○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
（１）当中間期の経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）当中間期の財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………… 6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………… 10
(企業結合等関係) ……………………………………………………………………………… 11
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における売上高は、CTC、FC・MD及びインキュベーションセンターセグメントが前年同期比で増収となったことなどにより、42,675百万円(前年同期比＋4.6％)となりました。営業損益につきましては、CTCセグメントが増益となったものの、VCCS及びFC・MDセグメントが減益となったことなどにより、1,507百万円の利益(前年同期比△28.4％)となりました。経常損益につきましては、円高による為替差損258百万円を計上したものの前年同期比では大幅に縮小したことなどにより、1,301百万円の利益(前年同期比＋22.3％)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、株式会社光波(以下、「光波」といいます)のネットワークソリューション事業の承継に伴う負ののれん発生益など特別利益532百万円を計上したことなどにより、1,332百万円の利益(前年同期比＋131.7％)となりました。
なお、当中間連結会計期間における期中平均為替レートは1米ドル＝146.01円(前年同期は152.74円)、期末為替レートは1米ドル＝148.88円(2025年3月期末は149.52円)の実績でした。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① VCCS(主要製品：車載用アンテナ)
当セグメントの主要市場である自動車市場は、米国における関税政策の影響により販売環境に急激な変化がみられたものの、全体としては緩やかな回復傾向にあります。地域別の販売台数は、米国及び中国市場では増加したものの、日本市場では横ばいとなりました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの販売は、円高進行による海外売上高の減少などにより、前年同期比で減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は27,238百万円(前年同期比△1.7％)と、前年同期比で若干の減収となりました。セグメント損益につきましては、安定受注による生産効率向上や円高に伴う中国／ベトナム／フィリピン生産拠点における費用低減がみられたものの、生産拠点における労務費単価上昇や米国関税の影響による費用負担増などにより、895百万円の利益(前年同期比△35.5％)となりました。
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、生成AI関連需要の拡大をはじめ、PC市場の更新需要増加やスマートフォン市場の堅調な推移を背景に、全体として力強い成長を示しております。
このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、PC向けロジック半導体検査用ソケットの受注は依然として低水準で推移したものの、生成AI関連の検査需要の拡大による受注増などにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売は、周辺機器を含めてワンストップでソリューションを提供するターンキービジネスが増加し、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も伸長したことなどから、前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は8,952百万円(前年同期比＋19.9％)と、前年同期比で増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇や労務費増によるコストアップ要因があったものの、増収に伴う増益に加え、第2四半期における製品ミックスの改善などにより、804百万円の利益(前年同期比＋1.9％)となりました。
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、ウェアラブル端末の多様化・高機能化により今後の成長が期待されるとともに、スマートフォンの出荷台数は若干の増加傾向にあります。POS端末市場については、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長が見込まれ、需要は堅調に推移しております。
このような状況の中、微細スプリングコネクタを中核製品とするFC事業におきましては、米国の関税政策の影響による顧客在庫調整を受けてPOS端末向けの受注が減少したものの、ワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売は堅調に推移し、売上高は前年同期と同水準となりました。
MD事業につきましては、当社が製造パートナーとして参画しているベンチャーエコシステム向けの販売が伸び悩みましたが、主要顧客である国内大手医療機器メーカー向けのカテーテル用部品及びユニット製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は5,525百万円(前年同期比＋1.2％)と、前年同期比で若干の増収となりました。セグメント損益につきましては、原材料価格上昇及び事業ミックスが悪化したことなどにより、239百万円の利益(前年同期比△31.1％)となりました。
④ インキュベーションセンター(主要製品：MaaS／IoT向けアンテナ及びソリューション)
当セグメントの主要市場であるMaaS／IoT市場は、カーシェアリングなどモビリティの進展、あらゆるものがインターネットにつながるIoTの普及に伴い、順調に成長するものとみられております。
このような状況の中、プラットフォーム事業におきましては、IoT向けのスマートアンテナ技術を活用したMIMOアンテナや、MaaS／レンタカー向け車載鍵管理ソリューションの拡販を進めました。また、2025年6月1日付で承継した光波のネットワークソリューション事業につきましては、当セグメントに区分しております。
この結果、当セグメントの売上高は956百万円(前年同期比＋485.4％)と、前年同期比で増加しました。セグメント損益につきましては、投資が先行している段階にあることから、453百万円の損失(前年同期は430百万円の損失)となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産は、現金及び預金増加1,092百万円、売上債権増加1,297百万円、棚卸資産増加636百万円などにより、80,153百万円(前連結会計年度末比3,874百万円の増加)となりました。売上債権の増加は、光波の事業承継に伴う電子記録債権の増加に加え、受注増に伴う売上増加によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は、仕入債務増加1,096百万円、短期借入金増加696百万円、その他流動負債に含まれる未払費用増加615百万円などにより、26,643百万円(前連結会計年度末比2,395百万円の増加)となりました。未払費用の増加は、光波の事業承継の対価395百万円などによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定増加392百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,332百万円の計上、配当金支払559百万円などにより、53,509百万円(前連結会計年度末比1,479百万円の増加)となりました。
(自己資本比率)
当中間連結会計期間末における自己資本比率は66.6％(前連結会計年度末比△1.5ポイント)となりました。
2026年3月期の業績見通しにつきましては、想定為替レートを1米ドル＝145円(前回予想時は1米ドル＝140円)とし、この前提のもと、通期の売上高及び各利益は次のとおり見込んでおります。
売上高につきましては、当中間連結会計期間の実績及び直近の受注見通しを踏まえ、全社売上高及びセグメント別売上高を下表のとおり上方修正いたします。
営業利益につきましては、想定為替レートを円安方向に見直したことなどにより、VCCSセグメントにおいては若干の利益幅増加に留まると見込んでおります。一方、FC・MDセグメントにおいては安定受注が継続することが見込まれるとともに、CTCセグメントにおいては生成AI関連の検査需要拡大などに伴う受注増により、大幅な増益が見込まれることから、下表のとおり修正いたします。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、想定為替レート1米ドル＝145円のもと、為替差損350百万円を見込み、下表のとおり修正いたします。
通期(2025年4月1日～2026年3月31日) (単位：百万円、％)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んで
おります。
3 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「インキュベーションセンター」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社光波のネットワークソリューション事業を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継したことに伴い、309百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
(企業結合等関係)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、2025年6月1日を効力発生日として、株式会社タムラ製作所の連結子会社である株式会社光波(以下、「光波」という)のネットワークソリューション事業(以下、「ネットワークソリューション事業等」という)を会社分割(簡易吸収分割)の方法により承継すること(以下、「本吸収分割」という)を決議し、2025年6月1日付で事業承継を実施しております。
1 本吸収分割の目的
当社は創業以来、物づくりのスペシャリストとして、管(クダ)の技術を極めた微細精密加工技術、高周波技術、電子回路技術等、ハードウェアを中心とした製造販売業を営んでまいりました。当社グループを取り巻く経営環境は、AI活用の進展や自動車のEV化／SDV化による価値の変容などにより大きく速く変化しており、当社グループとして、「ハードからソフトへ」「物売りからコト売りへ」「売り切りビジネスからサブスクリプションビジネスへ」挑戦していくことが必要であると考えております。現在、MaaS市場に対して、当社グループとして初のサブスクリプションビジネスである車載向け鍵開閉管理システムの開発及び市場投入を推進しておりますが、さらなる取り組み加速のため、当社要素技術の進化や、通信モジュール技術など当社に不足している既存技術の開発に加えて、「コト売りビジネス」／「サブスクリプションビジネス」に欠かせないソフトウェア技術を取り込むことが、必要不可欠であると考えております。
本吸収分割により、当社の求めるソフトウェア技術を有し、かつ当該技術に関わる商権を得ている光波のネットワークソリューション事業等を承継することで、ソフトウェアエンジニアの相応数の確保、ソフトウェア搭載製品の拡充、現在進めているマーケティング活動におけるテーマへの参画、光電融合プロジェクトなど他事業への展開等を実現するとともに、当社グループの事業ドメインの拡張及びビジネスモデル革新を通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
2 本吸収分割の要旨
(1) 本吸収分割の日程
本吸収分割は、会社法第796条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ずに行いました。
吸収分割契約承認取締役会決議日 2025年3月28日
吸収分割契約締結日 2025年3月28日
吸収分割の効力発生日 2025年6月 1日
(2) 本吸収分割の方式
光波を分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割の対価として、当社は光波に対し基準譲渡価額250百万円に調整を行った金額である495百万円を交付する予定です。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
当社は、本吸収分割により、効力発生日において光波がネットワークソリューション事業等に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継いたしました。
(7) 債務履行の見込み
本吸収分割において、当社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題はないと判断しております。
3 本件分割当事会社の概要
4 分割又は承継する事業部門の概要
(1) 分割又は承継する部門の事業内容
光波が営むネットワークソリューション事業等
(2) 分割又は承継する部門の経営成績(2025年3月期)
売上高 5,867百万円
なお、当該売上高は監査証明を受けておりません。
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 50百万円
6 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
309百万円
(2) 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
7 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準 及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)等に基づき、会計処理を実施しております。