○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

（中間連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………６

（中間連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き好調なインバウンド需要に加え、個人消費も底堅く推移したことから、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、物価上昇の長期化や人手不足の深刻化が消費マインドに影響を与えるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境においては、主要な取引先であるバス・鉄道業界における輸送量は回復基調を維持し、設備投資意欲も底堅く推移しました。しかしながら、業界全体としては深刻な人手不足やコスト高騰への対応が喫緊の課題となっております。このような状況下、前年同期に売上を大きく押し上げた新紙幣発行に伴う特需が剥落したことにより、関連設備の需要は大幅に減少いたしました。また、依然として高水準で推移する原材料価格等への対応として、引き続きコスト低減や価格交渉に鋭意取り組んでおります。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2021年４月よりスタートいたしました長期ビジョン「VISION2030」と、長期ビジョンの実現に向けたアクションプランとして、2021年度から2030年度までの10年間を３つのフェーズに分けた中期経営計画を策定し、取り組みを行っています。2024年４月からは、中期経営計画「RT2026(Reach our Target 2026)」について、取り組みを進めております。

中期経営計画「RT2026」の戦略は大きく２つ、事業構造の変革に向けた基本戦略と、それを支える全社戦略です。これらの戦略に基づき、持続的に成長できる事業構造への変革を目指します。基本戦略は、①「海外事業の確立」、②「新規領域の拡大」、③「収益性・効率性の追求」、全社戦略は、④「経営効率の向上」、⑤「新たな企業文化の醸成」とし、５つの課題に向けた取り組みに注力しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高は82億86百万円(前年同期比20億24百万円減、19.6％減)、営業損失は２億45百万円(前年同期は13億49百万円の営業利益）、経常損失は２億76百万円(前年同期は11億76百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は２億24百万円(前年同期は７億円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

［輸送機器事業］

当事業の売上高は、64億75百万円(前年同期比18億41百万円減、22.1％減)、営業損失は２億９百万円(前年同期は12億20百万円の営業利益)となりました。

市場別の売上高は、バス市場が44億17百万円(前年同期比14億95百万円減、25.3％減)、鉄道市場が15億50百万円(前年同期比２億94百万円減、16.0％減)、自動車市場が５億７百万円(前年同期比51百万円減、9.1％減)となりました。

バス市場につきましては、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修や、運賃箱・ICカードリーダライタの売上などが減少し、減収となりました。

鉄道市場につきましては、米国向け列車用LED灯具や、新紙幣発行に伴う運賃箱の改造・ソフト改修の売上などが減少し、減収となりました。

自動車市場につきましては、自動車用LED灯具において、主要顧客における製品のモデルチェンジに伴い、当社製品の採用が減少したことにより、減収となりました。

損益面につきましては、減収により、赤字となりました。

 

［産業機器事業(エネルギーマネジメントシステム事業)］

当事業の売上高は、17億92百万円(前年同期比１億82百万円減、9.3％減)、営業損失は７百万円(前年同期は１億49百万円の営業利益)となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が11億82百万円(前年同期比３億70百万円減、23.9％減)、EMS市場が６億10百万円(前年同期比１億88百万円増、44.5％増)となりました。

電源ソリューション市場につきましては、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上が減少したほか、LED電源の生産終了による売上減少により、減収となりました。

EMS市場につきましては、自動車向け基板実装売上が増加し、増収となりました。

損益面につきましては、減収により赤字となりました。

 

［その他］

当事業の売上高は18百万円、営業利益は２百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

 

（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は193億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品が13億21百万円、仕掛品が４億44百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が27億97百万円減少したこと等によるものです。

負債は96億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億５百万円減少いたしました。主な要因は、前受金が10億80百万円増加した一方で、短期借入金が５億46百万円、流動負債その他が５億44百万円、未払法人税等が２億28百万円、長期借入金が２億１百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は96億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億18百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失２億24百万円の計上、配当金の支払により利益剰余金が５億38百万円減少したこと等によるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日の決算短信にて公表しました予想からの変更はございません。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

2,073,769

2,163,716

 

 

受取手形及び売掛金

5,964,081

3,166,507

 

 

商品及び製品

2,497,149

3,818,408

 

 

仕掛品

708,071

1,152,877

 

 

原材料及び貯蔵品

4,148,480

4,005,012

 

 

その他

696,498

564,174

 

 

貸倒引当金

△6

△4

 

 

流動資産合計

16,088,045

14,870,692

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

1,537,932

1,501,707

 

 

 

その他（純額）

1,089,664

1,260,681

 

 

 

有形固定資産合計

2,627,596

2,762,388

 

 

無形固定資産

294,449

250,659

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

750,496

832,590

 

 

 

その他

685,255

705,409

 

 

 

貸倒引当金

△42,650

△42,000

 

 

 

投資その他の資産合計

1,393,102

1,496,000

 

 

固定資産合計

4,315,148

4,509,048

 

資産合計

20,403,193

19,379,741

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1,088,846

1,146,019

 

 

電子記録債務

2,544,878

2,357,456

 

 

短期借入金

586,320

40,000

 

 

１年内返済予定の長期借入金

559,687

423,017

 

 

未払法人税等

263,776

35,634

 

 

前受金

2,204,399

3,284,554

 

 

賞与引当金

427,239

435,193

 

 

製品保証引当金

127,587

126,693

 

 

受注損失引当金

36,438

36,438

 

 

子会社清算損失引当金

66,000

15,079

 

 

その他

1,495,955

951,075

 

 

流動負債合計

9,401,129

8,851,160

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

388,586

186,790

 

 

役員報酬BIP信託引当金

80,268

80,268

 

 

その他

432,866

579,352

 

 

固定負債合計

901,720

846,411

 

負債合計

10,302,849

9,697,571

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,718,223

1,718,223

 

 

資本剰余金

1,747,974

1,751,209

 

 

利益剰余金

6,939,698

6,401,643

 

 

自己株式

△226,107

△187,884

 

 

株主資本合計

10,179,788

9,683,191

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

224,801

278,221

 

 

為替換算調整勘定

△304,246

△279,243

 

 

その他の包括利益累計額合計

△79,444

△1,022

 

純資産合計

10,100,344

9,682,169

負債純資産合計

20,403,193

19,379,741

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

10,310,898

8,286,770

売上原価

6,551,600

6,021,159

売上総利益

3,759,298

2,265,611

販売費及び一般管理費

2,409,462

2,510,812

営業利益又は営業損失（△）

1,349,835

△245,200

営業外収益

 

 

 

受取配当金

11,118

13,545

 

技術支援料

30,000

－

 

受取奨励金

－

10,015

 

その他

10,786

15,705

 

営業外収益合計

51,904

39,267

営業外費用

 

 

 

支払利息

10,769

8,416

 

為替差損

187,567

24,682

 

支払手数料

－

26,422

 

技術支援費用

10,508

－

 

株式交付費

13,942

－

 

その他

2,570

10,671

 

営業外費用合計

225,357

70,192

経常利益又は経常損失（△）

1,176,382

△276,125

特別利益

 

 

 

補助金収入

－

35,049

 

特別利益合計

－

35,049

特別損失

 

 

 

減損損失

6,393

11,716

 

固定資産廃棄損

616

673

 

特別損失合計

7,010

12,390

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

1,169,371

△253,467

法人税、住民税及び事業税

347,855

17,599

法人税等調整額

120,878

△46,566

法人税等合計

468,734

△28,966

中間純利益又は中間純損失（△）

700,637

△224,500

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

700,637

△224,500

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純利益又は中間純損失（△）

700,637

△224,500

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△64,560

53,420

 

為替換算調整勘定

165,001

25,002

 

その他の包括利益合計

100,440

78,422

中間包括利益

801,078

△146,078

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

801,078

△146,078

 

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

1,169,371

△253,467

 

減価償却費

258,014

344,946

 

減損損失

6,393

11,716

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△652

△652

 

賞与引当金の増減額（△は減少）

△103,255

7,627

 

製品保証引当金の増減額（△は減少）

18,619

△847

 

子会社清算損失引当金の増減額（△は減少）

－

△41,192

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△2,400

－

 

受取利息及び受取配当金

△11,156

△17,300

 

支払利息

10,769

8,416

 

技術支援による収入

△19,491

－

 

補助金収入

－

△35,049

 

受取奨励金

－

△10,015

 

為替差損益（△は益）

193,203

22,462

 

固定資産廃棄損

616

673

 

売上債権の増減額（△は増加）

2,539,486

2,802,183

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,716,845

△1,587,825

 

信託受益権の増減額（△は増加）

81,990

41,401

 

前渡金の増減額（△は増加）

25,187

△5,050

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△86,713

△126,482

 

未払金の増減額（△は減少）

△258,690

△144,657

 

前受金の増減額（△は減少）

728,210

1,069,126

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△511,783

△343,406

 

その他

58,233

△45,876

 

小計

1,379,108

1,696,730

 

利息及び配当金の受取額

11,156

17,451

 

利息の支払額

△10,288

△7,955

 

技術支援による受取額

19,491

－

 

補償金の受取額

－

137,408

 

奨励金の受取額

－

10,015

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△1,735,233

△186,122

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△335,765

1,667,527

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△362,099

△300,917

 

無形固定資産の取得による支出

△50,978

△40,989

 

投資有価証券の取得による支出

△26,022

△5,753

 

補助金の受取額

－

35,049

 

その他

△709

△28,554

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△439,810

△341,164

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△870,000

△539,860

 

長期借入金の返済による支出

△355,140

△338,466

 

株式の発行による収入

1,040,593

－

 

自己株式の取得による支出

△46

△44

 

配当金の支払額

△117,498

△313,653

 

その他

△40,911

△47,179

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△343,002

△1,239,202

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,161

2,786

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,115,417

89,946

現金及び現金同等物の期首残高

2,964,080

2,073,769

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,848,663

2,163,716

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

輸送機器事業

産業機器事業
(エネルギー
マネジメント
システム事業)

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,316,914

1,975,320

10,292,234

18,664

10,310,898

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

－

計

8,316,914

1,975,320

10,292,234

18,664

10,310,898

セグメント利益

1,220,218

149,547

1,369,765

4,851

1,374,617

 

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

1,369,765

「その他」の区分の利益

4,851

全社費用(注)

△24,781

中間連結損益計算書の営業利益

1,349,835

 

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「輸送機器事業」セグメントにおいて、6,393千円の減損損失を計上しております。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

輸送機器事業

産業機器事業
(エネルギー
マネジメント
システム事業)

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,475,646

1,792,460

8,268,106

18,664

8,286,770

セグメント間の内部売上高
又は振替高

－

－

－

－

－

計

6,475,646

1,792,460

8,268,106

18,664

8,286,770

セグメント利益又は損失（△）

△209,384

△7,226

△216,610

2,009

△214,601

 

(注)　「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：千円)

利益

金額

報告セグメント計

△216,610

「その他」の区分の利益

2,009

全社費用(注)

△30,599

中間連結損益計算書の営業損失（△）

△245,200

 

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「輸送機器事業」セグメントにおいて、11,716千円の減損損失を計上しております。

 

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。