○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

(2)当中間期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、継続的な物価上昇に伴う消費者マインドの低下に加えて、米国の関税政策による企業収益への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する物流業界につきましては、人件費をはじめ各種コストが上昇する一方で、国内貨物の荷動きは全般的に伸び悩んでおり、取り巻く環境は厳しいものでありました。また、法改正による規制的措置の強化に加えて、業界再編の動きが活発化するなど、人手不足への対応や構造的な問題の改善に向けた取り組みが加速しております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2023年度から2025年度まで)においてテーマとした「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。

国内におきましては、得意先との取引深耕や料金交渉に継続して取り組み、既存事業の強化を図るとともに、新規得意先の獲得に向けて営業活動を推進いたしました。また、8月に開設した当社最大規模の拠点「ふじみ野営業所」(埼玉県ふじみ野市)の円滑な立ち上げに注力いたしました。

海外におきましては、事業環境の変化を踏まえ、拠点統廃合の実施などにより最適な営業体制の構築に努め、収益の安定化を図りました。また、各進出地における政策等の影響を受け、国際陸上輸送貨物が停滞する状況に対応しながら、輸送需要の新規開拓に取り組みました。

これらの取り組みにより、営業収益につきましては、前連結会計年度に受託した業務が好調に推移しセンター事業が拡大したこと、アセット事業において新たな保管貨物の獲得により既存拠点の倉庫稼働率が上昇したこと、さらに新設拠点が稼働を始めたことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加え、作業効率の向上や料金改定の効果等により収益性が改善したことなどから、増益となりました。

その結果、当中間連結会計期間の営業収益は348億31百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は8億64百万円(同147.7%増)、経常利益は8億35百万円(同156.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億54百万円(同173.9%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①貨物自動車運送事業

営業収益につきましては、得意先との取引拡大や新規輸送案件の獲得により貨物輸送量が増加したこと、料金改定による収益改善効果があったことなどから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、海外において得意先の生産調整等があった影響により需要が落ち込み、輸送効率が低下したことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、129億96百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は、9億22百万円(同1.7%減)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の37.3%を占めております。

 

②センター事業

前連結会計年度に受託した物流センター業務が好調であったほか、得意先の事業拡大に伴い入出荷作業量が増加したこと、また作業生産性の向上に取り組み、倉庫内作業の効率化やオペレーションの安定化が進んだことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、87億99百万円(前年同期比20.8%増)、セグメント利益は、5億98百万円(同166.5%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.3%を占めております。

③アセット事業

新たな保管貨物の獲得により既存拠点の倉庫稼働率が上昇したことに加えて、前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の稼働開始に伴い、貨物保管量が増加したことなどから、増収増益となりました。

その結果、営業収益は、96億70百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益は、7億13百万円(同65.8%増)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の27.8%を占めております。

 

④その他事業

営業収益につきましては、構内作業請負事業や人材派遣事業等が拡大したことから、増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、旅客自動車運送事業が伸び悩んだことに加えて、輸出入関連事業が低調であったことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、33億65百万円(前年同期比0.4%増)、セグメント利益は、4億61百万円(同9.8%減)となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の9.6%を占めております。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、営業未収入金及び契約資産が1億10百万円増加したものの、現金及び預金が48百万円、その他流動資産が86百万円減少したこと等により20百万円減少し、160億21百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、土地が7億7百万円増加したこと等により8億26百万円増加し、336億11百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて、8億6百万円増加し、496億33百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が2億23百万円、短期借入金が5億65百万円減少したこと等により6億56百万円減少し、177億14百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が19億98百万円増加したこと等により16億19百万円増加し、164億80百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9億62百万円増加し、341億95百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が5億円増加したものの、為替換算調整勘定が6億65百万円減少したこと等により1億56百万円減少し、154億38百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は38億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して3百万円の資金の増加(前年同期は2億25百万円の資金の増加)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が11億97百万円あったこと等により、18億26百万円の資金の増加(前年同期は11億40百万円の資金の増加)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が23億17百万円、敷金及び保証金の差入による支出が3億55百万円あったこと等により、24億60百万円の資金の減少(前年同期は10億13百万円の資金の減少)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が22億40百万円、リース債務の返済による支出が5億29百万円あったものの、長期借入れによる収入が41億9百万円あったこと等により、7億72百万円の資金の増加(前年同期は7百万円の資金の減少)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月15日に公表しました予想値を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,463,689

4,414,942

受取手形、営業未収入金及び契約資産

8,471,815

8,582,279

リース投資資産

553,078

557,139

その他

2,563,506

2,476,978

貸倒引当金

△9,970

△9,560

流動資産合計

16,042,119

16,021,779

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,979,914

5,083,207

土地

6,649,502

7,357,048

リース資産(純額)

3,998,988

3,846,137

建設仮勘定

693,635

514,419

その他(純額)

2,414,689

2,806,952

有形固定資産合計

18,736,730

19,607,765

無形固定資産

1,632,970

1,514,302

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

7,506,815

7,571,370

その他

4,959,008

4,967,276

貸倒引当金

△50,365

△48,721

投資その他の資産合計

12,415,458

12,489,925

固定資産合計

32,785,159

33,611,992

資産合計

48,827,278

49,633,772

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

3,408,260

3,184,477

短期借入金

10,038,297

9,473,259

賞与引当金

451,516

510,833

その他

4,473,186

4,546,070

流動負債合計

18,371,261

17,714,640

固定負債

 

 

社債

500,000

400,000

長期借入金

7,778,429

9,776,702

リース債務

3,479,926

3,275,577

役員退職慰労引当金

268,789

284,687

退職給付に係る負債

316,046

322,708

資産除去債務

637,866

600,278

その他

1,879,973

1,820,661

固定負債合計

14,861,030

16,480,615

負債合計

33,232,291

34,195,256

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,145,955

3,145,955

資本剰余金

3,190,072

3,190,072

利益剰余金

7,249,012

7,749,140

自己株式

△92,607

△92,659

株主資本合計

13,492,433

13,992,508

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

207,109

268,605

為替換算調整勘定

1,043,261

377,584

退職給付に係る調整累計額

795,108

742,018

その他の包括利益累計額合計

2,045,479

1,388,208

非支配株主持分

57,075

57,798

純資産合計

15,594,987

15,438,516

負債純資産合計

48,827,278

49,633,772

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業収益

31,989,535

34,831,481

営業原価

29,884,150

32,134,107

営業総利益

2,105,384

2,697,374

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

1,024,591

1,031,853

その他

731,832

801,063

販売費及び一般管理費合計

1,756,423

1,832,916

営業利益

348,961

864,457

営業外収益

 

 

受取利息

8,338

19,883

受取配当金

9,643

10,967

受取手数料

5,574

5,530

持分法による投資利益

20,810

8,590

リサイクル材売却益

13,173

30,850

その他

27,537

21,418

営業外収益合計

85,076

97,242

営業外費用

 

 

支払利息

94,931

121,463

その他

12,815

4,603

営業外費用合計

107,747

126,067

経常利益

326,290

835,632

特別利益

 

 

固定資産売却益

25,426

31,177

その他

1,186

特別利益合計

26,612

31,177

特別損失

 

 

固定資産除売却損

5,417

299

減損損失

9,895

15,297

特別損失合計

15,312

15,597

税金等調整前中間純利益

337,590

851,212

法人税、住民税及び事業税

129,038

328,365

法人税等調整額

2,897

△36,015

法人税等合計

131,935

292,349

中間純利益

205,654

558,862

非支配株主に帰属する中間純利益

3,260

4,566

親会社株主に帰属する中間純利益

202,394

554,296

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

205,654

558,862

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△34,138

60,351

為替換算調整勘定

499,906

△591,672

退職給付に係る調整額

△60,693

△53,089

持分法適用会社に対する持分相当額

55,768

△72,884

その他の包括利益合計

460,843

△657,294

中間包括利益

666,498

△98,431

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

657,892

△102,973

非支配株主に係る中間包括利益

8,605

4,541

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

337,590

851,212

減価償却費

1,174,676

1,197,071

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△303

△495

賞与引当金の増減額(△は減少)

52,363

64,612

退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)

△104,243

△71,290

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△33,691

15,898

受取利息及び受取配当金

△17,981

△30,851

支払利息

94,931

121,463

有形固定資産除売却損益(△は益)

△20,008

△30,877

減損損失

9,895

15,297

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

472,462

△211,601

仕入債務の増減額(△は減少)

△201,055

△176,197

未払又は未収消費税等の増減額

△127,031

35,238

その他

△420,242

362,960

小計

1,217,360

2,142,440

利息及び配当金の受取額

24,447

36,898

利息の支払額

△96,513

△114,602

保険金の受取額

156,590

法人税等の支払額

△161,437

△238,293

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,140,447

1,826,442

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△61,403

46,700

有形固定資産の取得による支出

△714,372

△2,317,944

有形固定資産の売却による収入

61,049

45,617

無形固定資産の取得による支出

△141,690

△25,146

敷金及び保証金の差入による支出

△170,121

△355,561

その他

13,147

145,401

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,013,390

△2,460,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

300,000

△409,945

長期借入れによる収入

2,350,000

4,109,400

長期借入金の返済による支出

△1,962,674

△2,240,307

社債の償還による支出

△100,000

△100,000

リース債務の返済による支出

△537,356

△529,115

配当金の支払額

△53,973

△53,987

その他

△3,069

△3,869

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,074

772,175

現金及び現金同等物に係る換算差額

105,379

△134,052

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

225,362

3,632

現金及び現金同等物の期首残高

3,397,399

3,807,236

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,622,761

3,810,869

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

貨物自動車

運送事業

センター事業

アセット事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

12,679,509

7,282,423

8,676,378

28,638,311

3,351,223

31,989,535

31,989,535

セグメント間の内部収益

又は振替高

13,929

13,929

13,929

13,929

12,679,509

7,282,423

8,690,307

28,652,240

3,351,223

32,003,464

13,929

31,989,535

セグメント利益

938,008

224,733

430,486

1,593,228

512,207

2,105,436

1,756,475

348,961

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.セグメント利益の調整額△1,756,475千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては9,895千円であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1. 報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益計算書計上額(注)3

 

貨物自動車

運送事業

センター事業

アセット事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

12,996,250

8,799,335

9,670,440

31,466,027

3,365,454

34,831,481

34,831,481

セグメント間の内部収益

又は振替高

12,939

12,939

12,939

12,939

12,996,250

8,799,335

9,683,379

31,478,966

3,365,454

34,844,420

12,939

34,831,481

セグメント利益

922,179

598,834

713,911

2,234,925

461,932

2,696,858

1,832,401

864,457

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。

2.セグメント利益の調整額△1,832,401千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

「センター事業」および「アセット事業」セグメントの一部の事業拠点の事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「センター事業」セグメント9,423千円、「アセット事業」セグメント5,874千円であります。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。