○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

8

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

8

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

9

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

11

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

13

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

15

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

15

(追加情報)……………………………………………………………………………………………………………

16

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

20

3.追加情報……………………………………………………………………………………………………………………

24

(1)役員の異動……………………………………………………………………………………………………………

24

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

①当期の経営成績

 

 

前中間

連結会計期間

(百万円)

当中間

連結会計期間

(百万円)

対前年同期

増減率(%)

売上高

 

73,603

94,590

28.5

 

国内土木

40,492

50,487

24.7

 

海外土木

4,611

5,329

15.6

 

国内建築

25,045

33,738

34.7

 

海外建築

3,100

4,675

50.8

 

洋上風力建設

 

その他

354

358

1.2

営業利益又は営業損失(△)

2,772

3,568

28.7

 

国内土木

1,332

1,199

△10.0

 

海外土木

299

△30

 

国内建築

1,308

2,717

107.7

 

海外建築

171

420

145.7

 

洋上風力建設

△450

△873

 

その他

112

135

21.0

経常利益

2,431

2,967

22.1

親会社株主に帰属する

中間純利益

1,846

2,489

34.8

 

当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画のテーマである“守りから攻めへ 挑戦する企業”への取り組みを継続し、建設産業を取り巻く環境の変化にフレキシブルに対応しております。

具体的には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本効率経営並びにサステナビリティ経営を推進しており、持続的な成長を支えるガバナンスの強化、持続可能な建設産業の実現に向けた取り組みを推進しております。

また、老朽化する社会インフラへの対応として、高い専門性とノウハウを活かし、安全・安心な社会インフラの整備に取り組んでいるほか、防災・減災、国土強靭化施策に貢献するための技術開発にも注力しております。

さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな役割が期待される洋上風力発電では、当社グループは海底ケーブル敷設・埋設を中心に洋上風力建設のトップシェア獲得を目指しております。洋上風力建設の幅広い領域に参画するため、技術開発を進めるほか、人的資本、成長投資資金等を積極的かつ効果的に投下することにより、日本国内における洋上風力バリューチェーンの拡充に広く貢献してまいります。

 

当社は、大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果を受けて、2025年9月30日付で同社の連結子会社となりました。今後、同年11月13日開催予定の臨時株主総会に株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更を付議いたします。議案が原案通り承認可決された場合、当社株式は同年12月16日をもって上場廃止となる予定です。

 

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比(以下、同期比較)28.5%増の945億90百万円となり、営業利益は28.7%増の35億68百万円、経常利益は22.1%増の29億67百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、34.8%増の24億89百万円となりました。

なお、第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「2.中間連結財務諸表及び主な注記(4)中間連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等の注記)」に記載のとおりです。また、以下の前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔国内土木〕

競争優位性を持つ本事業においては、引き続き堅調な市場環境の中、事業量の確保及び高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの受注、民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。

当中間連結会計期間は、港湾、空港などのインフラ整備工事や、民間港湾施設の整備工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は、豊富な繰越工事が順調に進み通期予想に対する完成工事の進捗率が前年を上回ったため、24.7%増の504億87百万円となりました。営業利益は増収の好影響がありましたが、工事損失の計上およびその他売上総利益の低下により、10.0%減の11億99百万円となりました。

 

〔海外土木〕

最重要拠点であるフィリピンを中心に、民間工事の獲得及びODA案件への取り組みのほか、現地人財の育成にも取り組み、収益基盤の強化に努めております。

当中間連結会計期間は、繰越工事を確実に進めると共に、民間工事および無償ODAの案件獲得に注力いたしました。売上高は、フィリピンにおける河川改修工事が進捗したことにより15.6%増の53億29百万円となりました。しかしながら当期間においても固定費を上回る売上総利益を計上できず、30百万円の営業損失となりました。

 

〔国内建築〕

市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう収益の構造改革に向けて、ストック市場への取り組み強化策であるReReC®(Renewal、Renovation、Conversion)営業の展開継続や非請負分野への取り組みのほか、受注時利益の確保のみならず設計時・施工時の利益率向上を目指した取り組みの強化、人財の確保・育成に努めております。

当中間連結会計期間は、生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、また宿泊施設の受注及び施工に注力いたしました。売上高は、通期予想に対する完成工事の進捗率が前年を上回ったため、34.7%増の337億38百万円となりました。営業利益は増収の影響および売上総利益の改善により、107.7%増の27億17百万円となりました。

 

〔海外建築〕

フィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、工場新築や改修、事務所新築などの受注及び施工に注力し、また、現地人財の育成に取り組み収益基盤の強化に努めております。

当中間連結会計期間は、売上高はフィリピン現地企業および欧米企業子会社からの受注を拡大する施策が奏功し始め、50.8%増の46億75百万円、営業利益は増収に加えて販売管理費を抑えたことにより145.7%増の4億20百万円となりました。

 

〔洋上風力建設〕

成長ドライバーと位置付ける本事業においては、促進区域における大型洋上風力発電プロジェクトの具体化が進み、2027年度以降に工事施工が本格化することが見込まれている中、プロジェクトの獲得に向けて、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下しております。自航式ケーブル敷設船の建造は2026年6月末の引渡しに向けて順調に進捗しており、2025年6月の進水式を終えて艤装工事が進んでいます。

当中間連結会計期間の営業損失は、経営資源の戦略的な投下により8億73百万円となりました。

 

 

②2026年3月期中間期累計期間の個別受注高・売上高・繰越高

(工種別)

a.受注高

区  分

前中間期

(2024.4.1~2024.9.30)

当中間期

(2025.4.1~2025.9.30)

 対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

国内

 

 

 

 

 

海洋土木

29,163

26.1

30,444

24.0

4.4

陸上土木

14,878

13.3

33,532

26.4

125.4

建    築

48,419

43.2

62,764

49.4

29.6

92,461

82.6

126,741

99.8

37.1

海外

 

 

 

 

 

海洋土木

19,508

17.4

231

0.2

△98.8

陸上土木

27

0.0

14

0.0

△48.3

建    築

19,535

17.4

245

0.2

△98.7

全社

 

 

 

 

 

海洋土木

48,671

43.5

30,675

24.2

△37.0

陸上土木

14,905

13.3

33,546

26.4

125.1

建    築

48,419

43.2

62,764

49.4

29.6

111,996

100.0

126,986

100.0

13.4

その他

202

 

204

 

0.8

合計

112,199

 

127,191

 

13.4

 

 b.売上高

区  分

前中間期

(2024.4.1~2024.9.30)

当中間期

(2025.4.1~2025.9.30)

対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

国内

 

 

 

 

 

海洋土木

22,174

33.8

27,566

33.5

24.3

陸上土木

14,445

22.1

16,186

19.7

12.1

建    築

24,549

37.5

33,301

40.4

35.7

61,168

93.4

77,054

93.6

26.0

海外

 

 

 

 

 

海洋土木

4,296

6.6

5,264

6.4

22.5

陸上土木

27

0.0

3

0.0

△85.3

建    築

4,324

6.6

5,268

6.4

21.8

全社

 

 

 

 

 

海洋土木

26,471

40.4

32,830

39.9

24.0

陸上土木

14,472

22.1

16,190

19.7

11.9

建    築

24,549

37.5

33,301

40.4

35.7

65,492

100.0

82,323

100.0

25.7

その他

202

 

204

 

0.8

合計

65,695

 

82,527

 

25.6

 

 c.繰越高

区  分

前中間期

(2024.4.1~2024.9.30)

当中間期

(2025.4.1~2025.9.30)

対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

国内

 

 

 

 

 

海洋土木

38,006

17.8

47,292

18.0

24.4

陸上土木

42,098

19.7

60,715

23.2

44.2

建    築

100,203

46.9

131,258

50.1

31.0

180,308

84.4

239,265

91.3

32.7

海外

 

 

 

 

 

海洋土木

33,223

15.6

22,751

8.7

△31.5

陸上土木

10

0.0

建    築

33,223

15.6

22,761

8.7

△31.5

全社

 

 

 

 

 

海洋土木

71,230

33.4

70,044

26.7

△1.7

陸上土木

42,098

19.7

60,725

23.2

44.2

建    築

100,203

46.9

131,258

50.1

31.0

213,532

100.0

262,027

100.0

22.7

その他

 

 

合計

213,532

 

262,027

 

22.7

 

 (施主別)

 a.受注高

区  分

前中間期

(2024.4.1~2024.9.30)

当中間期

(2025.4.1~2025.9.30)

対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

土木

 

 

 

 

 

国内官庁

31,403

28.1

44,129

34.8

40.5

国内民間

12,638

11.3

19,846

15.6

57.0

海  外

19,535

17.4

245

0.2

△98.7

63,577

56.8

64,222

50.6

1.0

建築

 

 

 

 

 

国内官庁

8,854

7.9

国内民間

39,565

35.3

62,764

49.4

58.6

海  外

48,419

43.2

62,764

49.4

29.6

合計

 

 

 

 

 

国内官庁

40,257

36.0

44,129

34.8

9.6

国内民間

52,203

46.6

82,611

65.0

58.2

海  外

19,535

17.4

245

0.2

△98.7

111,996

100.0

126,986

100.0

13.4

その他

202

 

204

 

0.8

合計

112,199

 

127,191

 

13.4

 

 

 b.売上高

区  分

前中間期

(2024.4.1~2024.9.30)

当中間期

(2025.4.1~2025.9.30)

対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

土木

 

 

 

 

 

国内官庁

26,543

40.5

31,712

38.5

19.5

国内民間

10,075

15.4

12,040

14.6

19.5

海  外

4,324

6.6

5,268

6.4

21.8

40,943

62.5

49,021

59.5

19.7

建築

 

 

 

 

 

国内官庁

6,484

9.9

6,314

7.7

△2.6

国内民間

18,064

27.6

26,987

32.8

49.4

海  外

24,549

37.5

33,301

40.5

35.7

合計

 

 

 

 

 

国内官庁

33,028

50.4

38,027

46.2

15.1

国内民間

28,140

43.0

39,027

47.4

38.7

海  外

4,324

6.6

5,268

6.4

21.8

65,492

100.0

82,323

100.0

25.7

その他

202

 

204

 

0.8

合計

65,695

 

82,527

 

25.6

 

 c.繰越高

区  分

前中間期

(2024.4.1~2024.9.30)

当中間期

(2025.4.1~2025.9.30)

対前期増減率(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

建設事業

 

 

 

 

 

土木

 

 

 

 

 

国内官庁

61,254

28.7

80,102

30.6

30.8

国内民間

18,850

8.8

27,905

10.6

48.0

海  外

33,223

15.6

22,761

8.7

△31.5

113,328

53.1

130,769

49.9

15.4

建築

 

 

 

 

 

国内官庁

27,840

13.0

19,780

7.5

△29.0

国内民間

72,362

33.9

111,477

42.6

54.1

海  外

100,203

46.9

131,258

50.1

31.0

合計

 

 

 

 

 

国内官庁

89,095

41.7

99,882

38.1

12.1

国内民間

91,212

42.7

139,382

53.2

52.8

海  外

33,223

15.6

22,761

8.7

△31.5

213,532

100.0

262,027

100.0

22.7

その他

 

 

合計

213,532

 

262,027

 

22.7

 

 

 

③2026年3月期の建設受注予想

(連結)

 

建設事業

通  期

金額(百万円)

2026年3月期予想

国内土木

110,000

1.7

海外土木

13,000

△36.3

国内建築

90,000

3.6

海外建築

11,000

△0.3

合  計

224,000

△1.1

2025年3月期実績

国内土木

108,129

14.2

海外土木

20,402

395.5

国内建築

86,889

36.9

海外建築

11,028

34.3

合  計

226,450

32.8

 

(個別)

 

建設事業

通  期

金額(百万円)

2026年3月期予想

国内土木

100,500

2.1

海外土木

13,000

△34.7

国内建築

89,500

4.3

海外建築

合  計

203,000

△0.6

2025年3月期実績

国内土木

98,404

12.3

海外土木

19,909

409.2

国内建築

85,828

37.7

海外建築

合  計

204,142

32.7

(注)①%表示は、対前期増減率です。

②その他事業は含まれておりません。

 

(建設受注予想に関する定性的情報)

2026年3月期の建設受注予想につきましては、2025年8月7日に公表いたしました内容から変更はありません。

 

(2)財政状態に関する説明

総資産は、有形固定資産において主に建設仮勘定が増加しましたが、流動資産において主に現金預金およびJV工事未収入金が減少し、資産合計としては前連結会計年度末に比べ68億8百万円減少し、1,736億50百万円となりました。

負債は、流動負債において支払手形・工事未払金や未成工事受入金等の減少が短期借入金の増加を上回り、固定負債において長期借入金の増加がありましたが、負債合計としては前連結会計年度末に比べ33億52百万円減少し、970億32百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上しましたが、期末配当の支払があり、前連結会計年度末に比べ34億56百万円減少し、766億18百万円となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末の42.7%から0.3ポイント減少し、42.4%となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の通期連結業績予想につきましては、8月7日に公表しました内容からの変更はありません。

 

なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

21,254

12,235

受取手形・完成工事未収入金等

76,950

80,632

未成工事支出金

3,349

3,431

不動産事業支出金

261

立替金

2,820

5,008

JV工事未収入金

13,946

4,388

その他

5,530

5,379

貸倒引当金

△9

△9

流動資産合計

123,842

111,327

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

13,408

13,484

機械、運搬具及び工具器具備品

24,271

24,639

土地

21,356

21,324

建設仮勘定

18,166

23,858

減価償却累計額

△29,778

△30,089

有形固定資産合計

47,423

53,216

無形固定資産

856

807

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,415

2,196

繰延税金資産

1,206

1,741

退職給付に係る資産

2,851

3,012

その他

1,964

1,448

貸倒引当金

△100

△100

投資その他の資産合計

8,337

8,299

固定資産合計

56,617

62,323

資産合計

180,459

173,650

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

30,617

26,142

短期借入金

12,355

22,100

未払法人税等

2,340

1,049

未成工事受入金

17,120

8,802

預り金

5,437

2,616

未払消費税等

10,483

9,797

完成工事補償引当金

618

319

工事損失引当金

400

賞与引当金

1,262

1,304

その他

1,441

1,259

流動負債合計

81,676

73,791

固定負債

 

 

長期借入金

11,650

16,300

繰延税金負債

137

134

再評価に係る繰延税金負債

2,242

2,238

その他の引当金

117

2

退職給付に係る負債

3,954

3,928

その他

605

636

固定負債合計

18,708

23,240

負債合計

100,384

97,032

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,049

14,049

資本剰余金

6,074

6,074

利益剰余金

51,772

48,799

自己株式

△482

△442

株主資本合計

71,413

68,480

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

624

566

繰延ヘッジ損益

844

481

土地再評価差額金

3,099

3,090

為替換算調整勘定

178

98

退職給付に係る調整累計額

904

993

その他の包括利益累計額合計

5,651

5,231

非支配株主持分

3,010

2,906

純資産合計

80,075

76,618

負債純資産合計

180,459

173,650

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

 

 

完成工事高

73,248

94,231

兼業事業売上高

354

358

売上高合計

73,603

94,590

売上原価

 

 

完成工事原価

64,439

84,192

兼業事業売上原価

147

134

売上原価合計

64,587

84,326

売上総利益

 

 

完成工事総利益

8,808

10,039

兼業事業総利益

207

224

売上総利益合計

9,015

10,263

販売費及び一般管理費

6,243

6,695

営業利益

2,772

3,568

営業外収益

 

 

受取利息

54

43

受取配当金

28

29

為替差益

66

24

その他

21

29

営業外収益合計

171

127

営業外費用

 

 

支払利息

79

217

コミットメントフィー

67

73

タームローンフィー

262

9

事業再編関連費用

269

その他

103

157

営業外費用合計

512

728

経常利益

2,431

2,967

特別利益

 

 

固定資産売却益

226

71

投資有価証券売却益

463

263

受取保険金

92

特別利益合計

689

427

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

12

固定資産除却損

3

14

投資有価証券売却損

1

災害による損失

174

特別損失合計

178

29

税金等調整前中間純利益

2,942

3,366

法人税、住民税及び事業税

842

1,044

法人税等調整額

174

△395

法人税等合計

1,016

649

中間純利益

1,925

2,716

非支配株主に帰属する中間純利益

79

227

親会社株主に帰属する中間純利益

1,846

2,489

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

1,925

2,716

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△329

△60

繰延ヘッジ損益

△760

△363

為替換算調整勘定

192

△199

退職給付に係る調整額

73

54

その他の包括利益合計

△823

△568

中間包括利益

1,101

2,148

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

889

2,078

非支配株主に係る中間包括利益

212

70

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

2,942

3,366

減価償却費

769

801

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4

△0

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△32

400

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△6

△207

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△159

△26

受取利息及び受取配当金

△83

△73

支払利息

79

217

投資有価証券売却損益(△は益)

△463

△261

有形固定資産売却損益(△は益)

△226

△59

有形固定資産除却損

3

14

受取保険金

△92

災害による損失

174

売上債権の増減額(△は増加)

19,211

△3,759

未成工事支出金の増減額(△は増加)

△950

△123

不動産事業支出金の増減額(△は増加)

△321

△261

販売用不動産の増減額(△は増加)

△3

未収入金の増減額(△は増加)

238

34

JV工事未収入金の増減額(△は増加)

5,729

9,557

立替金の増減額(△は増加)

545

△2,224

仕入債務の増減額(△は減少)

△10,315

△4,349

未成工事受入金の増減額(△は減少)

△7,041

△8,244

未払消費税等の増減額(△は減少)

△1,741

△686

預り金の増減額(△は減少)

△1,214

△2,813

その他

△894

△330

小計

6,239

△9,126

利息及び配当金の受取額

78

70

利息の支払額

△82

△218

法人税等の支払額

△1,098

△2,260

法人税等の還付額

27

保険金の受取額

92

災害による損失の支払額

△167

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,998

△11,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△10

△100

定期預金の払戻による収入

100

有価証券の取得による支出

△191

△124

有価証券の売却及び償還による収入

202

191

有形固定資産の取得による支出

△12,243

△6,497

有形固定資産の売却による収入

229

102

無形固定資産の取得による支出

△132

△113

投資有価証券の取得による支出

△0

△10

投資有価証券の売却による収入

629

405

貸付金の回収による収入

3

3

その他

△9

△105

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,521

△6,149

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△4,400

9,900

長期借入れによる収入

10,000

5,000

長期借入金の返済による支出

△567

△505

リース債務の返済による支出

△59

△59

配当金の支払額

△6,980

△5,470

非支配株主への配当金の支払額

△37

△174

自己株式の売却による収入

3

自己株式の取得による支出

△0

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,040

8,690

現金及び現金同等物に係る換算差額

142

△118

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△8,420

△9,019

現金及び現金同等物の期首残高

23,475

21,154

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,054

12,135

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果、親会社及びその他の関係会社の異動、並びに主要株主である筆頭株主の異動)

大成建設株式会社(以下「公開買付者」といいます。)が2025年8月12日から実施しておりました当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)が、2025年9月24日をもって終了し、本公開買付けの結果、2025年9月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で当社の親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じております。

本公開買付けの結果と親会社及びその他の関係会社の異動、並びに主要株主である筆頭株主の異動については、下記のとおりです。

 

1.本公開買付けの結果について

当社は、公開買付者より、本公開買付けにおいて、当社株式58,305,532株の応募があり、応募された当社株券等の総数が買付予定数の下限(33,035,700株)以上となり、本公開買付けが成立したことから、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。

 

2.親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動について

(1)異動年月日

2025年9月30日(本公開買付けの決済の開始日)

 

(2)異動が生じる経緯

上記「1.本公開買付けの結果について」に記載のとおりです。

この結果、2025年9月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社の総株主等の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50%を超えることとなったため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。

また、本公開買付けにおいて、当社のその他の関係会社及び筆頭株主であるWK 1 LLCは、その共同保有者であるWK 2 LLC、WK 3 LLC及び合同会社Yamauchi-No.10 Family Office(以下「YFO」といいます。)とともに、所有する当社株式の全てについて本公開買付けに応募したため、2025年9月30日(本公開買付けの決済の開始日)付で、当社のその他の関係会社及び筆頭株主に該当しないこととなりました。

 

3.異動する株主の概要

(1)新たに親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなった株主(公開買付者)の概要

(1)名称

大成建設株式会社

(2)所在地

東京都新宿区西新宿一丁目25番1号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長 相川 善郎

(4)事業内容

土木事業、建築事業、開発事業その他

(5)資本金

122,742百万円(2025年3月31日現在)

(6)設立年月日

1917年12月28日

(7)大株主及び持株比率

(2025年3月31日現在)(注1)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

17.80%

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

5.80%

大成建設取引先持株会

3.63%

ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

2.81%

ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

2.54%

大成建設社員持株会

2.04%

ステート ストリート バンクウェスト クライアント トリーティー 505234

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

1.97%

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

1.85%

明治安田生命保険相互会社

1.66%

三菱地所株式会社

1.41%

(8)当社と公開買付者の関係

 

資本関係

該当事項はありません。

 

人的関係

当社の取締役9名のうち、1名が公開買付者の出身者です。

 

取引関係

公開買付者との間には建設工事の受注に関する取引があります。

 

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

(注1) 公開買付者が2025年6月17日に提出した第165期有価証券報告書の「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況「(6)大株主の状況」」より引用しております。

(2)その他の関係会社及び筆頭株主に該当しないこととなった株主の概要

(1)名称

WK 1 LLC

(2)所在地

ケイマン諸島グランドケイマンKY1-1108、カマナ・ベイ、94ソラリス・アヴェニュー、ピーオーボックス1348、ムーラン・ガバナンス・サービシズ(ケイマン)リミテッド

(3)代表者の役職・氏名

ディレクター マイルス・ペリーマン

(4)事業内容

投資

(5)設立年月日

2022年3月3日

 

4.異動前後における当該株主の所有する議決権の数及び議決権所有割合

(1)大成建設株式会社(公開買付者)

 

属性

議決権の数(議決権所有割合(注2))

大株主順位

直接所有分

合算対象分

合計

異動前

異動後

親会社及び主要株主で

ある筆頭株主

583,055個

(61.81%)

583,055個

(61.81%)

第1位

(注2)「議決権所有割合」とは、当社が2025年8月7日付で公表した「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「当社第1四半期決算短信」といいます。)に記載された2025年6月30日現在の当社の発行済株式総数(94,371,183株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(44,708株(ただし、同日現在において役員報酬BIP信託が所有する当社株式数(364,466株)を含みません。以下、自己株式数の記載において同じとします。))を除いた株式数(94,326,475株)に係る議決権の数(943,264個)に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。

 

(2)WK 1 LLC

 

属性

議決権の数(議決権所有割合(注2))

大株主順位

直接所有分

合算対象分

(注3)

合計

異動前

主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社

92,000個

(9.75%)

177,079個

(18.77%)

269,079個

(28.53%)

第1位

異動後

-個

(-%)

-個

(-%)

(注3)「合算対象分」は、WK 1 LLCの共同保有者であるWK 2 LLC、WK 3 LLC及びYFOの所有する議決権の数及び議決権所有割合に基づき記載しております。

 

5.開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無

該当事項はありません。

 

6.今後の見通し

上記のとおり、本公開買付けにおいて当社株式58,305,532株の応募があったものの、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、当社が所有する自己株式及び前田建設工業株式会社(以下「前田建設工業」といいます。)が本公開買付けに応募しない旨を公開買付者と合意している当社株式(19,047,510株)を除きます。)を取得できなかったことから、当社を完全子会社化することを目的とした一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者及び前田建設工業のみとすることを予定しています。

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内土木

海外土木

国内建築

海外建築

洋上風力建設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

1,907

10

773

2,692

119

2,811

2,811

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

38,584

4,600

24,271

3,100

70,556

70,556

70,556

顧客との契約から生じる収益

40,492

4,611

25,045

3,100

73,248

119

73,367

73,367

その他の収益

235

235

235

外部顧客への

売上高

40,492

4,611

25,045

3,100

73,248

354

73,603

73,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

8

42

50

△50

40,492

4,611

25,053

3,100

73,256

397

73,654

△50

73,603

セグメント利益又は損失(△)

1,332

299

1,308

171

△450

2,660

112

2,772

2,772

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、保険代理店業、物品の販売・リース業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内土木

海外土木

国内建築

海外建築

洋上風力建設

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

2,048

3

577

2,630

127

2,757

2,757

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

48,438

5,325

33,160

4,675

91,601

91,601

91,601

顧客との契約から生じる収益

50,487

5,329

33,738

4,675

94,231

127

94,359

94,359

その他の収益

231

231

231

外部顧客への

売上高

50,487

5,329

33,738

4,675

94,231

358

94,590

94,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

8

8

36

45

△45

50,487

5,329

33,746

4,675

94,240

395

94,635

△45

94,590

セグメント利益又は損失(△)

1,199

△30

2,717

420

△873

3,433

135

3,568

3,568

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、保険代理店業、物品の販売・リース業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間から 、「国内土木」に含まれていた「洋上風力建設」について、今後の経営成績に重要な影響を及ぼすことが見込まれるため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、「海外建設」に含まれていた「海外土木」及び「海外建築」について、当社及び在外子会社の組織体制の見直しに伴いそれぞれ報告セグメントとして記載する方法に変更しております。さらに、他の報告セグメントの事業規模の拡大に伴い「不動産」の相対的な重要性が低下することから、「不動産」を「その他」の区分として記載する方法に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式併合)

当社は、2025年10月14日開催の取締役会(以下「本取締役会」といいます。)において、2025年11月13日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、本臨時株主総会に株式併合に関する議案並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議いたしました。

なお、当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年11月13日から2025年12月15日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年12月16日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所のプライム市場(以下「東京証券取引所プライム市場」といいます。)において取引することはできません。

 

1.株式併合の目的及び理由

大成建設株式会社(以下「公開買付者」といいます。)は、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式の全て(ただし、前田建設工業株式会社(以下「前田建設工業」といいます。)が所有する当社株式(以下「本不応募合意株式」といいます。)及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得することにより、当社を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、2025年8月12日から2025年9月24日までの30営業日を買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を実施いたしました。

そして、公開買付者は、本公開買付けの結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年9月30日をもって、当社株式58,305,532株(所有割合(注1):61.81%)を所有するに至りました。

(注1)「所有割合」とは、当社が2025年8月7日付で公表した「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「当社第1四半期決算短信」といいます。)に記載された2025年6月30日現在の当社の発行済株式総数(94,371,183株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(44,708株(ただし、同日現在において役員報酬BIP信託(以下「BIP信託」といいます。)が所有する当社株式数(364,466株)を含みません。以下、自己株式数の記載において同じとします。))を除いた株式数(94,326,475株)に対する割合をいい、小数点第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載において同じとします。

 

その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て(ただし、本不応募合意株式及び当社が保有する自己株式を除きます。)を取得できなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、本取締役会において、本臨時株主総会において株主のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び前田建設工業のみとするために、下記「2.株式併合の要旨」の「(2)株式併合の内容」の「②併合比率」に記載のとおり、当社株式18,812,083株を1株に併合する株式併合(以下「本株式併合」といいます。)を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。なお、本株式併合により、公開買付者及び前田建設工業以外の株主の所有する株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。

 

2.株式併合の要旨

(1)株式併合の日程

① 本臨時株主総会基準日公告日

2025年9月12日(金)

② 本臨時株主総会基準日

2025年9月30日(火)

③ 本取締役会決議日

2025年10月14日(火)

④ 本臨時株主総会開催日

2025年11月13日(木)(予定)

⑤ 整理銘柄指定日

2025年11月13日(木)(予定)

⑥ 当社株式の最終売買日

2025年12月15日(月)(予定)

⑦ 当社株式の上場廃止日

2025年12月16日(火)(予定)

⑧ 本株式併合の効力発生日

2025年12月18日(木)(予定)

 

(2)株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

 

② 併合比率

当社株式18,812,083株を1株に併合いたします。

 

③ 減少する発行済株式総数

94,060,414株

 

④ 効力発生前における発行済株式総数

94,060,419株(自己株式を含む)

(注)当社は、本取締役会において、2025年12月17日付で自己株式310,764株(①当社第1四半期決算短信に記載された2025年6月30日時点で当社が所有していた自己株式数409,174株から当社のBIP信託が所有していた当社株式数364,466株を控除した数である44,708株、及び②2025年12月17日までに当社がBIP信託から無償取得する予定の当社株式数266,056株の合計数に相当します。)を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

 

⑤ 効力発生後における発行済株式総数

5株

 

⑥ 効力発生日における発行可能株式総数

20株

 

⑦ 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「1.株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び前田建設工業以外の株主の所有する当社株式の数は、1株に満たない端数となる予定です。

本株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(会社法第235条第1項の規定により、合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の当社株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主に交付します。

当該売却について、当社は、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の保有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である1,750円を乗じた金額に相当する金銭を、株主に交付できるような価格に設定する予定です。

 

3.1株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における1株当たりの情報は以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

369,203,472円60銭

497,858,990円80銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

 

(単元株式数の定めの廃止)

1.廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は5株となり、単元株式数を定める必要性がなくなるためです。

 

2.廃止予定日

2025年12月18日(予定)

 

3.廃止の条件

本臨時株主総会において本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に関する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

 

(定款の一部変更)

1.定款変更の目的

(1)本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第2項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は20株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。

(2)本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は5株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第8条(単元株式数)及び第9条(単元未満株式についての権利)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

(3)本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株式は上場廃止となるとともに、当社の株主は公開買付者及び前田建設工業のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制度に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第13条(基準日)及び第15条(電子提供措置等)の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

 

2.定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりです。なお、本議案に係る定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日である2025年12月18日に効力が発生するものといたします。

(下線部は変更部分を示します。)

現行定款

変更案

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、3億2,000万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、20株とする。

 

第7条 (条文省略)

第7条(現行どおり)

(単元株式数)

第8条 当会社の単元株式数は、普通株式は100株とする。

<削除>

(単元未満株式についての権利)

第9条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

<削除>

10条~第12条(条文省略)

条~第10条(現行どおり)

 

 

 

現行定款

変更案

(基準日)

第13条 当会社は、毎年3月31日の最終の株主名簿等に記載または記録された株主(実質株主を含む。以下同じ。)をもってその事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

2 前項のほか必要ある場合は、予め公告して臨時に基準日を定めることができる。

<削除>

14条(条文省略)

11条(現行どおり)

(電子提供措置等)

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる。

2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

<削除>

16条~第45条(条文省略)

12条~第41条(現行どおり)

 

3.定款変更の日程

2025年12月18日(予定)

 

4.定款変更の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

 

(自己株式の消却)

当社は、本取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。

なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、2025年12月18日を効力発生日とする株式併合に係る議案が原案通り承認可決されることを条件としております。

 

1.消却する株式の種類  当社普通株式

 

2.消却する株式の数   310,764株

(消却前の発行済株式総数に対する割合0.33%)

(注)小数点以下第三位を四捨五入しております。

 

3.消却予定日      2025年12月17日

 

(ご参考)

消却後の当社の発行済株式の総数は、94,060,419株となります。

なお、消却する株式の数は、①当社第1四半期決算短信に記載された2025年6月30日時点で当社が所有していた自己株式数409,174株から当社のBIP信託が所有していた当社株式数364,466株を控除した数である44,708株、及び②2025年12月17日までに当社がBIP信託から無償取得する予定の当社株式数266,056株の合計数に相当します。

 

 

3.補足情報

(1)役員の異動

1.異動(辞任)する代表取締役及び辞任する取締役

代表取締役

吉田 真也

取締役(社外)

鳴澤 隆

取締役(社外)

松木 和道

取締役(社外)

内山 正人

取締役(社外)

岡田 雅晴

取締役(社外)

名取 勝也

取締役(社外)

藤井 佳子

 

2.異動(辞任)予定年月日

2025年12月31日