○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.5
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………P.6
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.6
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………P.8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.12
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………P.12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.14
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の金融政策を背景とした物価動向や、ウクライナおよび中東地域の地政学リスクに加え、米国の通商政策の影響により不透明感は依然として強い状況にあります。米国では、個人消費は底堅いものの雇用環境の低下が見られ、通商政策の影響による景気後退も懸念されております。欧州では、個人消費は底堅く推移したものの、米国の通商政策の影響により製造業が低迷し、景気後退の可能性が高まっております。中国では、政府の景気刺激策により一時は個人消費の増加が見られましたが、効果は徐々に低下しつつあります。さらに不動産市場の低迷や米国の通商政策等により先行き不透明な状況が続いております。国内経済においては、輸出は減少傾向にあるものの、堅調な設備投資を背景に底堅く推移しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2024-2026）の達成に向けて取組んでおり、長期的な経営構想を立て、新たな価値を創造することを目指しています。そのための経営基盤として製品開発、生産性向上、マーケティングに注力します。製品開発につきましては、お客先さまのニーズを超える製品を開発し、顧客満足度の向上及び技術革新に繋げ、新製品の開発、新市場の拡大を目指します。製造面での生産性向上につきましては、ＡＩやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動、また海外工場へのライン移管、多直化により生産性向上を目指します。引き続き原材料調達については、グローバル調達を推進し、リードタイムの短縮や材料調達コスト削減等、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。
マーケティングにつきましては、全世界のお客先さまとの連携によるシナジー効果を創出し、新分野や新市場の開拓、新製品開発等に繋げてまいります。また、引き続きＥＶ/ＨＶへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へも積極的に営業活動を展開しております。
事業分野毎の実績につきましては、ホームアプライアンスではエアコン向けセンサが回復している一方で、コーヒーメーカー用センサや電子レンジ用素子等の調理機器用製品、理美容向け素子の販売が減少しました。オートモーティブでは引き続き電動化推進等により、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは汎用インバータ向け素子の販売が増加しました。
今後の取り組みとしましては、事業拡大に伴う本社機能の充実や社員の働きやすさの向上、優秀な人材の確保を目的とし、2026年３月を目途に自社保有の社屋に移転する予定です。人的資本に関する投資では、働き方の多様化への対応や人財育成、ダイバーシティ推進、社員の健康増進支援等を進めた結果、健康経営優良法人の認定を受けました。また、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減等のＥＳＧ課題にも積極的に取り組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
(単位：百万円)
各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。
①資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間の連結財政状態は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
（資産）
当中間連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比1,450百万円減少しました。原材料及び貯蔵品が429百万円、仕掛品が257百万円増加した一方、現金及び預金が1,258百万円、流動資産その他の中の未収消費税が471百万円、受取手形及び売掛金が291百万円減少しました。
固定資産は前連結会計年度比で1,156百万円増加しました。建物及び構築物が1,094百万円、機械装置及び運搬具が266百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度比419百万円増加しました。短期借入金が297百万円、未払法人税等が253百万円減少した一方、買掛金が744百万円、流動負債その他の中の未払金が116百万円増加しました。
(純資産)
当中間結会計期間の純資産は、前連結会計年度比713百万円減少しました。為替換算調整勘定が414百万円増加した一方、配当金の支払い等により利益剰余金が1,103百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,799百万円（前中間連結会計期間3,385百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,725百万円、減価償却費815百万円、仕入債務の増加額682百万円、売上債権の減少額584百万円、未収消費税の減少額471百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額789百万円、棚卸資産の増加額629百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,438百万円（前中間連結会計期間1,338百万円）となりました。これは主に、国内外各社の生産性向上のための設備投資や新社屋建設費用等の有形固定資産の取得による支出1,592百万円を行ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,578百万円（前中間連結会計期間は使用した資金3,248百万円）となりました。これは主に、配当金の支払2,280百万円、長期借入金の返済による支出297百万円等の資金の減少等によるものです。
上記に加え円安要因による為替換算の影響により、44百万円の資金が増加しました。
2025年８月８日に公表いたしました通期の連結業績予想は、変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（当社株式に対する公開買付け）
YAGEO Corporation（以下「YAGEO」といいます。）が設立した中間持株会社であるYAGEO Electronics Japan（以下「公開買付者」といいます。）が2025年５月９日から実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が、2025年10月20日をもって終了いたしました。
１．本公開買付けの結果について
当社は、公開買付者が2025年10月21日付で公表した「株式会社芝浦電子株式の普通株式（証券コード：6957）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果について報告を受けました。本公開買付けに応募された当社株式の総数（13,313,084株）が買付予定数の下限（7,623,200株）以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。
この結果、2025年10月27日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％超となるため、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。これに伴い、公開買付者の親会社である YAGEO についても、YAGEO Electronics Japan を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日付で新たに当社の親会社に該当することとなります。
２．臨時株主総会招集のための基準日の設定
当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、2025年12月下旬に開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株
主総会」という。)を招集するために必要となる基準日の設定について決議いたしました。
(１)本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年11月12日(水曜
日)を基準日として定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において
議決権を行使することができる株主といたします。
(２)本臨時株主総会について
本公開買付けの結果、公開買付者が当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得するに至らなかったため、当社は、公開買付者の要請により、本臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）第180条に基づき、当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うこと等の議案を付議する予定です。なお公開買付者は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定とのことです。
詳細につきましては、2025年10月27日公表の「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」をご覧ください。
３．今後の見通し
上記のとおり、公開買付者は、本公開買付けにより、当社株式の全て（ただし、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができなかったため、当社が 2025年５月21日に公表した「YAGEO Electronics Japan 合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明（留保）のお知らせ」（その後の訂正内容を含みます。）の「３．YAGEO公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）YAGEO 公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。
その結果、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。