○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	11
受注・売上・利益の状況 …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の関税政策等の外的要因により輸出環境に不透明感が生じたものの、企業の設備投資は底堅く推移いたしました。加えて、物価上昇率の鈍化や過去最高額となる最低賃金の引上げ、ならびに観光・インバウンド需要の拡大に伴うサービス消費の増加などにより、個人消費は持ち直しの動きが見られます。先行きについては、外需の下振れ圧力が強まる中にあっても、国内経済は一定の回復基調を維持するものと見込まれております。

当社グループが属する建設業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移し、都市部を中心に建築市場は堅調な動きを見せております。また、防災・減災および国土強靭化に向けた公共投資が継続されており、土木市場は安定した事業機会が確保されています。一方で、物価の高騰に加え、資材費および労務費の上昇傾向が続いており、人手不足の影響も顕在化しております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定し、「ＰＣ技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現に貢献する」ことを当社の目指す姿として掲げ、将来を見据えた事業活動に鋭意取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高750億円（前年同期比6.7％減）、売上高730億円（前年同期比12.6％増）となりました。

利益につきましては、営業利益68億円（前年同期比19.0％増）、経常利益68億円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益43億円（前年同期比16.9％増）となりました。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（土木事業）

売上高365億円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益70億円（前年同期比19.8％増）となりました。

（建築事業）

売上高317億円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益28億円（前年同期比7.2％増）となりました。

（関係会社事業）

売上高98億円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益21億円（前年同期比16.8％増）となりました。

（その他事業）

売上高２億円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益０億円（前年同期比0.7％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は1,096億円となり、前連結会計年度末に比べ50億円増加いたしました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が130億円、未収入金が14億円増加したことによるものであります。固定資産は261億円となり、前連結会計年度末に比べ１億円減少いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が２億円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,357億円となり、前連結会計年度末に比べ49億円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は673億円となり、前連結会計年度末に比べ56億円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が39億円、短期借入金が35億円増加したことによるものであります。固定負債は81億円となり、前連結会計年度末に比べ30億円減少いたしました。これは主に長期借入金が30億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は755億円となり、前連結会計年度末に比べ26億円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は602億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。これは主に利益剰余金が19億円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.4％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における業績の動向等を勘案し、通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2025年11月11日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	22,100	11,953
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	74,309	87,327
電子記録債権	760	1,078
未成工事支出金	3,425	3,267
その他の棚卸資産	1,032	1,409
未収入金	2,729	4,199
その他	475	717
貸倒引当金	△216	△271
流動資産合計	104,616	109,683
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	10,866	11,258
機械、運搬具及び工具器具備品	10,019	9,730
土地	8,454	8,441
リース資産	1,558	1,572
建設仮勘定	261	50
減価償却累計額	△14,441	△14,415
有形固定資産合計	16,718	16,638
無形固定資産	59	49
投資その他の資産
投資有価証券	3,749	4,516
破産更生債権等	860	288
繰延税金資産	1,540	899
退職給付に係る資産	2,972	2,863
その他	1,179	1,149
貸倒引当金	△860	△288
投資その他の資産合計	9,442	9,429
固定資産合計	26,220	26,116
資産合計	130,836	135,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,077	21,994
電子記録債務	5,746	8,945
短期借入金	9,500	13,000
１年内返済予定の長期借入金	4,360	7,260
未払法人税等	2,949	2,203
契約負債	13,475	8,651
賞与引当金	975	982
完成工事補償引当金	130	89
工事損失引当金	35	21
預り金	3,046	2,175
その他	3,446	2,066
流動負債合計	61,742	67,388
固定負債
長期借入金	4,700	1,620
再評価に係る繰延税金負債	1,250	1,250
役員退職慰労引当金	183	199
株式報酬引当金	276	253
退職給付に係る負債	3,345	3,417
資産除去債務	317	318
その他	1,140	1,119
固定負債合計	11,213	8,178
負債合計	72,955	75,567
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	41,992	43,967
自己株式	△431	△474
株主資本合計	53,890	55,823
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,537	2,085
土地再評価差額金	1,838	1,856
為替換算調整勘定	△139	△252
退職給付に係る調整累計額	753	718
その他の包括利益累計額合計	3,989	4,409
非支配株主持分	0	0
純資産合計	57,880	60,232
負債純資産合計	130,836	135,799

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	64,851	73,051
売上原価	54,362	60,842
売上総利益	10,488	12,209
販売費及び一般管理費	4,741	5,372
営業利益	5,747	6,836
営業外収益
受取利息	1	13
受取配当金	51	78
持分法による投資利益	25	12
受取ロイヤリティー	20	9
スクラップ売却益	17	10
償却債権取立益	25	－
その他	35	33
営業外収益合計	177	159
営業外費用
支払利息	104	119
為替差損	14	2
支払保証料	44	48
支払手数料	20	19
その他	1	5
営業外費用合計	185	195
経常利益	5,738	6,800
特別利益
固定資産売却益	12	19
特別利益合計	12	19
特別損失
固定資産除売却損	2	48
ゴルフ会員権売却損	4	－
投資有価証券評価損	15	－
減損損失	－	61
その他	6	0
特別損失合計	29	110
税金等調整前中間純利益	5,722	6,708
法人税等	1,989	2,345
中間純利益	3,733	4,363
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	0	△0
親会社株主に帰属する中間純利益	3,733	4,363

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	3,733	4,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△329	548
為替換算調整勘定	29	△60
退職給付に係る調整額	△39	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	36	△51
その他の包括利益合計	△303	401
中間包括利益	3,429	4,764
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,429	4,764
非支配株主に係る中間包括利益	0	△0

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,722	6,708
減価償却費	545	540
のれん償却額	9	9
持分法による投資損益（△は益）	△25	△12
減損損失	－	61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△84	108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	71
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△470	△14
受取利息及び受取配当金	△52	△92
支払利息	104	119
支払手数料	20	19
固定資産除売却損益（△は益）	△10	29
売上債権の増減額（△は増加）	5,591	△13,344
棚卸資産の増減額（△は増加）	△866	△219
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,619	7,113
契約負債の増減額（△は減少）	3,225	△4,824
未収入金の増減額（△は増加）	△678	△1,470
未払金の増減額（△は減少）	△1,301	△1,448
預り金の増減額（△は減少）	△1,033	△870
その他	△421	△232
小計	7,709	△7,750
利息及び配当金の受取額	52	92
利息の支払額	△101	△113
法人税等の支払額	△1,989	△2,733
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,671	△10,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△508	△483
有形固定資産の売却による収入	127	74
無形固定資産の取得による支出	△141	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	50	△51
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472	△460
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,300	3,500
リース債務の返済による支出	△74	△76
長期借入金の返済による支出	△180	△180
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,279	△2,369
その他	△10	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,844	860
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△641	△10,147
現金及び現金同等物の期首残高	11,163	22,100
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,522	11,953

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

・税金費用の計算

　税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	土木事業	建築事業	関係会社事業	その他事業	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	32,580	25,265	6,804	201	64,851	－	64,851
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	－	3,670	－	3,694	△3,694	－
計	32,604	25,265	10,474	201	68,545	△3,694	64,851
セグメント利益 (売上総利益)	5,924	2,670	1,840	60	10,495	△7	10,488

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	10,495
調整額（セグメント間取引消去）	△7
販売費及び一般管理費	△4,741
中間連結損益計算書の営業利益	5,747

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
	土木事業	建築事業	関係会社事業	その他事業	計	調整額（注１）	中間連結損益計算書計上額（注２）
売上高
外部顧客への売上高	36,560	31,780	4,508	202	73,051	－	73,051
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	－	5,344	－	5,359	△5,359	－
計	36,575	31,780	9,852	202	78,410	△5,359	73,051
セグメント利益 (売上総利益)	7,096	2,861	2,148	60	12,167	42	12,209

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	12,167
調整額（セグメント間取引消去）	42
販売費及び一般管理費	△5,372
中間連結損益計算書の営業利益	6,836

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。

この変更は、事業環境の変化に対応し、マネジメント・アプローチの観点から主力となる土木事業・建築事業を軸とした事業セグメントに再編成するものです。

この変更に伴い、従来各セグメントの区分に含まれていた「関係会社事業」は独立したセグメントとなり、また、従来の「製造事業」は「関係会社事業」に含まれて報告されます。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

報告セグメントには配分しておりませんが、当中間連結会計期間における減損損失は61百万円であります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

３．補足情報

受注・売上・利益の状況

区分		前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)		当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)		比較増減（△）
区分		金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	増減率 (％)
受注高	土木事業	43,711	54.4	34,426	46.0	△9,284	△21.2
	建築事業	29,929	37.2	35,154	46.8	5,224	17.5
	関係会社事業	6,561	8.2	5,280	7.0	△1,280	△19.5
	その他事業	201	0.2	185	0.2	△15	△7.8
	合計	80,404	100.0	75,047	100.0	△5,356	△6.7
売上高	土木事業	32,580	50.2	36,560	50.0	3,980	12.2
	建築事業	25,265	39.0	31,780	43.5	6,515	25.8
	関係会社事業	6,804	10.5	4,508	6.2	△2,295	△33.7
	その他事業	201	0.3	202	0.3	0	0.4
	合計	64,851	100.0	73,051	100.0	8,200	12.6
利益	土木事業	5,920	56.4	7,108	58.3	1,188	20.1
	建築事業	2,670	25.5	2,861	23.4	191	7.2
	関係会社事業	1,837	17.5	2,178	17.8	341	18.6
	その他事業	60	0.6	60	0.5	0	0.7
	合計	10,488	100.0	12,209	100.0	1,721	16.4