１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………14
(収益認識に関する注記) ………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………………………22
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にて推移する一方、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、米国の通商政策の影響や地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移しており、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており、所得・待遇改善の傾向が見られます。
国内人口は減少傾向にあるものの、労働人口についてはシニア・パートタイム・外国人就業者等の影響により微増しておりますが、いわゆる年収の壁の影響で１人あたりの労働時間は減少傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。
複雑化する採用環境を背景に顧客要望も高度化、顧客への提供価値を最大化すべく人的資本への強化や業務提携を積極的に行いトップラインの拡大を図る一方、コスト構造改革による原価・販売管理費の最適化を実施した結果、売上高から当期純利益までの各段階利益は過去最高の数値となっております。併せて当社重要指標である自己資本利益率は27.1％（前年同期比5.4ポイント増）、自己資本比率は45.2％と収益効率性及び財務健全性についても高い水準で推移しております。
このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,269百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益877百万円（前年同期比39.3％増）、経常利益897百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益511百万円（前年同期比42.7％増）となりました。
当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ヒューマンキャピタル事業)
ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。
RPOサービス領域では、大手企業を中心に高い労働力需要が継続している背景から、営業組織体制の見直し等を実施し経営資源を集中した結果、１社あたりの単価が向上。売上高は前年同期比で3.0％増加いたしました。
DXリクルーティング領域では、大手・中小企業を問わず、求人予算の投下先がペイドメディア（従来の求人広告）からオウンドメディア（自社求人WEBページ）へとシフトしてきており、その主力商品である『Findin（ファインドイン）』を中心に、取引が拡大しており、売上高は3,943百万円（前年同期比35.1％増）と大きく増加いたしました。
セグメントメディア領域では、顧客の採用課題を解決する手法として、Findinへの切り替えが発生しておりますが、売上高は3,012百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は13,914百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,830百万円（前年同期比43.6％増）となりました。
(スタッフィング事業)
スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。
派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣をメインとするものの前期M&Aを行った株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っている医療・介護領域への進出もあり売上高は前年同期比で27.1％増加いたしました。
これらの結果、スタッフィング事業における売上高は4,503百万円（前年同期比14.7％増）、営業損失は116百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
これらの結果、その他事業における売上高は137百万円（前年同期比72.6％減）、営業損失は837百万円（前年同期は539百万円の損失）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ520百万円減少し、4,443百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が142百万円、売掛金が130百万円及び未収入金が128百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ715百万円減少し、2,381百万円となりました。これは主に短期借入金が390百万円及び長期借入金が184百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ194百万円増加し、2,061百万円となりました。これは主に利益剰余金が425百万円増加したことや、自己株式の取得により194百万円減少したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ230百万円増加し、1,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,131百万円（前連結会計年度は634百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益826百万円、減価償却費186百万円及び売上債権の減少額131百万円によるものです。
投資活動の結果、増加した資金は53百万円（前連結会計年度は387百万円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円及び敷金の回収による収入149百万円によるものです。
財務活動の結果、減少した資金は953百万円（前連結会計年度は142百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額390百万円及び長期借入金の返済による支出270百万円によるものです。
当社グループは“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助となることを目指しております。
2025年８月28日に公表しております「中期経営計画『Circular Recruiting』の策定に関するお知らせ」のとおり、2030年９月期には売上高350億円（当期比1.9倍）、営業利益は28億円（当期比3.2倍）を掲げております。
当社予測では2030年の１日当たりの不足労働時間は1,386万時間、年間ベースで50億時間の労働需給GAPが発生し、その主な産業はサービス業、医療・介護業の２業種と予測しております。サービス業の労働需給GAP解消の方法として退職された人材や一時的なミスマッチ人材を再び活かすアルムニアというサービスを2025年７月１日にローンチしております。アルムニアはその企業で働いたことのある退職者のデータベースとなっており、企業はアルムニアを通じて「一度その企業で働いたことのある経験者」に対して、仕事のオファーを行いマッチング企業側は経験者を採用する事ができるため、追加の研修コスト等を払わずに業務がスタートできる点や、アルムニア内で雇用契約・勤怠管理・給与支払いまでを包括しているため、追加の人事労務コストを負わなくても良い点を背景に顧客契約が拡大しております。また当サービスは当社既存顧客（大手かつ多店舗展開企業）との親和性が高いため、今後も当社想定以上に顧客契約が進むと考えており、2030年９月期時点においては１日で約２万人が利用する事を想定し事業運営を行ってまいります。
医療・介護業の労働需給GAP解消の方法としては外国人就労の機会を向上させる必要があると考えており、2025年10月22日には人材紹介サービス「Global Agent Next」をリリース。多彩なパートナー企業と連携しながら、人材要件に合わせた在留資格のアドバイス・採用ターゲットの設定といった初期設計から入社後のサポートまでを対応し、今後の拡販を見込んでおります。また地方自治体との連携も行いながら介護事業者×自治体×当社による研修センターの設置も目論んでおり、地方の医療・介護人材の減少に対するアプローチも進めてまいります。
また、中期経営計画の数値には織り込んでいないものの、今後の事業スピードを加速させるべく新たにM&A組織を組閣し、2025年10月より活動をスタートさせております。
今後も更に労働人口の減少等による人手不足が生じる状況が予見される市場において、顧客への付加価値向上に向けたM&Aや業務提携などを通じて企業価値の最大化を目指してまいります。
2026年９月期の業績予想につきましては、売上高は20,500百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は1,060百万円（前年同期比20.8％増）、経常利益は1,060百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は689百万円（前年同期比34.7％増）としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内を主たる事業の活動地としていること及び国内の企業との比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、今後も国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた551百万円は、「未払費用」224百万円、「その他」327百万円として組み替えております。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは取扱うサービスによって包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループはサービスの提供形態に基づいたセグメントから構成されており、「ヒューマンキャピタル事業」及び「スタッフィング事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。また報告セグメント間の取引は第三者間取引に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業務受託事業等が含まれます。
２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社ツナググループ・コンサルティングを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) １．「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。管理業務受託事業等が含まれます。
２．当社グループは当連結会計年度において、株式会社アドバンスニュースを連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
(単位：千円)
(単位：千円)
(単位：千円)
(単位：千円)
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円)
(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は、2024年８月29日開催の取締役会において、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得し子会社化することについて決議し、2024年10月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
これに基づき、2024年10月１日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アドバンスニュース
事業の内容 インターネットを利用した雇用・労働、人材サービス事業のニュース配信
研修会、講演会などの講師
書籍、雑誌などの印刷・出版
(2) 企業結合を行った主な理由
スポットワーカー・副業・グローバル人材活用など「労務」に関する知識だけでなく、センシング（感知）・フォーキャストする力をつけることがツナググループのケイパビリティを向上し、成長及び社会課題解決に必要と考えたため、株式会社アドバンスニュースの全株式を取得することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
2024年10月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月１日から2025年９月30日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
22,883千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
２年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年７月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるロジHR株式会社の当社保有株式の全てを株式会社シーアールイーに譲渡することを決議し、2025年９月30日付で譲渡いたしました。
これに伴い、ロジHR株式会社を連結の範囲から除外しております。
１．株式譲渡の概要
(1) 譲渡した子会社の名称及び事業の内容
譲渡した子会社の名称 ロジHR株式会社
事業の内容 人材の採用活動に関する支援、採用コンサルティング業務
(2) 譲渡先の名称
株式会社シーアールイー
(3) 株式譲渡の理由
2019年に共同出資で設立したロジHR株式会社（旧株式会社倉庫人材派遣センター）は、物流業界の更なる発展に寄与することを目的とし、倉庫内人材の派遣マッチングを叶えるプラットフォームを運営してまいりました。そこから物流テクノロジーの発展および人材採用の在り方の変遷を経て、よりコアな倉庫運営に関するノウハウやそもそもの物流不動産とのシナジーが必要となってまいりました。そのような状況下において、この度、事業ポートフォリオの再編の一環として、当社が保有するロジHR株式の全てを、共同創業者であり物流施設の運営における高いノウハウを保有する株式会社シーアールイーに譲渡することとしました。
(4) 株式譲渡日
2025年９月30日
(5) その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 110千円
(2) 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(4) 譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
ヒューマンキャピタル事業
(5) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
該当事項はありません。