含む13銘柄の全株式（SVF２からロボHDへ移管した投資１銘柄を含む）および複数の銘柄の一部株式などを合計48.3億米ドルで売却²

（2025年４月にSVF２からOpenAI Globalへ85億米ドルの追加出資を行い、そのうち10億米ドルが外部投資家からシンジケーションされました。85億米ドルの追加出資はSVF２の投資額に、10億米ドルのシンジケーションはSVF２の売却額にそれぞれ含まれています。）

（注１）累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

（注２）売却額等＋保有投資の公正価値。以下同じです。

（注３）当第２四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値（米ドルベース）の増減率です。なお、投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいており、当第２四半期中に公開／未公開の区分が変更になった投資先については、当第１四半期末の状態を当中間期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末または中間期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

（注４）公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

（注５）「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度に計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、当第１四半期の決算において開示した「エグジット前の投資」の当第１四半期（４～６月）の損益計上額と、当期７～９月損益計上額との合計は、当期４～９月の累計損益計上額と一致しない場合があります。

（注６）投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

＜事業概要＞

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド１（SVF１）、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２（SVF２）およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド（LatAmファンド）における投資および事業活動の結果が含まれています。

当事業における主なファンドの概要

2025年９月30日現在

AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

	SVF１	SVF２	LatAmファンド
主なリミテッド・パートナーシップ	SoftBank Vision Fund L.P.	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.	SBLA Latin America Fund LLC
出資コミットメント総額	986億米ドル	678億米ドル（注２）	78億米ドル
	当社：331億米ドル（注１）外部投資家：655億米ドル	当社：652億米ドル（注２）外部投資家（MgmtCo）： 26億米ドル（注３）	当社：74億米ドル外部投資家（MgmtCo）：４億米ドル（注３）
運営会社	SBIA（当社英国100％子会社）	SBGA（当社英国100％子会社）
投資期間	2019年９月12日に終了	運営会社の裁量により決定
存続期間	2029年11月20日まで（SBIAに最大２回の１年延長オプションあり）	2032年10月４日まで（SBGAに最大２回の１年延長オプションあり）

（注１）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注２）2025年10月22日の取締役会でSVF２へ最大340億米ドルの追加コミットメントを行うことを決議しました。これにより、当社からの出資コミットメントは992億米ドル、出資コミットメント総額は1,018億米ドルとなる予定です。

（注３）SVF２およびLatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記 14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。

SVFにおける借入

SVF１、SVF２およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

投資先の公正価値評価

SVF１、SVF２およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines（IPEVガイドライン）に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

＜業績全般＞

						（単位：百万円）
				９月30日に終了した６カ月間
				2024年	2025年	増減	増減率
SVF事業からの投資損益（注１）				610,388	3,536,168	2,925,780	479.3％	Ａ
	SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益			639,100	3,491,388	2,852,288	446.3％
		投資の実現損益（注２）		△1,298,092	△211,236	1,086,856	－
		投資の未実現評価損益		1,672,305	2,842,484	1,170,179	70.0％
			当期計上額	583,014	2,526,256	1,943,242	333.3％
			過年度計上額のうち実現損益への振替額（注２）	1,089,291	316,228	△773,063	△71.0％
		投資先からの利息及び配当金		6,937	7,219	282	4.1％
		投資に係るデリバティブ関連損益		13,418	920,379	906,961	－
		為替換算影響額		244,532	△67,458	△311,990	－
	その他の投資損益			△28,712	44,780	73,492	－
販売費及び一般管理費				△36,065	△30,602	5,463	△15.1％
財務費用				△20,671	△83,771	△63,100	305.3％
SVFにおける外部投資家持分の増減額				△421,217	△618,693	△197,476	46.9％	Ｂ
その他の損益				36,406	25,193	△11,213	△30.8％
セグメント利益（税引前利益）				168,841	2,828,295	2,659,454	－

（注１）SVFによる当社子会社（主にPayPay㈱）への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

（注２）当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

SVF１およびSVF２の投資・売却実績

					（単位：十億米ドル）
	期中投資実行額			期中売却額³
	当第１四半期	当第２四半期	累計	当第１四半期	当第２四半期	累計
SVF１	－	－	－	1.25	1.24	2.49
SVF２	10.13	1.09	11.22	2.10	0.24	2.34
合計	10.13	1.09	11.22	3.35	1.48	4.83

（注）投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。SVF２からの投資は2025年４月のOpenAI Globalへの追加出資（85億米ドル）を含みます。また、SVF２による売却は当該出資のうち外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額（10億米ドル）を含みます。なお、OpenAIフォワード契約をはじめとするデリバティブへの投資額を含みません。

セグメント利益

Ａ　SVF事業からの投資利益：3,536,168百万円

（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減
SVF１からの投資損益	896,444	1,369,947	473,503
SVF２からの投資損益	△276,475	2,032,225	2,308,700
LatAmファンドからの投資損益	19,211	89,185	69,974
その他の投資損益等	△28,792	44,811	73,603
SVF事業からの投資損益	610,388	3,536,168	2,925,780

Ｂ　SVFにおける外部投資家持分の増減額：△618,693百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF１から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF２から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（２）SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2025年９月30日現在

SVF１

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

７～９月

４～９月

102

89.5

122.3

32.8

5.8

9.3

（参考）

	累計投資銘柄数	累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
株式交換による影響^（注２）	△4	△2.0	△2.0	－
現物配当による影響^（注３）	△4	－	－	－
上記による影響考慮後	94	87.5	120.3	32.8

①エグジットした投資

	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
	銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	７～９月	４～９月
一部エグジット	－	6.5	11.7	5.2		1.6
全部エグジット^（注４）	48	42.4	58.0	15.6		△0.5
合計	48	48.9	69.7	20.8	0.6	1.1

②エグジット前の投資（当中間期末に保有する投資）^（注５）

	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	未実現評価損益当期計上額
	銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益 ^（注７）	７～９月	４～９月
公開投資^（注６）	17	19.6	22.2	2.6	2.8	5.5
未公開投資	37	21.0	27.9	6.9	2.9	3.3
合計	54	40.6	50.1	9.5	5.7	8.8

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	７～９月	４～９月
未決済	－	－	－		－
既決済	△0.0	1.5	1.5		－
合計	△0.0	1.5	1.5	－	－

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および配当金

当期計上額

７～９月

４～９月

合計

1.0

－

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.、PT TokopediaとPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk、Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited、Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.、Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.（既存投資先）の株式交換が含まれます。なお、SVF１は過年度において既存投資先２社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。

（注３）既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。アームから受領した２銘柄（Treasure Data, Inc.およびAcetone Limited（Arm Technology (China) Co., Ltd.株式の約48％を保有する中間持株会社））およびReef Global Inc.から受領した２銘柄（REEF Proximity Aggregator LLCおよびParking Aggregator LLC）が含まれます。

（注４）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注５）投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

（注６）公開株式には店頭市場で取引されているDiDiおよびGetaround, Inc.への投資を含みます。

（注７）当社からSVF１への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

SVF２

（単位：十億米ドル）

合計（下記①＋②＋③＋④）

累計

投資銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

^（注１）

投資損益

当期計上額

７～９月

４～９月

317

73.7

64.6

△9.1

13.0

13.8

（参考）

	累計投資銘柄数		累計投資額	累計リターン	累計損益 ^（注１）
ロボHDへの移管による影響^（注２）		－	△2.4	△2.4	－
WeWork Inc.への財務サポートによる影響^（注３）		△5	－	－	－
株式交換による影響^（注４）		△5	△0.1	△0.1	－
上記による影響考慮後		307	71.2	62.1	△9.1

①エグジットした投資

		銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	実現損益当期計上額
		銘柄数	投資額	エグジット金額	累計実現損益 ^（注１）	７～９月	４～９月
一部エグジット		－	2.2	1.8	△0.4		0.1
全部エグジット^（注５）		38	12.4	6.0	△6.4		△2.6
	うち、ロボHDへの移管	7	4.7	2.4	△2.3		△2.0
合計		38	14.6	7.8	△6.8	△0.1	△2.5

②エグジット前の投資（当中間期末に保有する投資）^（注６）

		銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益	未実現評価損益当期計上額
		銘柄数	投資額	公正価値	累計未実現評価損益	７～９月	４～９月
公開投資		18	5.2	3.8	△1.4	0.4	1.0
未公開投資		261	52.0	44.9	△7.1	6.3	6.8
	うち、ロボHDの取得	1	2.9	3.2	0.3	0.2	0.3
合計		279	57.2	48.7	△8.5	6.7	7.8

③デリバティブ

	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	デリバティブ関連損益当期計上額
	デリバティブ原価	公正価値 /決済額	累計デリバティブ関連損益	７～９月	４～９月
未決済	1.7	7.9	6.2		6.2
既決済	0.2	△0.0	△0.2		0.1
合計	1.9	7.9	6.0	6.2	6.3

④投資先からの利息および配当金

利息および

配当金

累計損益

利息および配当金

当期計上額

７～９月

４～９月

合計

0.2

0.0

（注）各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

（注１）外部投資家持分および税金等の控除前

（注２）1X Holdings, Inc.、Agile Robots SE、AutoStore Holdings Ltd.、Skild AI, Inc.、Terabase Energy, Inc.などの７銘柄をロボHDへ現物出資により移管しました。また、投資に係るコミットメントに充当するため、575百万米ドルの現金を拠出しました。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」では、当該７銘柄を全部エグジット、ロボHDを新規投資として扱いますが、連結上では、当社の100％子会社であるロボHDを通じて継続して保有しています。累計投資パフォーマンスを純額で示すため、SVF２の当初保有株式の移管価額および対価として取得したロボHD株式の公正価値をそれぞれ控除しています。

（注３）SVF２が保有していたWeWork Inc.の債券（計４銘柄）および同社による米国連邦破産法11条に基づく手続き完了に伴い同債権の対価として受領した再建後の新WeWork Inc.株式（１銘柄）を投資銘柄数から控除しています。

（注４）累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額（売却額）をそれぞれ控除しています。XCOM Labs, Inc.とGlobalstar, Inc.、ODA Group Holding ASとMathem Holdings AB、Exscientia PLCとRecursion Pharmaceuticals, Inc.、Bacasable Global LimitedとAnimoca Brands Corporation Limited、Alto Pharmacy Holdings, Inc.とPaulus Holdings Limitedの株式交換が含まれます。

（注５）株式交換および投資先の組織再編による処分（売却）を含みます。

（注６）投資先の公開／未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。

LatAmファンド

当中間期末現在、LatAmファンドは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは71億米ドルとなり、活動開始来累計損失は５億米ドルとなりました。当中間会計期間においては、投資利益６億米ドルを計上しました。

資金の状況

2025年９月30日現在

SVF１

			（単位：十億米ドル）
		合計	当社	外部投資家
出資コミットメント（A）		98.6	33.1	65.5
拠出額⁴（B）		87.2	29.9	57.3
	拠出額返還額（再コール不可）（C）	53.6	13.4	40.2
	拠出額残高（注１）（D）=（B）-（C）	33.6	16.5	17.1
コミットメント残額（E）=（A）-（B）		11.4	3.2	8.2

（注）SVF１への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分（全該当株式を拠出済み）のほか、SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

（注１）当中間期末現在、外部投資家の拠出額残高の171億米ドルのうち、45億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。

SVF２

（単位：十億米ドル）
	合計
出資コミットメント（A）	67.8
拠出額（B）	65.8
コミットメント残額（C）=（A）-（B）	2.0

（注）コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

（参考：2025年９月30日現在　出資コミットメントの内訳）

出資コミットメント総額		67.8
	共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資	12.8
	SVF２ LLCへの当社プリファード・エクイティ出資（注１）	39.9
	SVF２ LLCへの当社エクイティ出資	12.5
	SVF２ LLCへのMgmtCoエクイティ出資	2.6

（注）当中間期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

（注１）SVF２ LLC（SVF II Investment Holdings LLC）はSVF２の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

当中間期末現在、LatAmファンドに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は76億米ドルです。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資先一覧および業績の四半期推移は、当社ウェブサイトに掲載の
「決算データシート」をご参照ください：https://group.softbank/ir/presentations/

（c）ソフトバンク事業

ファイナンス事業、メディア・EC事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業がいずれも増益となったことにより、セグメント利益は前年同期比9.6％増加

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	3,152,377	3,400,459	248,082	7.9％
セグメント利益（税引前利益）	539,892	591,893	52,001	9.6％
減価償却費及び償却費	△358,023	△371,763	△13,740	3.8％
投資損益	△16,843	△392	16,451	－
財務費用	△41,124	△44,308	△3,184	7.7％
その他の損益	36,074	48,277	12,203	33.8％

＜事業概要＞

当事業の業績には、ソフトバンク㈱および同社子会社が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスや広告サービス、コマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

＜業績全般＞

セグメント利益は、前年同期比52,001百万円（9.6％）増加の591,893百万円となりました。これは主に、ファイナンス事業、メディア・EC事業、エンタープライズ事業およびコンシューマ事業がいずれも増益となったことによるものです。

主力事業であるコンシューマ事業が増益となったのは、主にモバイルサービス売上がスマートフォン契約数の増加により引き続き増収となったほか、物販売上やブロードバンド売上も増加したことによるものです。メディア・EC事業が増益となったのは、前年同期に複数の子会社に係る支配喪失利益を計上（上表「その他の損益」に計上）した反動があった一方で、主にコマース売上が増加したことや、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴い、企業結合に伴う再測定による利益を計上（上表「その他の損益」に計上）したことによるものです。エンタープライズ事業が増益となったのは、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスの売上が拡大したことなどによるものです。ファイナンス事業が増益となったのは、主にPayPay㈱およびPayPayカード㈱において、決済取扱高の拡大に伴う手数料収入の増加およびリボ払い残高の拡大に伴う金利収入の増加により増収となったことに加え、キャンペーン設計の変更などによる販売促進費の効率化などにより、収益性が改善したことによるものです。

なお、前年同期の投資損失の計上は主に、LINEヤフー㈱の子会社において持分法適用関連会社のLINEヤフー㈱以外の持分所有者の一部に付与している売建プットオプションを公正価値で測定したことによるものです。

ソフトバンク㈱の業績や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください： https://www.softbank.jp/corp/ir/

（d）アーム事業

顧客のテクノロジー企業によるAI投資の増加を背景に、中間会計期間として過去最高の売上高（米ドルベース）を記録

◆ 米ドルベースの売上高は前年同期比22.7％増（円ベースでは同17.0％増）

- 米ドルベースのロイヤルティー収入は22.9％増加：主にモバイルおよびクラウド分野において、チップ当たりのロイヤルティー単価が高いアームの最新技術の採用が拡大

- 米ドルベースのライセンスおよびその他の収入は22.6％増加：主要なテクノロジー企業との間で高額かつ長期のライセンス契約を締結

◆ 増収に加え、事業売却による一時的な利益の計上が費用の増加を上回り、セグメント利益は大幅増益

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
売上高	273,807	320,325	46,518	17.0％
セグメント利益（税引前利益）	3,824	23,648	19,824	518.4％

（注）セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当中間会計期間は28,463百万円、前年同期は33,997百万円含まれています。

＜事業概要＞

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP（回路の設計情報などの知的財産）のライセンス事業を行っています。

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、ライセンスおよびその他の収入の増加につながります。

アームは、コンピューティングの未来を築くため、研究開発投資を継続して強化しています。CPUや、グラフィックスプロセッサー、AIアクセラレーターおよび統合サブシステムなどの関連技術を開発することで、顧客が次世代のコンピューティングデバイスを開発できるようサポートしています。

＜業績全般＞

売上高（米ドルベース）

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

			（単位：百万米ドル）
９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減	増減率
ロイヤルティー収入	981	1,205	224	22.9％
ライセンスおよびその他の収入	802	983	181	22.6％
合計	1,783	2,188	405	22.7％

売上高は、前年同期から405百万米ドル（22.7％）増加しました。

ロイヤルティー収入

ロイヤルティー収入は、前年同期から224百万米ドル（22.9％）増加し、過去最高となりました。これは主にモバイルおよびクラウド分野において、「Armv8」からチップ当たりのロイヤルティー単価が約２倍となる「Armv9」への置き換えが進んだことに加えて、アームのコンピュート・サブシステム（CSS）をベースにしたチップの出荷が増加したことによるものです。CSSベースの設計は、事前に統合・検証された構成で提供されるため、顧客のチップ開発期間の短縮およびコスト削減を可能とし、より高いロイヤルティー料率が適用されます。

ライセンスおよびその他の収入

ライセンスおよびその他の収入は、前年同期から181百万米ドル（22.6％）増加し、過去最高となりました。複数の大手テクノロジー企業と高額かつ長期のライセンス契約を締結したことが増収に寄与しました。アームの顧客は、次世代スマートフォン、データセンター、ネットワーク機器、自動車、コンシューマー・エレクトロニクスおよびAIアプリケーションなど多岐にわたる用途に向けたチップを開発しています。これらの顧客の多くは、アームの最先端技術へのアクセスを通じて、将来のAIアルゴリズムを実行可能なチップを設計し、それらが搭載された製品が市場に投入される際に高い競争力を発揮することを目指しています。現在のライセンス需要は、今後開発され数年後に市場に投入されるチップからのロイヤルティー収入の基盤となることが期待されます。

セグメント利益

セグメント利益は、前年同期から19,824百万円（518.4％）増加し、23,648百万円となりました。これは主に、増収に加え、非中核事業（Artisan foundation IP事業）の売却に伴う一時的な利益を計上したことによるものです。アームは引き続き次世代技術の開発のため研究開発体制を強化しており、株式報酬費用の増加や、技術関連人員の採用拡大に伴い、費用も増加しましたが、上記のプラス影響が上回りました。

なお、アームは前期から金銭による賞与を廃止し、株式報酬を従業員への主なインセンティブ報酬としています。株式報酬はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に基づき費用計上されています。

＜技術開発＞

当中間会計期間、アームは技術開発に関する以下の発表を行いました。

・アームは、自動車向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Zena CSS」の技術詳細を発表（2025年６月）。「Arm Zena CSS」は、「Armv9」を基盤とした、AI対応車両向け初の事前統合・事前検証済みプラットフォーム。アームの仮想プラットフォームと組み合わせることで、ソフトウエアとハードウエアの同時開発が可能となり、AI対応車両の開発期間を従来よりも１年間短縮可能

・アームは、モバイルコンピューティングデバイス向けコンピュート・サブシステム（CSS）「Arm Lumex CSS」の技術詳細を発表（2025年９月）。「Arm Lumex CSS」は、最新の「Armv9」技術を基盤とするアームの最高性能CPUに加え、GPUやシステムIPを統合。これにより顧客企業は、AIデバイスの市場投入を一段と迅速化し、フラッグシップスマートフォンや次世代PCでのAI体験を加速させることが可能

アームの業績（米国会計基準）や営業概況に関する詳細な情報は、同社ウェブサイトをご参照ください：
https://investors.arm.com/

（２）財政状態の概況

１．投資資産の状況

◆ OpenAIへの投資

投資種別	計上科目	当中間期末の帳簿価額	前期末比増加額
出資持分	SVFからの投資（FVTPL）	２兆7,515億円（185億米ドル）	追加出資１兆2,443億円（86億米ドル）
			公正価値の増加 9,805億円（66億米ドル）
			為替変動影響 362億円
OpenAIフォワード契約	デリバティブ金融資産（流動）	１兆1,858億円（80億米ドル）	１兆1,858億円（80億米ドル）
合計		３兆9,373億円（265億米ドル）	３兆4,468億円（232億米ドル）

◆ SVFからの投資（FVTPL）（注１）の帳簿価額は14兆5,785億円（前期末比３兆1,676億円増加）（注２）

- このうち、OpenAI出資持分の増加額は２兆2,610億円（152億米ドル）（上表の追加出資額、公正価値の増加額および為替変動影響額の合計）

◆ 投資有価証券の帳簿価額は５兆2,900億円（前期末比２兆7,501億円減少）（注２）

- Tモバイル株式の帳簿価額は１兆6,100億円（主に売却により前期末比１兆7,941億円減少）

- NVIDIA株式の帳簿価額は5,341億円（株価上昇により前期末比2,225億円増加）（資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く）

- Intel株式の帳簿価額は4,343億円（2025年９月に20億米ドルの出資を実行）

２．財務活動に伴う負債の増減

◆ ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比１兆9,343億円増加

- OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としたブリッジローンによる借入金１兆1,095億円（75億米ドル）を計上

- 国内普通社債6,200億円および国内ハイブリッド社債2,000億円、米ドル建普通社債22億米ドル、ユーロ建普通社債17億ユーロを発行した一方、国内普通社債5,000億円および米ドル建普通社債9.11億米ドル、ユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ満期償還

◆ 資金調達を行う100％子会社の有利子負債が前期末比１兆4,084億円減少（注２）

- アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が9,830億円（67億米ドル）減少

- ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が4,271億円（29億米ドル）減少

３．資本の増減

◆ 資本合計で前期末比２兆9,070億円の増加

- 親会社の所有者に帰属する純利益２兆9,241億円を計上し、利益剰余金が増加

◆ 親会社の所有者に帰属する持分比率（自己資本比率）は当中間期末29.1％（前期末は25.7％）

（注１）「SVFからの投資（FVTPL）」には、SVFが保有する当社の子会社への投資（主にPayPay㈱）および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資（後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上）を含みません。

（注２）期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して0.4％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

			（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年９月30日	増減	増減率
資産合計	45,013,756	49,161,034	4,147,278	9.2％
負債合計	31,060,730	32,300,994	1,240,264	4.0％
資本合計	13,953,026	16,860,040	2,907,014	20.8％

（a）資産

				（単位：百万円）
		2025年３月31日	2025年９月30日	増減
現金及び現金同等物		3,713,028	4,980,831	1,267,803
営業債権及びその他の債権		3,008,144	3,210,396	202,252
デリバティブ金融資産		111,258	1,254,076	1,142,818	Ａ
その他の金融資産		1,485,877	1,800,228	314,351	Ｂ
棚卸資産		198,291	228,606	30,315
その他の流動資産		365,880	453,936	88,056
売却目的保有に分類された資産		550,440	－	△550,440	Ｃ
流動資産合計		9,432,918	11,928,073	2,495,155
有形固定資産		2,830,185	3,029,920	199,735
使用権資産		857,961	878,551	20,590
のれん		5,781,931	5,957,902	175,971
無形資産		2,414,562	2,415,707	1,145
契約獲得コスト		383,022	418,522	35,500
持分法で会計処理されている投資		502,995	671,037	168,042
SVFからの投資（FVTPL）		11,410,922	14,578,529	3,167,607	Ｄ
	SVF１	6,467,602	7,457,367	989,765
	SVF２	4,094,257	6,193,087	2,098,830
	LatAmファンド	849,063	928,075	79,012
投資有価証券		8,040,068	5,289,952	△2,750,116	Ｅ
デリバティブ金融資産		168,248	222,479	54,231
その他の金融資産		2,767,625	3,306,884	539,259	Ｆ
繰延税金資産		207,987	255,081	47,094
その他の非流動資産		215,332	208,397	△6,935
非流動資産合計		35,580,838	37,232,961	1,652,123
資産合計		45,013,756	49,161,034	4,147,278

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
流動資産
Ａデリバティブ金融資産	OpenAIフォワード契約を1,185,827百万円（80億米ドル）計上しました。
Ｂその他の金融資産	資産運用子会社における投資残高が、主に同社が保有する上場株式の株価上昇により198,523百万円増加しました。

科目

前期末からの主な増減理由

Ｃ売却目的保有に分類された資産

前期末において、2025年４月に決済日が到来するアリババ株式を利用した先渡売買契約のうち、現物決済に使用することを前期末までに決定していた同社株式533,818百万円（35.7億米ドル）を「投資有価証券」から「売却目的保有に分類された資産」へ振り替えていましたが、当該現物決済が完了したことにより減少しました。

非流動資産

Ｄ SVFからの投資（FVTPL）

・SVF２の帳簿価額が2,098,830百万円増加しました。米ドルベースでは142.2億米ドル増加しました（注１）。これは投資の売却（ロボHDへの移管を含む）²により16.0億米ドル減少した一方、既存投資先への追加投資および新規投資²により87.2億米ドル、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により71.0億米ドルそれぞれ増加したことによるものです。

・上記の帳簿価額の増加額のうち、OpenAIの出資持分の増加額は2,261,025百万円です。米ドルベースでは152億米ドル増加しました（当中間期末残高は2,751,464百万円（185億米ドル））。これは追加出資により1,244,300百万円（86億米ドル）、公正価値増加により980,510百万円（66億米ドル）、為替変動により36,215百万円増加したことによるものです。

・SVF１の帳簿価額が989,765百万円増加しました。米ドルベースでは68.3億米ドル増加しました（注１）。これは投資の売却により19.9億米ドル減少した一方、当中間期末に保有する投資先の公正価値増加により88.3億米ドル増加したことによるものです。

なお、これらのSVFからの投資については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して0.4％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

詳細は「（１）経営成績の概況 b.セグメントの業績概況（b）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

Ｅ投資有価証券

・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比1,794,091百万円減少しました（当中間期末残高は1,609,978百万円）。これは同社株式40.2百万株を売却したことに加えて、同社株価が下落したことによるものです（参考：１株当たり、2025年３月末の266.71米ドルから2025年９月末には239.38米ドルに下落）。

・ドイツテレコム株式（注２）の帳簿価額が前期末比1,066,991百万円減少しました（当中間期末残高は54,978百万円）。これは主に同社株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことによるものです。

・アリババ株式の帳簿価額が前期末比1,012,497百万円減少しました（当中間期末残高は12,607百万円）。これは主に同社株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことによるものです。

・PayPay銀行㈱の債券等の資産運用商品の帳簿価額が前期末比162,388百万円増加しました（当中間期末残高は909,444百万円）。

・NVIDIA株式の帳簿価額が前期末比222,510百万円増加しました（当中間期末残高は534,076百万円）（資産運用子会社が保有するNVIDIA株式を除く）。これは株価上昇によるものです。

・Intel株式の帳簿価額が前期末比434,341百万円増加しました（当中間期末残高は434,341百万円）。これは2025年９月に20億米ドルの出資を実行したことによるものです。

なお、これらの投資有価証券については、期末日の対米ドルの為替換算レートが前期末に比して0.4％円高となったことによる帳簿価額の減少を含みます。

科目

前期末からの主な増減理由

Ｆその他の金融資産

LINEヤフー㈱が同社の持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行い、同社が当社の子会社となったことに伴い、同社のその他の金融資産（主に銀行業における長期貸付金）335,713百万円を計上しました。

（注１）米ドルに対する現地通貨相場の変動影響を含みます。

（注２）ドイツテレコム株式は当社米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロの変動影響を含みます。

（別掲）エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比１兆2,678億円増加の４兆9,808億円となりました。詳細については「（３）キャッシュ・フローの概況」をご参照ください。

		（単位：百万円）
		2025年３月31日	2025年９月30日	増減
持株会社投資事業		1,596,258	2,492,280	896,022
	ソフトバンクグループ㈱	1,251,667	1,893,359	641,692
	資金調達を行う100％子会社	97,622	260,195	162,573
	SB Northstar	1,328	19,079	17,751
	その他	245,641	319,647	74,006
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		134,096	369,944	235,848
	SVF１	30,314	88,881	58,567
	SVF２	29,265	193,179	163,914
	LatAmファンド	4,497	11,038	6,541
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	70,020	76,846	6,826
ソフトバンク事業		1,435,525	1,530,663	95,138
	ソフトバンク㈱	293,429	377,559	84,130
	LINEヤフー㈱	268,132	214,665	△53,467
	PayPay㈱（注１）（注２）	369,223	386,581	17,358
	その他（注２）	504,741	551,858	47,117
アーム事業		311,795	374,825	63,030
	アームおよび子会社	311,795	374,825	63,030
その他		235,354	213,119	△22,235
合計		3,713,028	4,980,831	1,267,803

（注）連結消去後の金額です。

（注１）PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の現金及び現金同等物を含みます。

（注２）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の現金及び現金同等物の当中間期末残高は合計308,225百万円です。

（b）負債

			（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年９月30日	増減
有利子負債	5,629,648	6,407,061	777,413
リース負債	165,355	173,022	7,667
銀行業の預金	1,795,965	2,394,557	598,592
営業債務及びその他の債務	3,036,349	3,101,894	65,545
デリバティブ金融負債	840,469	32,968	△807,501	Ａ
その他の金融負債	5,940	24,530	18,590
未払法人所得税	444,180	178,459	△265,721
引当金	54,047	46,758	△7,289
その他の流動負債	629,717	640,023	10,306
流動負債合計	12,601,670	12,999,272	397,602
有利子負債	12,376,682	12,786,358	409,676
リース負債	741,665	753,863	12,198
SVFにおける外部投資家持分	3,652,797	3,787,041	134,244
デリバティブ金融負債	104,197	39,070	△65,127
その他の金融負債	199,284	279,645	80,361
引当金	155,436	158,961	3,525
繰延税金負債	924,392	1,076,932	152,540
その他の非流動負債	304,607	419,852	115,245
非流動負債合計	18,459,060	19,301,722	842,662
負債合計	31,060,730	32,300,994	1,240,264

主な科目別の増減理由

科目	前期末からの主な増減理由
有利子負債の内訳は次ページの（別掲）をご参照ください。
流動負債
Ａデリバティブ金融負債	・アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が551,943百万円（36.9億米ドル）減少しました。・ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引を現物決済したことに伴い、同契約に係るデリバティブ金融負債が259,034百万円（17.3億米ドル）減少しました。

（別掲）連結有利子負債およびリース負債（流動負債および非流動負債の合計）

			（単位：百万円）
		2025年３月31日	2025年９月30日	増減
持株会社投資事業		12,109,943	12,580,939	470,996
	ソフトバンクグループ㈱	8,593,337	10,526,904	1,933,567
	借入金	1,775,411	3,076,150	1,300,739	Ａ
	社債	6,668,470	7,253,007	584,537	Ｂ
	リース負債	7,956	7,247	△709
	コマーシャル・ペーパー	141,500	190,500	49,000
	資金調達を行う100％子会社（注１）	3,461,666	2,053,274	△1,408,392
	借入金	2,463,823	2,053,274	△410,549	Ｃ
	株式先渡契約金融負債	997,843	－	△997,843	Ｄ
	SB Northstar	29,796	0	△29,796
	借入金	29,796	0	△29,796
	その他	25,144	761	△24,383
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業		516,272	661,821	145,549
	SVF２	501,245	647,086	145,841
	借入金	501,245	647,086	145,841	Ｅ
	SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.	15,027	14,735	△292
	リース負債	15,027	14,735	△292
ソフトバンク事業		5,962,152	6,468,238	506,086
	ソフトバンク㈱	4,090,269	4,339,076	248,807
	借入金	2,613,115	2,694,495	81,380
	社債	1,023,282	1,182,681	159,399
	リース負債	453,872	461,900	8,028
	LINEヤフー㈱	1,087,779	1,195,863	108,084
	借入金	556,318	643,400	87,082
	社債	444,374	474,189	29,815
	リース負債	55,087	46,274	△8,813
	コマーシャル・ペーパー	32,000	32,000	－
	PayPay㈱（注２）（注３）	353,216	499,379	146,163
	その他（注３）	430,888	433,920	3,032
アーム事業		54,871	67,571	12,700
	アームおよび子会社	54,871	67,571	12,700
	リース負債	54,871	67,571	12,700
その他		270,112	341,735	71,623
	その他の有利子負債	233,824	302,156	68,332
	リース負債	36,288	39,579	3,291
合計		18,913,350	20,120,304	1,206,954

（注）連結消去後の金額です。

（注１）資金調達を行う100％子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

（注２）PayPay銀行㈱およびPayPayカード㈱をはじめとする同社子会社の有利子負債およびリース負債を含みます。

（注３）銀行子会社（PayPay銀行㈱およびLINE Bank Taiwan Limited）の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目	内容
持株会社投資事業
ソフトバンクグループ㈱
Ａ借入金	OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としたブリッジローンによる借入金1,109,468百万円（75億米ドル）を計上したことなどにより、借入金が1,300,739百万円増加しました。
Ｂ社債	・国内普通社債を620,000百万円、国内ハイブリッド社債200,000百万円を発行した一方、国内普通社債500,000百万円を満期償還しました。・米ドル建普通社債22億米ドルおよびユーロ建普通社債17億ユーロを発行した一方、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ満期償還しました。
資金調達を行う100％子会社
Ｃ借入金	ドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る全ての借入金を同社株式で返済したことに伴い、返済時点において借入金が427,094百万円（29億米ドル）減少しました。これに伴い、当中間期末にドイツテレコム株式を利用したカラー取引に係る借入金の残高は零となりました。
Ｄ株式先渡契約金融負債	アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約を現物決済したことに伴い、決済時点において株式先渡契約金融負債が983,044百万円（67億米ドル）減少しました。これに伴い、当第１四半期末にアリババ株式を利用した先渡売買契約に係る株式先渡契約金融負債の残高は零となりました。
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
SVF２
Ｅ借入金	SVF２において、アセットバック・ファイナンスによる借入金が145,841百万円（9.9億米ドル）増加しました。

（c）資本

			（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年９月30日	増減
資本金	238,772	238,772	－
資本剰余金	3,376,724	3,409,877	33,153
その他の資本性金融商品	193,199	193,199	－
利益剰余金	2,701,792	5,584,637	2,882,845	Ａ
自己株式	△256,251	△347,605	△91,354	Ｂ
その他の包括利益累計額	5,307,305	5,210,310	△96,995	Ｃ
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,561,541	14,289,190	2,727,649
非支配持分	2,391,485	2,570,850	179,365
資本合計	13,953,026	16,860,040	2,907,014

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

Ａ利益剰余金

親会社の所有者に帰属する純利益2,924,066百万円を計上しました。

Ｂ自己株式

総額5,000億円を上限とする自己株式の取得に関する2024年８月７日の取締役会決議に基づき、当中間会計期間に93,215百万円（13,221,000株）を取得しました。

科目

前期末からの主な増減理由

Ｃその他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社の財務諸表を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額が、対米ドルの為替換算レートが前期末に比して円高となったことなどにより、106,458百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの概況

１．営業活動によるキャッシュ・フロー

◆ 法人所得税の支払額：4,803億円

２．投資活動によるキャッシュ・フロー：3,309億円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）

◆ 主にソフトバンクグループ㈱の100％子会社がIntelに投資を行ったほか、PayPay銀行が債券等の資産運用商品への投資を行ったことにより、投資の取得による支出7,497億円を計上

◆ 主にTモバイル株式40.2百万株の売却により、投資の売却または償還による収入１兆8,032億円を計上

◆ SVFで資金化および投資を継続

- SVFによる投資の取得による支出：１兆4,066億円（うち、OpenAIへの投資１兆3,895億円）

- SVFによる投資の売却による収入：5,870億円

◆ ソフトバンク等の設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出4,756億円を計上

３．財務活動によるキャッシュ・フロー：１兆6,720億円のキャッシュ・イン・フロー（純額）

◆ ソフトバンクグループ㈱がローン調達に加えて、社債の増額リファイナンスを実行

- 有利子負債の収入：５兆4,024億円

・ソフトバンクグループ㈱における収入：３兆9,759億円

（主にOpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としたブリッジローン85億米ドルの借入、コミットメントライン使用による借入8,937億円、国内普通社債6,200億円、国内ハイブリッド社債2,000億円、米ドル建普通社債22億米ドルおよびユーロ建普通社債17億ユーロの発行）

- 有利子負債の支出：２兆9,419億円

・ソフトバンクグループ㈱における支出：２兆582億円

（主にコミットメントライン使用による借入の返済8,384億円、国内普通社債5,000億円、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロの満期償還）

４．現金及び現金同等物の当中間期末残高、増減額

◆ 営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等を計上した結果、当中間期末時点における残高は４兆9,808億円（前期末比１兆2,678億円増加）

＜重要な非資金取引＞

当中間会計期間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約およびドイツテレコム株式を利用したカラー取引の全てを現物決済しました。いずれの取引も非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「２．要約中間連結財務諸表及び主な注記（７）要約中間連結財務諸表注記 13．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報（３）重要な非資金取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
	９月30日に終了した６カ月間
	2024年	2025年	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,491	△119,902	△299,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	△501,530	△330,935	170,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,341,446	1,672,017	3,013,463
現金及び現金同等物に係る換算差額等	△47,089	46,623	93,712
現金及び現金同等物の増減額	△1,710,574	1,267,803	2,978,377
現金及び現金同等物の期首残高	6,186,874	3,713,028	△2,473,846
現金及び現金同等物の期末残高	4,476,300	4,980,831	504,531

（a）営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税480,281百万円の支払いなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローは119,902百万円のキャッシュ・アウト・フロー（純額）となりました。法人所得税の支払額には、ソフトバンクグループ㈱による法人所得税の支払296,815百万円が含まれます。これは主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済などに伴い生じた前期の課税所得に対する法人所得税を当第１四半期に支払ったことによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の取得による支出

△749,714百万円

・ソフトバンクグループ㈱および100％子会社で408,633百万円の投資を行いました。主に、Intelへの20億米ドル（295,000百万円）の投資です。

・PayPay銀行㈱が債券等の資産運用商品に249,218百万円の投資を行いました。

投資の売却または償還による収入

1,803,164百万円

・Tモバイル株式40.2百万株を91.7億米ドルで売却しました。このうち当中間会計期間に90.2億米ドル（1,319,529百万円）を受領しました。

・ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の決済および保有するドイツテレコム株式の一部売却により23.2億米ドル（340,681百万円）を受領しました。

SVFによる投資の取得による支出

△1,406,646百万円

SVFが合計96.7億米ドルの投資を行いました。これには、SVF２からOpenAIへのファーストクロージングにおける追加出資85億米ドル（うち10億米ドルは外部投資家に対して追加シンジケーション）およびその他の追加出資11億米ドルを含みます。

SVFによる投資の売却による収入

587,006百万円

SVFが合計40.2億米ドルの投資の売却を行いました（OpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）に際し、外部投資家に対して追加シンジケーションされた金額（10億米ドル）を含みます）。

有形固定資産及び無形資産の取得に
よる支出

△475,649百万円

・ソフトバンク㈱が通信設備およびAI計算基盤、AIデータセンター関連設備等の有形固定資産、ならびにソフトウエア等の無形資産を取得しました。

・SBE Globalが太陽光発電所設備等の有形固定資産を取得しました。

（c）財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

短期有利子負債の収支（純額）

160,648百万円（注１）

（有利子負債（流動負債）のうち、回転が
早く、期日が短い項目の収支）

ソフトバンク㈱の短期借入金が128,882百万円（純額）増加しました。

科目

主な内容

有利子負債の収入（以下ＡおよびＢの合計）

5,402,369百万円

Ａ借入による収入

3,642,519百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱がOpenAI Globalへの追加出資（ファーストクロージング）を目的としてブリッジローンにより1,217,455百万円（85億米ドル）を借り入れました。

・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントライン使用により893,694百万円（米ドル建58.10億米ドルおよび円建35,600百万円）を借り入れました。これは主に、資金需要の変動に応じてコミットメントライン使用による借入を2025年７月に一時的に全額返済した後、同年８月に再度全額借り入れたことによるものです。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール＆リースバック等により383,453百万円を調達しました。

・SVF２が、アセットバック・ファイナンスにより167,233百万円（11.3億米ドル）を追加で借り入れました。

Ｂ社債の発行による収入

1,759,850百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債620,000百万円、国内ハイブリッド社債200,000百万円、米ドル建普通社債22億米ドルおよびユーロ建普通社債17億ユーロをそれぞれ発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債81,600百万円、米ドル建普通社債10億米ドルを発行しました。

有利子負債の支出（以下ＡおよびＢの合計）

△2,941,917百万円

Ａ借入金の返済による支出

△1,977,926百万円（注２）

・ソフトバンクグループ㈱がコミットメントライン使用により前期に借り入れた838,354百万円（米ドル建54.65億米ドルおよび円建35,600百万円）を全額返済しました。これは、資金需要の変動に応じて2025年７月に一時的に返済したものです。なお、上記の「借入による収入」に記載の通り同年８月に再度全額を借り入れました。

・ソフトバンクグループ㈱がOpenAI Globalへの出資を目的として借り入れたブリッジローンのうち、146,690百万円（10億米ドル）を返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール＆リースバック等による借入金417,531百万円を返済しました。

Ｂ社債の償還による支出

△963,991百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債500,000百万円、米ドル建普通社債9.11億米ドルおよびユーロ建普通社債16.07億ユーロをそれぞれ償還しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債70,000百万円を償還しました。

SVFにおける外部投資家に対する

分配額・返還額

△471,974百万円

SVF１が外部投資家へ分配・返還を行いました。

自己株式の取得による支出

△93,224百万円

ソフトバンクグループ㈱が2024年８月７日の取締役会決議に基づき自己株式を総額93,215百万円（13,221,000株）取得しました。

配当金の支払額

△31,595百万円

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

非支配持分への配当金の支払額

△218,427百万円

ソフトバンク㈱やAホールディングス㈱、LINEヤフー㈱等が非支配株主へ配当金を支払いました。

（注１）短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

（注２）借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が１年以内の借入金に係る収入が2,876,205百万円、支出が1,457,328百万円、それぞれ含まれています。

（４）今後の見通し

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。

「１. 当中間決算の経営成績等の概況」における注記事項

1	ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100％子会社の支払利息が含まれています。
2	株式交換および投資先の組織再編による取得または処分を含みます。
3	売却手数料等の控除後
4	SVF１における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年９月30日
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物	3,713,028	4,980,831
営業債権及びその他の債権	3,008,144	3,210,396
デリバティブ金融資産	111,258	1,254,076
その他の金融資産	1,485,877	1,800,228
棚卸資産	198,291	228,606
その他の流動資産	365,880	453,936
小計	8,882,478	11,928,073
売却目的保有に分類された資産	550,440	－
流動資産合計	9,432,918	11,928,073

非流動資産
有形固定資産	2,830,185	3,029,920
使用権資産	857,961	878,551
のれん	5,781,931	5,957,902
無形資産	2,414,562	2,415,707
契約獲得コスト	383,022	418,522
持分法で会計処理されている投資	502,995	671,037
SVFからの投資（FVTPL）	11,410,922	14,578,529
投資有価証券	8,040,068	5,289,952
デリバティブ金融資産	168,248	222,479
その他の金融資産	2,767,625	3,306,884
繰延税金資産	207,987	255,081
その他の非流動資産	215,332	208,397
非流動資産合計	35,580,838	37,232,961
資産合計	45,013,756	49,161,034

		（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年９月30日
（負債及び資本の部）
流動負債
有利子負債	5,629,648	6,407,061
リース負債	165,355	173,022
銀行業の預金	1,795,965	2,394,557
営業債務及びその他の債務	3,036,349	3,101,894
デリバティブ金融負債	840,469	32,968
その他の金融負債	5,940	24,530
未払法人所得税	444,180	178,459
引当金	54,047	46,758
その他の流動負債	629,717	640,023
流動負債合計	12,601,670	12,999,272

非流動負債
有利子負債	12,376,682	12,786,358
リース負債	741,665	753,863
SVFにおける外部投資家持分	3,652,797	3,787,041
デリバティブ金融負債	104,197	39,070
その他の金融負債	199,284	279,645
引当金	155,436	158,961
繰延税金負債	924,392	1,076,932
その他の非流動負債	304,607	419,852
非流動負債合計	18,459,060	19,301,722
負債合計	31,060,730	32,300,994

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金	238,772	238,772
資本剰余金	3,376,724	3,409,877
その他の資本性金融商品	193,199	193,199
利益剰余金	2,701,792	5,584,637
自己株式	△256,251	△347,605
その他の包括利益累計額	5,307,305	5,210,310
親会社の所有者に帰属する持分合計	11,561,541	14,289,190
非支配持分	2,391,485	2,570,850
資本合計	13,953,026	16,860,040
負債及び資本合計	45,013,756	49,161,034

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
売上高	3,469,922	3,736,843
売上原価	△1,618,778	△1,776,610
売上総利益	1,851,144	1,960,233

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	2,116,759	363,998
SVF事業からの投資損益	599,778	3,415,482
その他の投資損益	△65,511	147,185
投資損益合計	2,651,026	3,926,665

販売費及び一般管理費	△1,433,070	△1,616,855
財務費用	△283,710	△340,018
為替差損益	289,044	21,164
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△1,477,966	208,125
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△421,217	△618,693
その他の損益	285,892	145,761
税引前利益	1,461,143	3,686,382
法人所得税	△223,777	△366,028
純利益	1,237,366	3,320,354

純利益の帰属
親会社の所有者	1,005,319	2,924,066
非支配持分	232,047	396,288
純利益	1,237,366	3,320,354

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	680.70	2,041.50
希薄化後１株当たり純利益（円）	679.37	2,039.55

要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
純利益	1,237,366	3,320,354
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	－	△1,647
FVTOCIの資本性金融資産	△639	306
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	80	△2
純損益に振り替えられることのない項目合計	△559	△1,343
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	329	△4
キャッシュ・フロー・ヘッジ	17,863	13,987
在外営業活動体の為替換算差額	△1,316,379	△94,836
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	△462	1,653
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,298,649	△79,200
その他の包括利益（税引後）合計	△1,299,208	△80,543
包括利益合計	△61,842	3,239,811

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	△281,127	2,826,864
非支配持分	219,285	412,947
包括利益合計	△61,842	3,239,811

９月30日に終了した３カ月間

要約四半期連結損益計算書

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した３カ月間	2025年９月30日に終了した３カ月間
売上高	1,768,175	1,916,502
売上原価	△837,652	△910,922
売上総利益	930,523	1,005,580

投資損益
持株会社投資事業からの投資損益	1,548,826	620,546
SVF事業からの投資損益	567,392	2,755,307
その他の投資損益	△24,904	63,867
投資損益合計	2,091,314	3,439,720

販売費及び一般管理費	△713,384	△858,658
財務費用	△146,106	△174,709
為替差損益	732,951	△122,106
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△1,538,470	△20,690
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△215,963	△384,614
その他の損益	94,580	111,918
税引前利益	1,235,445	2,996,441
法人所得税	△8,544	△240,231
純利益	1,226,901	2,756,210

純利益の帰属
親会社の所有者	1,179,600	2,502,247
非支配持分	47,301	253,963
純利益	1,226,901	2,756,210

１株当たり純利益
基本的１株当たり純利益（円）	804.72	1,753.31
希薄化後１株当たり純利益（円）	803.25	1,751.78

要約四半期連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した３カ月間	2025年９月30日に終了した３カ月間
純利益	1,226,901	2,756,210
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの資本性金融資産	306	△4,884
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	80	14
純損益に振り替えられることのない項目合計	386	△4,870
純損益に振り替えられる可能性のある項目
FVTOCIの負債性金融資産	1,029	△675
キャッシュ・フロー・ヘッジ	12,632	9,244
在外営業活動体の為替換算差額	△2,439,004	574,504
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分	72	2,117
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△2,425,271	585,190
その他の包括利益（税引後）合計	△2,424,885	580,320
包括利益合計	△1,197,984	3,336,530

包括利益合計の帰属
親会社の所有者	△1,231,611	3,085,306
非支配持分	33,627	251,224
包括利益合計	△1,197,984	3,336,530

（３）要約中間連結持分変動計算書

2024年９月30日に終了した６カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2024年４月１日	238,772	3,326,093	193,199	1,632,966	△22,725	5,793,820
包括利益
純利益	－	－	－	1,005,319	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△1,286,446
包括利益合計	－	－	－	1,005,319	－	△1,286,446
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△32,250	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△9,475	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△1,245	－	1,245
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△378	△152,053	－
支配喪失による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	58,216	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△381	－	－	－	－
その他	－	1,957	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	59,792	－	△43,348	△152,053	1,245
2024年９月30日	238,772	3,385,885	193,199	2,594,937	△174,778	4,508,619

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日	11,162,125	2,075,044	13,237,169
包括利益
純利益	1,005,319	232,047	1,237,366
その他の包括利益	△1,286,446	△12,762	△1,299,208
包括利益合計	△281,127	219,285	△61,842
所有者との取引額等
剰余金の配当	△32,250	△237,384	△269,634
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△9,475	－	△9,475
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	△152,431	－	△152,431
支配喪失による変動	－	△26,378	△26,378
支配継続子会社に対する持分変動	58,216	17,510	75,726
株式に基づく報酬取引	△381	12,330	11,949
その他	1,957	156	2,113
所有者との取引額等合計	△134,364	△233,766	△368,130
2024年９月30日	10,746,634	2,060,563	12,807,197

2025年９月30日に終了した６カ月間

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	その他の資本性金融商品	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益累計額
2025年４月１日	238,772	3,376,724	193,199	2,701,792	△256,251	5,307,305
包括利益
純利益	－	－	－	2,924,066	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	－	△97,202
包括利益合計	－	－	－	2,924,066	－	△97,202
所有者との取引額等
剰余金の配当	－	－	－	△31,627	－	－
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	－	－	－	△8,873	－	－
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－	△207	－	207
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△514	△91,354	－
企業結合による変動	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動	－	39,052	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	△339	－	－	－	－
非支配持分に係る売建プットオプションによる変動	－	△5,567	－	－	－	－
その他	－	7	－	－	－	－
所有者との取引額等合計	－	33,153	－	△41,221	△91,354	207
2025年９月30日	238,772	3,409,877	193,199	5,584,637	△347,605	5,210,310

		（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日	11,561,541	2,391,485	13,953,026
包括利益
純利益	2,924,066	396,288	3,320,354
その他の包括利益	△97,202	16,659	△80,543
包括利益合計	2,826,864	412,947	3,239,811
所有者との取引額等
剰余金の配当	△31,627	△218,618	△250,245
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配	△8,873	－	△8,873
その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替	－	－	－
自己株式の取得及び処分	△91,868	－	△91,868
企業結合による変動	－	49,822	49,822
支配継続子会社に対する持分変動	39,052	△33,017	6,035
株式に基づく報酬取引	△339	6,384	6,045
非支配持分に係る売建プットオプションによる変動	△5,567	△38,720	△44,287
その他	7	567	574
所有者との取引額等合計	△99,215	△233,582	△332,797
2025年９月30日	14,289,190	2,570,850	16,860,040

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
営業活動によるキャッシュ・フロー
純利益	1,237,366	3,320,354
減価償却費及び償却費	418,240	437,951
持株会社投資事業からの投資損益（△は益）	△2,103,529	△133,841
SVF事業からの投資損益（△は益）	△599,778	△3,415,482
財務費用	283,710	340,018
為替差損益（△は益）	△289,044	△21,164
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）（△は益）	1,477,966	△208,125
SVFにおける外部投資家持分の増減額（△は益）	421,217	618,693
その他の投資損益及びその他の損益（△は益）	△220,381	△292,946
法人所得税	223,777	366,028
資産運用子会社からの投資の増減額（△は増加額）	△281,388	△244,903
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加額）	△1,757	△355,061
棚卸資産の増減額（△は増加額）	△38,973	△30,464
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少額）	△152,435	30,730
その他	△57,930	176,784
小計	317,061	588,572
利息及び配当金の受取額	127,434	89,828
利息の支払額	△231,859	△334,581
法人所得税の支払額	△196,219	△480,281
法人所得税の還付額	163,074	16,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	179,491	△119,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資の取得による支出	△468,918	△749,714
投資の売却または償還による収入	299,627	1,803,164
SVFによる投資の取得による支出	△188,618	△1,406,646
SVFによる投資の売却による収入	230,925	587,006
子会社の支配獲得による収支（△は支出）	△187,916	△54,120
子会社の支配喪失による収支（△は支出）	94,863	－
有形固定資産及び無形資産の取得による支出	△385,569	△475,649
定期預金の預入による支出	△24,931	△88,107
定期預金の払戻による収入	41,304	83,762
その他	87,703	△30,631
投資活動によるキャッシュ・フロー	△501,530	△330,935

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の収支（△は支出）	△53,870	160,648
有利子負債の収入	2,677,648	5,402,369
有利子負債の支出	△2,570,681	△2,941,917
リース負債の返済による支出	△96,899	△97,673
SVFにおける外部投資家に対する分配額・返還額	△844,944	△471,974
その他の資本性金融商品の所有者に対する分配額	△9,475	△8,873
自己株式の取得による支出	△153,790	△93,224
配当金の支払額	△32,215	△31,595
非支配持分への配当金の支払額	△237,272	△218,427
その他	△19,948	△27,317
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,341,446	1,672,017
現金及び現金同等物に係る換算差額	△80,100	46,623
売却目的保有に分類された資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,011	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△1,710,574	1,267,803
現金及び現金同等物の期首残高	6,186,874	3,713,028
現金及び現金同等物の期末残高	4,476,300	4,980,831

（５）要約中間連結財務諸表及び主な注記における社名または略称

要約中間連結財務諸表及び主な注記において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略称は以下の意味を有します。

社名または略称	意味
ソフトバンクグループ㈱	ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社	ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstarまたは資産運用子会社	SB Northstar LP
SVF１	SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
SVF２	SoftBank Vision Fund II-2 L.P.
SVF２ LLC	SVF II Investment Holdings LLC
LatAmファンド	SBLA Latin America Fund LLC
SLA LLC	SLA Holdco II LLC
SVF	SVF１、SVF２およびLatAmファンド
SBIA	SB Investment Advisers (UK) Limited
SBGA	SB Global Advisers Limited
アーム	Arm Holdings plc
SBE Global	SBE Global, LP
OpenAI	OpenAI, Inc.ならびにOpenAI Global, LLCおよび従業員持株ビークルなどその関係会社の総称
OpenAI Global	OpenAI Global, LLC
Tモバイル	T-Mobile US, Inc.
ドイツテレコム	Deutsche Telekom AG
アリババ	Alibaba Group Holding Limited
MgmtCo	MASA USA LLC

（６）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（７）要約中間連結財務諸表注記

１．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2025年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。なお、2025年９月30日に終了した６カ月間における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

２．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。

当社は、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」および「アーム事業」の４つを報告セグメントとしています。

「持株会社投資事業」においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として、直接または子会社を通じて、国内外の多岐にわたる分野で投資活動を行っています。持株会社投資事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」においては、主にSVF１、SVF２およびLatAmファンドが、広い範囲のテクノロジー分野で投資活動を行っています。SVF１、SVF２およびLatAmファンド等からの投資損益は主に、子会社株式を含めたSVF１、SVF２およびLatAmファンドが保有する投資からの投資損益により構成されています。

「ソフトバンク事業」においては主に、ソフトバンク㈱が日本国内におけるモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスおよびソリューションサービスの提供、LINEヤフー㈱がメディア・広告やコマースサービスの提供、またPayPay㈱が決済、金融サービスの提供を行っています。

「アーム事業」においては、アームが半導体に係るIPおよび関連テクノロジーのデザイン、ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供を行っています。

「その他」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントに関する情報が集約されています。主なものとして、SBE Global、福岡ソフトバンクホークス関連事業などが含まれています。

「調整額」には、主にセグメント間取引の消去、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上した当社の子会社であるアームおよびPayPay㈱等への投資に係る投資損益の連結消去などが含まれています。

（２）報告セグメントの売上高および利益

報告セグメントの利益は、「税引前利益」です。セグメント利益に含まれる投資損益には、要約中間連結損益計算書と同様に、公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産における投資の実現損益、未実現の評価損益、投資先からの受取配当金、FVTPLの金融資産などの投資に係るデリバティブ関連損益、および持分法で会計処理されている投資の実現損益が含まれています。なお、持株会社投資事業においては、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益は消去してセグメント利益を算定しています。

セグメント間の取引価格は、独立第三者間取引における価格に基づいています。

2024年９月30日に終了した６カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	3,151,049	267,230	3,418,279
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	1,328	6,577	7,905
合計	－	－	3,152,377	273,807	3,426,184

セグメント利益	664,366	168,841	539,892	3,824	1,376,923
減価償却費及び償却費	△1,518	△1,175	△358,023	△49,672	△410,388
投資損益	2,116,759	610,388	△16,843	275	2,710,579
財務費用	△270,408	△20,671	△41,124	△1,099	△333,302
為替差損益	289,539	680	2,336	△1,751	290,804
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△1,472,334	－	△858	－	△1,473,192

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	51,643	－	3,469,922
セグメント間の内部売上高または振替高	5,814	△13,719	－
合計	57,457	△13,719	3,469,922

セグメント利益	44,130	40,090	1,461,143
減価償却費及び償却費	△7,852	－	△418,240
投資損益	△46,694	△12,859	2,651,026
財務費用	△6,060	55,652	△283,710
為替差損益	△1,760	－	289,044
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△4,774	－	△1,477,966

2025年９月30日に終了した６カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（注）	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	3,398,774	275,763	3,674,537
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	1,685	44,562	46,247
合計	－	－	3,400,459	320,325	3,720,784

セグメント利益	354,409	2,828,295	591,893	23,648	3,798,245
減価償却費及び償却費	△1,442	△1,055	△371,763	△48,352	△422,612
投資損益	363,998	3,536,168	△392	3,265	3,903,039
財務費用	△296,333	△83,771	△44,308	△1,978	△426,390
為替差損益	8,625	550	679	1,454	11,308
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	207,918	－	335	－	208,253

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	62,306	－	3,736,843
セグメント間の内部売上高または振替高	9,224	△55,471	－
合計	71,530	△55,471	3,736,843

セグメント利益	△2,773	△109,090	3,686,382
減価償却費及び償却費	△15,339	－	△437,951
投資損益	144,312	△120,686	3,926,665
財務費用	△12,298	98,670	△340,018
為替差損益	9,856	－	21,164
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△128	－	208,125

（注）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の「投資損益」と要約中間連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」の差異については「注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

2024年９月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,616,042	120,227	1,736,269
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	693	6,577	7,270
合計	－	－	1,616,735	126,804	1,743,539

セグメント利益	626,397	373,142	259,977	△6,336	1,253,180
減価償却費及び償却費	△765	△571	△175,705	△24,072	△201,113
投資損益	1,548,826	608,477	△6,733	203	2,150,773
財務費用	△134,333	△10,147	△20,488	△599	△165,567
為替差損益	732,107	481	2,291	△1,905	732,974
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△1,531,112	－	△2,584	－	△1,533,696

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	31,906	－	1,768,175
セグメント間の内部売上高または振替高	3,229	△10,499	－
合計	35,135	△10,499	1,768,175

セグメント利益	△657	△17,078	1,235,445
減価償却費及び償却費	△5,103	－	△206,216
投資損益	△19,548	△39,911	2,091,314
財務費用	△5,577	25,038	△146,106
為替差損益	△23	－	732,951
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△4,774	－	△1,538,470

2025年９月30日に終了した３カ月間

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	持株会社投資事業	ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業	ソフトバンク事業	アーム事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	1,741,897	141,149	1,883,046
セグメント間の内部売上高または振替高	－	－	818	26,248	27,066
合計	－	－	1,742,715	167,397	1,910,112

セグメント利益	375,347	2,376,901	313,353	32,304	3,097,905
減価償却費及び償却費	△716	△526	△188,628	△24,115	△213,985
投資損益	620,546	2,809,331	△5,780	3,021	3,427,118
財務費用	△149,752	△43,588	△23,090	△1,097	△217,527
為替差損益	△123,155	△267	328	500	△122,594
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△20,550	－	778	－	△19,772

	その他	調整額	連結
売上高
外部顧客への売上高	33,456	－	1,916,502
セグメント間の内部売上高または振替高	4,881	△31,947	－
合計	38,337	△31,947	1,916,502

セグメント利益	△51,449	△50,015	2,996,441
減価償却費及び償却費	△7,864	－	△221,849
投資損益	66,626	△54,024	3,439,720
財務費用	△6,241	49,059	△174,709
為替差損益	488	－	△122,106
デリバティブ関連損益（投資損益を除く）	△918	－	△20,690

３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益

a．概要

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の成果から外部投資家に帰属する損益を控除したものです。外部投資家に帰属する損益は、SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資損益から各ファンドの運営会社に支払われる管理報酬、業績連動型管理報酬、成功報酬、および各ファンドの営業費用ならびにその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に配分した金額です。

セグメント利益より控除される外部投資家に帰属する金額は、「SVFにおける外部投資家持分の増減額」として表示されています。

b．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益の内訳は以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
SVF事業からの投資損益
SVF１、SVF２およびLatAmファンドからの投資損益
投資の実現損益（注１）（注２）	△1,298,092	△211,236
投資の未実現評価損益
当期計上額（注３）	583,014	2,526,256
過年度計上額のうち実現損益への振替額（注４）	1,089,291	316,228
投資先からの利息及び配当金	6,937	7,219
投資に係るデリバティブ関連損益（注５）	13,418	920,379
為替換算影響額（注６）	244,532	△67,458
小計	639,100	3,491,388
その他の投資損益	△28,712	44,780
SVF事業からの投資損益合計	610,388	3,536,168
販売費及び一般管理費	△36,065	△30,602
財務費用（支払利息）	△20,671	△83,771
SVFにおける外部投資家持分の増減額	△421,217	△618,693
その他の損益	36,406	25,193
ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益（税引前利益）	168,841	2,828,295

（注１）投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。現金を対価とした売却による実現損益のほか、株式交換や投資先の組織再編による処分に伴う実現損益が含まれています。

（注２）2023年８月に、SVF１は保有するアーム株式を161億米ドル（以下「本取引対価」）で当社100％子会社へ売却（以下「本取引」）しました。本取引において、本取引対価は４分割で支払われ、2025年８月までに全額の支払いが完了しました。売却日時点では本取引対価の割引現在価値（151億米ドル）から投資額（82億米ドル）を差し引いた金額を投資の実現損益として計上し、本取引対価と当該割引現在価値の差額については売却日以降２年間にわたり収益として認識し、投資の実現損益に計上しています。2025年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１が本取引に伴い計上した実現利益10,207百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益に含めていますが、子会社株式に関するグループ内取引のため、連結上消去しています。

（注３）2025年９月30日に終了した６カ月間において、SVF１およびSVF２が保有する当社子会社（主にPayPay㈱）の株式に係る未実現評価利益（純額）101,036百万円に関しては、上記セグメント利益において、SVF事業からの投資損益（投資の未実現評価損益の当期計上額）に含めていますが、連結上消去しています。

連結上消去した未実現評価損益は、要約中間連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含めていません。

（注４）過年度に「SVF事業からの投資損益」として計上していた投資の未実現評価損益のうち、当期に実現した分を「投資の実現損益」に振り替えた金額です。

（注５）2025年９月30日に終了した６カ月間において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF２に移管しました。当該権利はフォワード契約に該当し、移管合意日から期末日までの公正価値の変動について、投資に係るデリバティブ関連利益911,327百万円を計上しました。詳細は「注記15．追加情報」をご参照ください。

（注６）投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

（２）SVFにおける外部投資家持分

a．SVF投資家による拠出の種類と分配の性質

SVF投資家による拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。プリファード・エクイティは、その分配と拠出した資金の返還において、エクイティに優先します。

SVF１、SVF２およびLatAmファンドの投資成果は、契約の定める配分方法に従って当社と外部投資家からなるSVF投資家の持分に配分され、SVF１およびLatAmファンドについてはSBIAおよびSBGAへの成功報酬にも配分されます。配分されたSVF投資家の持分は、その拠出したエクイティの割合に応じて各SVF投資家の持分となります。当該持分は、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１、SVF２およびLatAmファンドに資金が流入した後、各SVF投資家に成果分配額として支払われます。

SVF１において、プリファード・エクイティを拠出したSVF投資家には、その拠出したプリファード・エクイティの金額に対して年率７％で算定された固定分配額が、原則、毎年６月および12月の最終営業日に支払われます。

SVF２およびLatAmファンドの外部投資家が拠出するエクイティの性質および付帯する条件等については「注記14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）」をご参照ください。なお、SVF２およびLatAmファンドにおいてプリファード・エクイティを拠出した外部投資家はいません。

以下において、エクイティを拠出した外部投資家を成果分配型投資家、プリファード・エクイティを拠出した外部投資家を固定分配型投資家と呼びます。

b．外部投資家持分の期中増減表

（a）SVF１の外部投資家持分

要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF１における外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。

			（単位：百万円）
			（参考）要約中間連結財務諸表との関連
	SVF１の外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）		連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）
		（内訳）
2025年４月１日	3,647,647
外部投資家持分の増減額	615,210		△615,210	－
固定分配型投資家帰属分		21,794
成果分配型投資家帰属分		593,416
外部投資家に対する分配額・返還額	△471,974		－	△471,974
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	△12,545		－	－
2025年９月30日	3,778,338

（注）当該為替換算差額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

（b）SVF２の外部投資家持分および未収金

2025年３月31日時点および2025年９月30日現在の要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるSVF２における外部投資家持分の残高、および2025年９月30日に終了した６カ月間における外部投資家持分の増減はありません。なお、SVF２の外部投資家は成果分配型投資家です。

当社はSVF２の外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、SVF２の外部投資家に対する未収金の詳細は「注記14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（１）SVF２と関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			SVF２の外部投資家に対する未収金
2025年４月１日			455,664
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			6,021
未収金に係る為替換算差額			△1,847
2025年９月30日			459,838

（c）LatAmファンドの外部投資家持分および未収金

要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に含まれるLatAmファンドにおける外部投資家持分の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家は成果分配型投資家です。

		（単位：百万円）
		（参考）要約中間連結財務諸表との関連
	LatAmファンドの外部投資家持分（流動負債と非流動負債の合計）	連結損益計算書（△は費用）	連結キャッシュ・フロー計算書（△は支出）

2025年４月１日	5,150
外部投資家持分の増減額	3,483	△3,483	－
外部投資家持分に係る為替換算差額（注）	70	－	－
2025年９月30日	8,703

（注）当該為替換算差額は、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれています。

当社はLatAmファンドの外部投資家に対する未収金を計上しています。要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産（非流動）」に含まれる当該未収金の期中の増減は、以下の通りです。なお、LatAmファンドの外部投資家に対する未収金の詳細は「注記14．関連当事者との取引（配当受領権制限付き共同出資プログラム）（２）LatAmファンドと関連当事者との取引」をご参照ください。

			（単位：百万円）
			LatAmファンドの外部投資家に対する未収金
2025年４月１日			106,864
外部投資家に課されるプレミアムに対する未収金の発生額			1,416
未収金に係る為替換算差額			△433
2025年９月30日			107,847

c．外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額

2025年９月30日におけるSVF１の外部投資家に対するキャピタル・コールの将来実行可能額は82億米ドルです。

（３）管理報酬および成功報酬

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益に含まれる、管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の性質は以下の通りです。

a．SVF１の管理報酬および成功報酬

SVF１におけるSBIAへの管理報酬は、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに基づき、拠出されたエクイティ額のうち、投資の取得に利用した金額に対して原則年率１％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF１からSBIAへ支払われますが、将来の投資成績を反映した一定の条件に基づくクローバック条項が設定されています。

SVF１におけるSBIAへの成功報酬は、成果分配同様、リミテッド・パートナーシップ・アグリーメントに定められた配分方法に基づき算定されます。SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、SVF１に資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。成功報酬には、将来の投資成績に基づく一定の条件の下、クローバック条項が設定されています。

SBIAはSVF１の開始以降に成功報酬として累計454百万米ドルを受け取りましたが、2023年６月30日に終了した３カ月間において、当該成功報酬（税金控除後）は、クローバック条項に従いSVF１を通じてリミテッド・パートナーへ分配されました。

b．SVF２の管理報酬および業績連動型管理報酬

SVF２におけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価に対して原則年率0.7％で計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにSVF２からSBGAへ支払われます。

SVF２におけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりSVF２に資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

なお、SVF２の開始時から2025年９月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬はありません。

c．LatAmファンドの管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

LatAmファンドにおけるSBGAへの管理報酬は、契約に基づき、投資の取得原価を勘案して計算されます。当該管理報酬は、四半期ごとにLatAmファンドからSBGAへ支払われます。

LatAmファンドにおけるSBGAへの業績連動型管理報酬は、契約に定められた一定期間の投資成果を勘案の上、あらかじめ合意された原則に従って決定されます。SBGAは、投資成果を勘案するために契約で定められた一定期間の経過後、投資の売却や配当および株式の資金化によりLatAmファンドに資金が流入している場合に、業績連動型管理報酬を受け取ります。

LatAmファンドにおけるSBGAへの成功報酬は、成果分配同様、契約に定められた配分方法に基づき算定されます。SBGAは、投資の売却や配当および株式の資金化により、LatAmファンドに資金が流入した後、当該成功報酬相当額を受け取ります。

なお、LatAmファンドの開始時から2025年９月30日までの間、SBGAに支払われた業績連動型管理報酬および成功報酬はありません。

４．有利子負債

（１）有利子負債の内訳

有利子負債の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年９月30日
流動
短期借入金（注１）	1,581,598	3,121,815
コマーシャル・ペーパー	249,500	319,500
１年内返済予定の長期借入金（注２）	1,684,117	2,074,135
１年内償還予定の社債	1,116,482	891,561
１年内決済予定の株式先渡契約金融負債（注３）	997,843	－
１年内支払予定の割賦購入による未払金	108	50
合計	5,629,648	6,407,061

非流動
長期借入金	5,357,017	4,768,019
社債	7,019,644	8,018,315
割賦購入による未払金	21	24
合計	12,376,682	12,786,358

（注１）2025年４月に、SVF２からOpenAI Globalに対する追加出資を目的として、ソフトバンクグループ㈱は85億米ドルを借り入れました。その後、一部返済を行った結果、2025年９月30日における要約中間連結財政状態計算書上、当該借入金は「短期借入金」に1,109,468百万円計上しています。

（注２）2025年９月30日に終了した６カ月間において、当社100％子会社は、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について、借入の満期日およびカラー契約の決済日が到来し、ドイツテレコム株式により現物決済しました。また同社は、2025年８月に残り全ての本カラー取引を期日前に現物決済しました。決済時において、１年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、ドイツテレコム株式682,178百万円で返済・決済しました。

（注３）当社の複数の100％子会社は、2025年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式を利用した先渡売買契約について、決済日が到来し、アリババ株式により現物決済しました。その結果、当該現物決済時に１年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円、デリバティブ金融負債396,631百万円、およびアリババ株式1,379,675百万円の認識を中止しました。これにより、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

（２）短期有利子負債の収支の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「短期有利子負債の収支」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
短期借入金の純増減額（△は減少額）	△130,870	145,648
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少額）	77,000	15,000
合計	△53,870	160,648

（３）有利子負債の収入の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の収入」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
借入による収入（注）	1,596,426	3,642,519
社債の発行による収入	1,081,222	1,759,850
合計	2,677,648	5,402,369

（注）2025年９月30日に終了した６カ月間の借入による収入には、SVF２からOpenAI Globalへの追加出資を目的として、ソフトバンクグループ㈱が借り入れた1,217,455百万円が含まれています。

（４）有利子負債の支出の内訳

要約中間連結キャッシュ・フロー計算書上の「有利子負債の支出」の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
借入金の返済による支出	△1,359,738	△1,977,926
社債の償還による支出	△726,277	△963,991
株式先渡契約金融負債の決済による支出	△484,666	－
合計	△2,570,681	△2,941,917

５．金融商品

デリバティブ契約のうち、主なものは、以下の通りです。

			（単位：百万円）
	2025年３月31日		2025年９月30日
	帳簿価額（公正価値）		帳簿価額（公正価値）
	資産	負債	資産	負債
OpenAIへの投資に係るフォワード契約（注１）	－	－	1,185,827	－
アリババ株式先渡売買契約（フォワード契約）（注２）	－	551,943	－	－
ドイツテレコム株式を利用したカラー取引（注３）	－	308,374	－	－

（注１）OpenAIへの投資に係るフォワード契約の詳細は「注記15．追加情報」をご参照ください。

（注２）2025年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了したことにより、減少しました。

（注３）2025年９月30日に終了した６カ月間において、ドイツテレコム株式を利用した全てのカラー取引の決済が完了したことにより、減少しました。

６．為替レート

在外営業活動体の財務諸表の換算に用いた主要な通貨の為替レートは、以下の通りです。

（１）期末日レート

		（単位：円）
	2025年３月31日	2025年９月30日
米ドル	149.52	148.88

（２）期中平均レート

2024年９月30日に終了した６カ月間

（単位：円）

2024年６月30日に

終了した３カ月間

2024年９月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

156.53

150.26

2025年９月30日に終了した６カ月間

（単位：円）

2025年６月30日に

終了した３カ月間

2025年９月30日に

終了した３カ月間

　米ドル

145.19

147.50

７．資本

（１）その他の資本性金融商品

ソフトバンクグループ㈱は2017年７月19日に、米ドル建ノンコール10年永久劣後特約付社債（利払繰延条項付）17.5億米ドル（以下「本ハイブリッド社債」）を発行しました。

本ハイブリッド社債は、利息の任意繰延が可能であり償還期限の定めがなく、清算による残余財産の分配時を除き現金またはその他の資本性金融資産の引渡しを回避する無条件の権利を有していることから、IFRS上資本性金融商品に分類されます。

（２）自己株式

自己株式の増減の内訳は、以下の通りです。

		（単位：千株）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
期首残高	4,070	32,399
期中増加（注）	19,118	13,222
期中減少	△256	△244
期末残高	22,932	45,377

（注）2025年９月30日に終了した６カ月間において、2024年８月７日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、自己株式数が13,221千株（取得価格93,215百万円）増加しました。

（３）その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2025年３月31日	2025年９月30日
FVTOCIの資本性金融資産	44,109	41,215
FVTOCIの負債性金融資産	102	△346
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△10,135	2,670
在外営業活動体の為替換算差額	5,273,229	5,166,771
合計	5,307,305	5,210,310

８．投資損益

（１）持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
資産運用子会社からの投資の実現損益	355	△36,892
資産運用子会社からの投資の未実現評価損益	7,965	248,948
投資の実現損益（注１）（注２）（注３）	△678,502	1,122,256
投資の未実現評価損益（注１）（注２）（注３）	2,559,815	△1,508,017
投資に係るデリバティブ関連損益（注４）（注５）	△8,453	446,896
為替換算影響額（注２）（注３）（注６）	191,082	47,194
その他	44,497	43,613
合計	2,116,759	363,998

（注１）2025年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式の株式先渡売買契約の現物決済により、投資の実現利益253,782百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）423,663百万円を計上しました。

（注２）2025年９月30日に終了した６カ月間において、保有するTモバイル株式の一部を売却しました。この結果、投資の実現利益465,023百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）710,749百万円、為替換算影響額19,024百万円の利益を計上しました。また、2025年９月30日時点で保有するTモバイル株式の公正価値変動により、投資の未実現評価損失179,138百万円を計上しました。

（注３）2025年９月30日に終了した６カ月間において、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引の現物決済および同株式の売却により、投資の実現利益439,575百万円、投資の未実現評価損失（過年度計上額のうち実現損益への振替額）483,676百万円、為替換算影響額16,445百万円の利益を計上しました。

（注４）2025年９月30日に終了した６カ月間において、ソフトバンクグループ㈱が保有していたOpenAIに対して追加出資する権利をSVF２に移管しました。当該権利はフォワード契約に該当し、移管合意日までの公正価値の変動について、投資に係るデリバティブ関連利益264,920百万円を計上しました。詳細は「注記15．追加情報」をご参照ください。

（注５）当社とIntel Corporationは、当社がIntel Corporationに対して１株当たり23.00米ドルで総額20億米ドル出資する契約を2025年８月に締結し、同年９月に出資を実行しました。当該出資契約はフォワード契約に該当し、契約時から出資完了時までの公正価値の変動について、投資に係るデリバティブ関連利益160,326百万円を計上しました。

（２）SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損益に関する詳細は、「注記３．ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業（１）ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業の損益」をご参照ください。

９．財務費用

財務費用の内訳は、以下の通りです。

（単位：百万円）

2024年９月30日に

終了した６カ月間

2025年９月30日に

終了した６カ月間

支払利息

△283,710

△340,018

10．デリバティブ関連損益（投資損益を除く）

2025年９月30日に終了した６カ月間において、アリババ株式先渡売買契約によりデリバティブ関連利益142,779百万円を計上しました。なお、2025年９月30日までに、アリババ株式を利用した全ての先渡売買契約の決済が完了しました。

11．その他の損益

その他の損益の内訳は、以下の通りです。

		（単位：百万円）
	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
受取利息	70,679	42,313
持分法による投資損益	△1,824	△5,074
企業結合に伴う再測定による利益（注１）（注２）	55,553	58,879
社債償還益（注３）	－	34,426
FVTPLの金融商品から生じる損益	19,956	7,627
子会社の支配喪失利益	136,211	－
その他	5,317	7,590
合計	285,892	145,761

（注１）2025年９月30日に終了した６カ月間において、当社の持分法適用関連会社であったLINE Bank Taiwan Limitedの持分を追加取得し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益14,502百万円を計上しました。

（注２）2025年９月30日に終了した６カ月間において、当社の持分法適用関連会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の持分を追加取得するなどの取引を実施し、同社は当社の子会社となりました。これに伴い、既存の投資持分を公正価値測定した結果、企業結合に伴う再測定による利益44,377百万円を計上しました。

（注３）ソフトバンクグループ㈱が償還した外貨建普通社債によるものです。

12．１株当たり純利益

基本的１株当たり純利益および希薄化後１株当たり純利益は、以下の通りです。

９月30日に終了した６カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	1,005,319	2,924,066
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）	△9,267	△8,857
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	996,052	2,915,209

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,463,280	1,427,974

基本的１株当たり純利益（円）	680.70	2,041.50

（注）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2024年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日に終了した６カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	996,052	2,915,209
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△1,140	△1,393
合計	994,912	2,913,816

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,463,280	1,427,974
調整
新株予約権	1,183	681
合計	1,464,463	1,428,655

希薄化後１株当たり純利益（円）	679.37	2,039.55

９月30日に終了した３カ月間

（１）基本的１株当たり純利益

	2024年９月30日に終了した３カ月間	2025年９月30日に終了した３カ月間
親会社の普通株主に帰属する純利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する純利益	1,179,600	2,502,247
親会社の普通株主に帰属しない金額（注）	△4,189	△4,614
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	1,175,411	2,497,633

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）	1,460,642	1,424,527

基本的１株当たり純利益（円）	804.72	1,753.31

（注）親会社の普通株主に帰属しない金額は、ソフトバンクグループ㈱が発行したその他の資本性金融商品の所有者の持分相当額です。

（２）希薄化後１株当たり純利益

	2024年９月30日に終了した３カ月間	2025年９月30日に終了した３カ月間
希薄化後の普通株主に帰属する純利益（百万円）
基本的１株当たり純利益の算定に用いる純利益	1,175,411	2,497,633
子会社および関連会社の潜在株式に係る利益調整額	△1,231	△1,005
合計	1,174,180	2,496,628

希薄化後１株当たり純利益の算定に用いる普通株式の加重平均株式数（千株）
発行済普通株式の加重平均株式数	1,460,642	1,424,527
調整
新株予約権	1,154	668
合計	1,461,796	1,425,195

希薄化後１株当たり純利益（円）	803.25	1,751.78

13．要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

（１）投資の売却または償還による収入

2025年９月30日に終了した６カ月間

Tモバイル株式の売却による収入1,319,529百万円が含まれています。

（２）SVFによる投資の取得による支出およびSVFによる投資の売却による収入

2025年９月30日に終了した６カ月間

「SVFによる投資の取得による支出」には、SVF２からOpenAIへの出資額1,389,490百万円（96億米ドル）が含まれています。当該金額は、OpenAIへのファーストクロージングにおける追加出資85億米ドルおよびその他の追加出資11億米ドルから構成されています。また、「SVFによる投資の売却による収入」には、上記ファーストクロージング後、外部投資家に対してシンジケーションされた金額145,190百万円（10億米ドル）が含まれています。

（３）重要な非資金取引

2025年９月30日に終了した６カ月間

アリババ株式先渡売買契約について、決済期日が到来したことに伴い、１年内決済予定の株式先渡契約金融負債983,044百万円およびデリバティブ金融負債396,631百万円を、保有するアリババ株式により現物決済しました。

また、ドイツテレコム株式を利用したカラー取引について現物決済したことに伴い、１年内返済予定の長期借入金427,094百万円およびデリバティブ金融負債255,084百万円を、保有するドイツテレコム株式により返済・決済しました。

14．関連当事者との取引

（配当受領権制限付き共同出資プログラム）

SVF２の傘下の当社子会社であるSVF２ LLCおよびLatAmファンドの傘下の当社子会社であるSLA LLCの出資者であるMgmtCoはソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義が支配する会社であり、当社の関連当事者です。配当受領権制限付き共同出資プログラムは、孫　正義がSVF２およびLatAmファンドに対し当社と共同出資することで、利益のみならずそのリスクも共有の上、投資運用に専心し、当社の収益拡大への寄与を果たすことを目的として2021年９月30日に終了した３カ月間に導入されました。このため、MgmtCoは、SVF２およびLatAmファンドにおける投資運用利益のみでなく、損失のリスクも負った上での共同出資形態をとり、また当該出資の配当受領権には一定の制限が設けられています。

SVF２ LLCおよびSLA LLCへの拠出は、契約の定める分配の性質により、エクイティとプリファード・エクイティに分類されます。SVF２ LLCおよびSLA LLCはそれぞれ、当該契約に基づき当社およびMgmtCoへ投資成果が出資持分に応じて分配されるエクイティを発行し、各LLCへのエクイティ出資割合は、当社が82.75％、MgmtCoが17.25％です。なお、当社によるSVF２ LLCへの出資はSoftBank Vision Fund II-2 L.P.およびその傘下子会社を通じて、SLA LLCへの出資はSBLA Latin America Fund LLCおよびその傘下子会社を通じて行っています。

当社と関連当事者との取引は、以下の通りです。

（１）SVF２と関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2025年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 459,838 （3,088百万米ドル）

		SVF２ LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 6,021 （40百万米ドル）
		MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	－

		正味未決済残高（SVF２ LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		459,838 （3,088百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SVF２ LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSVF２ LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SVF２ LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSVF２ LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSVF２ LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SVF２ LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSVF２ LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れならびに受取プレミアムに対するSVF２ LLCの未収金からMgmtCoへの分配金との相殺決済による未収金の減少額を控除した残高です。「SVF２ LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSVF２ LLCの持分取得額で、SVF２ LLCが保有する投資先の、SVF２における当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のSVF２における当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がSVF２へ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SVF２ LLCの出資者となった日からSVF２ LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSVF２ LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムの支払いがMgmtCoに対し課されます。「SVF２ LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SVF２ LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SVF２ LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SVF２ LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSVF２ LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2025年９月30日現在、8,897,100株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSVF２ LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSVF２ LLCに未収金が残った場合には、SVF２ LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分

SVF２ LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬

MgmtCoに課される管理報酬および業績連動型管理報酬の条件は、SVF２ LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSVF２ LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSVF２ LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

　SVF２は、共同出資プログラムの対象であるOpenAI Globalに出資しています。この出資を目的として、SVF２は当社から借入を行っており、当該借入金については、その元本および利息の17.25％に対して、ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長執行役員の孫　正義による保証が付与されています。2025年９月30日現在、孫　正義による保証総額は、1,309百万米ドルとなっています。

　当該借入金は、返済期日が2029年４月であり、SVF２は任意で早期返済することができます。また、当該借入金はSVF２が2025年４月に出資したOpenAI Globalの転換持分権が担保となっており、返済順位はSVF２におけるその他の金融機関等からの借入金より劣後し、SVF２ LLCのプリファード・エクイティより優先します。当該借入金の金利については、独立した第三者機関が、SVF２が同様の資金調達を外部から行うことを想定した場合の公正な金利を評価し、その評価を参考の上決定しています。

　なお、SVF２による当社からの借入金および利息については、内部取引として連結上消去しています。

（２）LatAmファンドと関連当事者との取引

（単位：百万円）

会社等の名称または氏名	関連当事者との関係	取引の内容	2025年９月30日に終了した６カ月間	2025年９月30日
			取引金額	未決済残高
孫　正義（MASA USA LLC （MgmtCo））	当社代表取締役および本人が議決権の過半数を保有している会社	SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ（注１）（注２）	－	（注３）（注４） 107,847 （725百万米ドル）

		SLA LLCの未収金に係る受取プレミアム	（注３） 1,416 （10百万米ドル）
		MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分（注５）（注６）	－	8,703 （58百万米ドル）

		正味未決済残高（SLA LLCの未収金－MgmtCoの出資持分）（注７）		99,144 （667百万米ドル）

（注１）MgmtCoの出資に係る配当受領権への制限

MgmtCoの出資に係る配当受領権には一定の制限が設けられています。SLA LLCの投資先の実現した投資からの収入および全ての未実現の投資の公正価値の合計額（借入金控除後）がSLA LLCの投資先の取得価額の合計の130％を超過するまで、MgmtCoへの利益配当は制限され実施されません。当該比率が130％を超過以降は、10％上昇するごとに当該制限が段階的に解除されます。当該比率が200％に到達した時点で全ての制限が解除され、MgmtCoは利益配当の全額を受領することが可能となります。なお、SLA LLCの清算時、MgmtCoが受領した利益配当額が、その存続期間を通じて清算時に有効な比率を適用し再計算したMgmtCoが受領可能な金額を超過した場合、当該超過部分はクローバックの対象となります。

（注２）MgmtCoが拠出するエクイティの性質

MgmtCoおよび当社がSLA LLCへ拠出するエクイティは、別途当社がSLA LLCへ拠出するプリファード・エクイティに劣後します。SLA LLCによる最終利益分配時にプリファード・エクイティの保有者が受け取るべき元本の返還額および固定分配額に不足があった場合、MgmtCoは、すでに受領したエクイティの元本の返還額および利益分配額の合計を上限として、当該不足額に対し出資比率に応じた金額をSLA LLCへ支払う義務があります。

（注３）出資の受入れに係るMgmtCoに対する未決済残高

未決済残高は、MgmtCoによるSLA LLCに対する出資の受入および調整金ならびに受取プレミアムに対するSLA LLCの未収金の残高です。「SLA LLCに対する出資および調整金等の受入れ」の本プログラム導入時の取引金額はMgmtCoによるSLA LLCの持分取得額で、SLA LLCが保有する投資先の、LatAmファンドにおける当初の取得価額に対し、MgmtCoの出資持分比率17.25％により算定された金額、および同投資先のLatAmファンドにおける当初の取得価額から2021年６月30日までの公正価値の増加に対し、出資持分比率17.25％により算定された調整金ならびに同投資先の取得に際し当社がLatAmファンドへ資金拠出した日から2021年６月30日までの金利に相当する調整金により構成されています。

MgmtCoは当該取引金額について、SLA LLCの出資者となった日からSLA LLCの存続期限までの期間、その裁量により全額もしくは一部を任意の時点で支払うことが認められており、これに係るSLA LLCの未収金に対して払込み完了まで年間３％の割合で加算されるプレミアムがMgmtCoに対し課されます。「SLA LLCの未収金に対する受取プレミアム」は当該プレミアムの当期発生額です。当該プレミアムも持分取得額と同様の条件で、MgmtCoはその裁量により任意の時点で支払うことができます。

なお、SLA LLCからMgmtCoに対する分配可能な全ての金額は、SLA LLCの未収金が全額決済されるまで、分配通知時に当該未収金と相殺され、MgmtCoへの分配金の支払いは実施されません。

（注４）未収金に対する担保提供等

SLA LLCの未収金を保全するため、MgmtCoが保有するSLA LLCのエクイティの全額が担保として差し入れられています。MgmtCoによる未収金への現金払込み、もしくは未収金と分配金との相殺が実施された場合、当該払込みおよび相殺の累計額が当該累計額控除後の未収金の残高を超過した金額について担保設定が解除されます。また当該未収金に対し、孫　正義により未収金残高を上限とする個人保証が差し入れられています。これに加え、2025年９月30日現在、2,168,500株のソフトバンクグループ㈱株式が孫　正義からSLA LLCへ預託されています。預託されたソフトバンクグループ㈱株式は、未収金全額が決済された場合のみ預託が解除されます。差入担保および個人保証の実行後も、なお最終的にSLA LLCに未収金が残った場合には、SLA LLCは預託された当該ソフトバンクグループ㈱株式を無償で収得することができます。

（注５）MgmtCoのSLA LLCに対する出資持分

SLA LLCの純資産のうちMgmtCoに帰属する金額（未収金控除前）であり、要約中間連結財政状態計算書の「SVFにおける外部投資家持分」に計上しています。

（注６）MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬

MgmtCoに課される管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬の条件は、SLA LLCへのエクイティ出資者としての当社に課される条件と同一です。

（注７）正味未決済残高

正味未決済残高はSLA LLCが保有する未収金残高からMgmtCoのSLA LLCに対する出資持分残高を控除した金額です。

15.追加情報

（OpenAIへの投資について）

ソフトバンクグループ㈱は、2025年３月31日、OpenAI Globalに最大400億米ドルの追加出資を行うこと（以下、本項目において「本取引」）について、OpenAIと最終的な契約を締結しました。外部投資家へのシンジケーション100億米ドルを差し引いた当社の実質的な出資予定額は300億米ドルです。

（１）本取引の目的

パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAI（人工知能）となった現在、当社は人類の進化のためにASI（Artificial Super Intelligence：人工超知能）を実現することを使命に掲げています。こうした中、その道程にあるAGI（Artificial General Intelligence：汎用人工知能）の実現に最も近いと見られるOpenAIを最重要パートナーと位置づけるとともに、AGIの恩恵を人類全体にもたらすという同社のミッションに共感し、2024年９月以降、SVF２から同社へ合計22億米ドルの投資を行ってきました。

AGIおよびASI実現にはOpenAIのAIモデルの進化が鍵となり、その進化のためには膨大な計算能力が不可欠です。そこで、当社はOpenAIのためにAIインフラストラクチャを米国内で構築する「Stargateプロジェクト」を同社とともに2025年１月21日に発表しました。これに合わせて、OpenAIのさらなる成長を支援するとともにその成長の果実を当社のNAV（Net Asset Value：保有株式価値－調整後純有利子負債で算出）に取り込んでいくため、このたび同社への追加出資を決定したものです。

（２）ファーストクロージングおよびシンジケーションの完了

ファーストクロージングの100億米ドルの出資が2025年４月に完了しました。このうち25億米ドルはシンジケーションにより外部投資家が出資し、残りの75億米ドルをSVF２が出資しました。ファーストクロージングにおけるシンジケーション25億米ドルを含め、外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは2025年９月30日までに外部投資家によって全額コミットされています。

当該ファーストクロージングで取得した出資持分（転換持分権）は、FVTPLの金融資産に分類され、「SVFからの投資（FVTPL）」として公正価値で要約中間連結財政状態計算書に計上しています。また、公正価値の変動額は「SVF事業からの投資損益」として要約中間連結損益計算書に計上しています。

（３）セカンドクロージングに係る権利のSVF２への移管

セカンドクロージングについては、ファーストクロージングと同じく、SVF２から出資を行うことを2025年９月に決定しました。これに伴い、OpenAIに対して追加出資する権利をソフトバンクグループ㈱からSVF２に移管しました。

移管価格については、移管合意日の公正価値を使用しており、独立した第三者機関の評価額を参考に、協議の上決定しています。

当該権利は、あらかじめ合意された価格および条件に基づき将来の一定時点にOpenAIに対して追加出資する権利であるためフォワード契約に該当し、「デリバティブ金融資産（流動）」として公正価値で要約中間連結財政状態計算書に計上しています。また、移管合意日までの公正価値の変動は「持株会社投資事業からの投資損益」として、移管合意日から期末日までの公正価値の変動は「SVF事業からの投資損益」として要約中間連結損益計算書に計上しています。

さらに、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社がセカンドクロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF２を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。

（４）本取引の概要（2025年11月11日現在）

	ファーストクロージング（完了）	セカンドクロージング（予定）
バリュエーション（プレマネー）	2,600億米ドル
出資額	100億米ドル	300億米ドル
シンジケーション	出資額400億米ドルのうち外部投資家へのシンジケーション100億米ドルは外部投資家によって全額コミット
当社出資額	75億米ドル	225億米ドル
出資時期	2025年４月	2025年12月
出資先	OpenAI Global	OpenAI Group PBC（注）
当社出資元	SVF２
会計処理	要約中間連結財政状態計算書：当中間期末の出資持分（転換持分権）の公正価値を「SVFからの投資（FVTPL）」に計上要約中間連結損益計算書：当中間会計期間における出資持分の公正価値の変動額を「SVF事業からの投資損益」に計上	要約中間連結財政状態計算書：当中間期末のフォワード契約の公正価値を「デリバティブ金融資産（流動）」に計上要約中間連結損益計算書：当中間会計期間におけるフォワード契約の公正価値の変動額のうち、移管合意日までの増加額は「持株会社投資事業からの投資損益」に、移管合意日から期末日までの増加額は「SVF事業からの投資損益」に計上

（注）OpenAI Globalにおいて、同社の経済的分配構造（いわゆる「エコノミック・ウォーターフォール」）の廃止を伴うリキャピタライゼーション（資本再編）が完了した後の投資対象

（５）OpenAI Global の概要

名称	OpenAI Global, LLC
所在地	米国カリフォルニア州サンフランシスコ
代表者の役職・氏名	CEO サム・アルトマン
事業内容	全人類にとって安全かつ有益なAGIの構築を目標とする。
設立年月	2015年12月（OpenAI GlobalをコントロールするOpenAI, Inc.の設立年月）

16．重要な後発事象

（１）ABB Ltdのロボティクス事業の買収

ソフトバンクグループ㈱（以下「当社」）は、エレクトリフィケーション（注）とオートメーションのグローバルテクノロジーリーダーであるABB Ltd（以下「ABB」）のロボティクス事業を総額53.75億米ドルで買収すること（以下「本買収」）について、2025年10月８日付でABBと最終的な契約を締結しました。

本買収は当社の取締役会で承認されていますが、EU、中国および米国を含む必要な規制当局の承認、その他の一般的なクロージング要件の充足を条件としています。当社は、本買収が2026年半ばから後半に完了するものと見込んでいます。

（注）輸送・産業・建物などにおける動力源や熱源・光源を化石燃料から、電気に置き換えることの総称

a．本買収の目的

パソコン、インターネット、ブロードバンド、スマートフォンと変遷してきた「情報革命」の中心がAIとなった現在、当社は人類の進化に資するASI（人工超知能）の実現を使命に掲げています。その実現に不可欠な①AIチップ、②AIロボット、③AIデータセンター、④電力の４分野において積極的な投資と事業展開を進めるとともに、生成AI分野をリードする企業への投資も行っています。

本買収は、こうした戦略の一環として、当社のAIロボット事業を飛躍的に強化するものです。ABBのロボティクス事業は、高い信頼性と卓越した性能によって世界的に評価されるブランドであり、強固な販売チャネルと幅広い顧客基盤を有しています。当社はAIをはじめとする先端分野への投資を通じて、同ロボティクス事業の成長を再び加速できる独自の強みを有する立場にあります。

本買収後、そのロボティクスプラットフォーム、専門的な知見および各地におけるプレゼンスは、当社の既存のロボティクス関連投資――ソフトバンクロボティクスグループ㈱、Berkshire Grey, Inc.、AutoStore Holdings Ltd.、Agile Robots SE、Skild AI, Inc.など――の技術基盤によって補完され、AIロボティクス分野における革新を加速させるとともに、ASIの実現に向けた進化と成長を力強く推進していきます。

b．本買収の方法

ABBは、同社のロボティクス事業をカーブアウトし、持株会社を新設します。当社は、子会社を通じて同持株会社の全株式をABBから総額53.75億米ドルで取得する予定です。本買収の結果、同持株会社は当社の子会社となります。

c．買収する持株会社の概要

名称	未定
所在地	スイス連邦チューリッヒ
代表者の役職・氏名	Marc Segura（現President of ABB Robotics Division）
事業内容	産業用ロボットの開発・製造・販売
資本金	未定
設立年月	未定
従業員数	未定（現ABBロボティクス事業の従業員数は約7,000人）
当社と関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。

d．株式取得価額および取得前後の所有議決権の状況

異動前の議決権所有割合	－
取得する議決権の割合	100％
株式取得価額	取得価額：53.75億米ドル（注）取得関連費用：未定
異動後の議決権所有割合	100％

（注）取得価額は、本買収の完了日現在の正味運転資本や純有利子負債等を考慮して、一般的な調整が行わ

　　　れます。

（２）NVIDIA Corporation株式の売却

ソフトバンクグループ㈱および資産運用子会社は2025年10月に、保有する全てのNVIDIA Corporation株式を58.3億米ドルで売却しました。なお、売却したNVIDIA Corporation株式は2025年９月30日における要約中間連結財政状態計算書上、「その他の金融資産（流動）」に357,889百万円（24.0億米ドル）、「投資有価証券」に534,076百万円（35.9億米ドル）計上されています。

（３）OpenAIへの投資

当社はOpenAIへの投資について、特定の条件の充足の有無にかかわらず、当社がセカンドクロージングにおいて追加の225億米ドルの全額を出資できるよう、OpenAIと修正契約を2025年10月に締結し、その上で、SVF２を通じて同年12月に全額を出資することを決定しました。詳細は「注記15．追加情報」をご参照ください。

（４）自己株式の消却

ソフトバンクグループ㈱は、2025年10月22日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、以下の通り消却を実施しました。

a．消却方法　　　　　　　　利益剰余金から減額

b．消却した株式の種類　　　普通株式

c．消却した株式の数　　　　42,033,200株

　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合2.86％）

d．消却日　　　　　　　　　2025年10月31日

e．消却後の発行済株式総数　1,427,962,030株

（５）株式分割

ソフトバンクグループ㈱は、2025年11月11日、株式分割および定款の一部変更を行うことを取締役会で決議しました。

a．株式分割の目的

当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより当社株式へ投資しやすい環境を整え、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としています。

b．株式分割の概要

（a）株式分割の方法

2025年12月31日を基準日として、同日最後の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、４株の割合をもって分割します。

（b）株式分割により増加する株式数

本株式分割前の発行済株式総数：1,427,962,030株

本株式分割による増加株式数：4,283,886,090株

本株式分割後の発行済株式総数：5,711,848,120株

（c）株式分割の日程

基準日の公告日　2025年12月10日（予定）

基準日　　　　　2025年12月31日

効力発生日　　　2026年１月１日

c．株式分割に伴う定款の一部変更

本株式分割に伴い、会社法第184条第２項に基づき、本株式分割の効力発生日である2026年１月１日に、当社の発行可能株式総数を7,200,000,000株から14,400,000,000株に増加する定款の変更を行います。

d．１株当たり情報に及ぼす影響

本株式分割が2024年９月30日に終了した６カ月間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りです。

2024年９月30日に

終了した６カ月間

2025年９月30日に

終了した６カ月間

基本的１株当たり純利益（円）

170.17

510.37

希薄化後１株当たり純利益（円）

169.84

509.89