１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………６
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響も加わり、サプライチェーンへの影響が継続しております。
このような状況のもと、当中間連結会計期間の売上高は202億３千万円(前中間連結会計期間比2.9％増)、営業利益は26億８千４百万円(前中間連結会計期間比19.3％増)、経常利益は28億９千２百万円(前中間連結会計期間比15.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は21億９千９百万円(前中間連結会計期間比2.7％増)となりました。
なお、当中間連結会計期間の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
工業用品部門では、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米市場では汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門では、半導体市場におけるAI関連設備投資は依然として堅調に推移しております。一方で、半導体及び液晶製造装置への投資、特に中国市場は低調に推移しており、医療関連部品と自動車関連部品は増収となったものの、液晶・半導体市場の影響が大きく、増収減益となりました。
この結果、売上高は115億７百万円(前中間連結会計期間比0.7％増)、営業利益は２億６千８百万円(前年同期は４百万円の損失)となりました。
引布部門では、電気・電子分野向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移しており、増収増益となりました。加工品部門では、舶用品分野において小型船舶用の新型救命浮器の出荷が増加したほか、防衛関連製品や変圧器向け部品の受注も好調に推移しており、増収となり営業損失が縮小しました。
この結果、売上高は17億円(前中間連結会計期間比16.0％増)、営業利益は１千５百万円(前年同期は６千３百万円の損失)となりました。
ゴルフ用カーボンシャフト部門では、『VENTUS』及び『SPEEDER NX』シリーズが国内外のツアーで引き続き高い使用率を維持しております。北米市場では自社ブランドの販売比率が増加し、利益に貢献しました。国内市場では、新商品『SPEEDER NX GOLD』が2025年の国内女子ツアーにおいて前モデルを上回る高い使用率となり、売上に大きく貢献しました。国内及び韓国市場は低調に推移しているものの、日米とも自社ブランドの販売比率が高まったことで、増収増益となりました。アウトドア用品部門では、部分的に改善の兆しが見られるものの、全体としては依然として低調に推移しております。
この結果、売上高は68億４千８百万円(前中間連結会計期間比3.7％増)、営業利益は27億９千１百万円(前中間連結会計期間比5.3％増)となりました。
運送部門では、引布加工品の輸送が増加しましたが、燃料費の高騰等により、増収減益となりました。
この結果、売上高は１億７千３百万円(前中間連結会計期間比0.7％増)、営業利益は１千１百万円(前中間連結会計期間比49.4％減)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べ６億８千４百万円減少の471億４千３百万円となりました。投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより固定資産が５億５千５百万円増加しましたが、売上債権及び棚卸資産が減少したことなどにより流動資産が12億３千９百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ20億１千万円減少の113億８千３百万円となりました。仕入債務の減少、設備投資に対する支払いが進んだことなどにより流動負債が18億４千３百万円減少したこと、長期借入金の減少などにより固定負債が１億６千７百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ13億２千５百万円増加の357億５千９百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、投資有価証券の時価評価によりその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から75.9％となりました。
連結業績予想につきましては、2025年５月12日の「2025年３月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、為替相場が著しく変動する中で在外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。
なお、当社における決算関係資料の文書保存期間は10年と規定されているため、第137期（2016年３月期）まで遡及適用することは可能ですが、第142期（2021年３月期）以前の期間については会計方針の変更による影響額が軽微であるため、2021年４月１日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の売上高は513,923千円、営業利益は119,794千円、経常利益は133,529千円、税金等調整前中間純利益は133,529千円、親会社株主に帰属する中間純利益は100,434千円、１株当たり中間純利益は５円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は167,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託制度」を、2024年２月に導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、予め定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に交付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において406,313千円、288,780株であり、当中間連結会計期間末において398,603千円、283,300株であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△356,825千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去276千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△402,784千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 この結果、遡及適用前と比べて、前中間連結会計期間の外部顧客への売上高は、産業用資材で 295,735千円、引布加工品で3,618千円、スポーツ用品で214,569千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、産業用資材で19,553千円、スポーツ用品で100,566千円それぞれ減少、引布加工品はセグメント損失が325千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(注) 在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前中間連結会計期間については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の処分及び消却）
当社は、2025年11月10日の取締役会において、以下の通り、自己株式の処分及び会社法第178条の規定に基
づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分
（1）処分の概要
（2）処分の目的及び理由
当社は、2025年５月12日付取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、当社の取締役に対する導入については2025年６月26日開催の第146回定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度運用のために当社が設定する信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対して行うものであります。
２．従業員インセンティブ・プランとしての自己株式の処分
（1）処分の概要
（2）処分の目的及び理由
当社は、当社従業員（以下「従業員」といいます。）への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2023年度より導入している「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を活用した従業員向けインセンティブ・プランの継続について2025年11月10日の取締役会において決議いたしました。
本自己株式処分は、ＥＳＯＰ信託の期間延長に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対して行うものであります。
３．自己株式の消却
（1）消却の概要
（2）消却の目的及び理由
当社は、機動的な資本戦略に備えて自己株式を取得し保有しておりますが、将来の株式の希薄化懸念を払拭すること、流通株式比率の向上を図ることを目的として、自己株式の全てを消却いたします。
以上