○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間（令和７年４月１日～令和７年９月30日）の経済情勢は、国内外ともに緩やかな回復基調で推移しました。国内では、個人消費やインバウンド需要が堅調に推移し、設備投資も持ち直しましたが、物価上昇や金利動向への懸念から、先行きには不透明感が残る状況となりました。海外では、中国の内需不振や米国の関税政策の影響により成長鈍化の兆しが見られ、国内外ともに先行き不透明な状況が続いています。

　このような経営環境のなか、当社の連結売上高は493億７千５百万円（前年同期比1.8％減）、連結営業利益は18億５千７百万円（同62.9％増）、連結経常利益は16億４千６百万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億７千９百万円（前年同期は４千３百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

[モビリティ事業]

　四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行う当事業では、客先新モデルの投入による販売増加、インド拠点の堅調な推移、コスト低減及び取引価格の適正化の効果などが寄与して、売上高は401億２千３百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は12億３千１百万円（同38.7％増）となりました。

[ガステクノ事業]

　ガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を中心とする当事業では、日本国内は堅調に推移したものの、中国における内需の不振及び住宅市場の低迷の影響を受け、売上高は25億８百万円（前年同期比14.7％減）となりました。一方、営業損失は２億５百万円となり、コスト削減や価格の適正化が寄与して、前年同期から１億２千万円の損失縮小となりました。

[商社事業]

　航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を中心とする当事業では、航空機部品類に対する官民双方からの好調な需要、芝管理機械及びゴルフカーに対する堅調な更新需要を背景に、売上高は54億８千５百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は７億３千７百万円（同38.0％増）となりました。

[その他事業]

　当セグメントについては、主力の福祉介護機器等の製造販売事業における電動車いすの販売増加及び架装台数の伸長が寄与して、売上高は12億５千７百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は９千４百万円（同115.3％増）となりました。

【セグメント業績比較表】

（単位：百万円）

	令和７年３月期中間連結会計期間		令和８年３月期中間連結会計期間		売上高の増減		営業利益の増減
	売上高	営業利益	売上高	営業利益	金額	率	金額	率
モビリティ事業	41,216	887	40,123	1,231	△1,092	△2.7％	343	38.7%
ガステクノ事業	2,941	△325	2,508	△205	△432	△14.7％	120	―
商社事業	4,926	534	5,485	737	559	11.3％	203	38.0%
その他事業	1,199	43	1,257	94	57	4.8%	50	115.3%
合　計	50,283	1,140	49,375	1,857	△908	△1.8％	717	62.9%
ご参考　外貨換算レート	１米ドル＝152.36円		１米ドル＝148.40円		―		―

　（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。

２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

３．当連結会計年度あるいは前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスの場合の増減率は「―」としております。

【ご参考】令和７年３月期～当第２四半期までの四半期毎の業績推移

（単位：百万円）

		令和７年３月期連結会計年度				当期
		第１	第２	第３	第４	第１	第２
モビリティ事業	売上高	19,604	21,611	21,195	21,742	19,565	20,558
モビリティ事業	営業利益	460	427	534	939	783	447
ガステクノ事業	売上高	1,378	1,562	1,470	1,498	1,241	1,267
ガステクノ事業	営業利益	△154	△171	△117	△148	△111	△93
商社事業	売上高	2,674	2,252	1,951	2,111	3,228	2,256
商社事業	営業利益	491	43	299	316	584	153
その他事業	売上高	591	608	603	571	553	703
その他事業	営業利益	7	35	36	29	20	73
合計	売上高	24,249	26,034	25,220	25,923	24,589	24,785
合計	営業利益	805	335	753	1,136	1,277	580

　（注）１．営業利益欄の△は営業損失を示しております。

２．数値は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は、1,088億５千万円となり、前連結会計年度末に比べて11億円減少しました。

　流動資産は、597億７千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億４千５百万円減少しました。これは主に、棚卸資産が５億６千２百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、490億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千５百万円減少しました。これは主に、投資有価証券が13億９千６百万円増加した一方、建物及び構築物１億４千５百万円、機械装置及び運搬具12億３千５百万円、「その他」に含まれるデリバティブ債権１億８千円等が減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における負債は、700億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億３千万円減少しました。

　流動負債は、469億１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億５千６百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金６億５千１百万円、電子記録債務２億９千９百万円、１年以内返済予定の長期借入金３億５千６百万円、「その他」に含まれる未払金５億９百万円が減少した一方、短期借入金が23億３百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、231億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億８千６百万円減少しました。これは主に、長期借入金が17億１千９百万円減少したことによるものであります。

　当中間連結会計期間末における純資産は、387億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べて７千万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９億５千５百万円増加したものの、為替換算調整勘定が15億９千９百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　令和７年５月12日に公表しました令和８年３月期の連結業績予想につきましては変更はありません。

（注）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありますことをご承知おきください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756	3,011
受取手形、売掛金及び契約資産	21,771	21,823
電子記録債権	2,156	1,585
商品及び製品	17,728	16,959
仕掛品	6,759	7,031
原材料及び貯蔵品	3,351	3,285
その他	7,306	6,184
貸倒引当金	△112	△108
流動資産合計	60,718	59,772
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,810	8,665
機械装置及び運搬具（純額）	11,558	10,323
工具、器具及び備品（純額）	2,748	2,779
土地	11,660	11,588
建設仮勘定	2,779	2,956
有形固定資産合計	37,558	36,313
無形固定資産
ソフトウエア	383	434
その他	239	228
無形固定資産合計	622	662
投資その他の資産	11,051	12,101
固定資産合計	49,232	49,077
資産合計	109,950	108,850

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和７年３月31日)	当中間連結会計期間 (令和７年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,190	9,539
電子記録債務	2,175	1,875
契約負債	479	669
短期借入金	18,622	20,926
１年内返済予定の長期借入金	6,081	5,724
未払法人税等	524	203
賞与引当金	1,588	1,435
製品保証引当金	181	158
役員功労引当金	238	－
その他	6,262	6,368
流動負債合計	46,344	46,901
固定負債
長期借入金	15,291	13,572
役員報酬BIP信託引当金	86	54
株式交付引当金	20	19
退職給付に係る負債	1,899	1,841
その他	7,469	7,692
固定負債合計	24,768	23,181
負債合計	71,112	70,082
純資産の部
株主資本
資本金	2,215	2,215
資本剰余金	1,954	1,954
利益剰余金	16,900	17,508
自己株式	△147	△165
株主資本合計	20,922	21,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,646	5,602
繰延ヘッジ損益	207	223
土地再評価差額金	5,183	5,183
為替換算調整勘定	6,399	4,799
退職給付に係る調整累計額	570	566
その他の包括利益累計額合計	17,007	16,376
非支配株主持分	907	879
純資産合計	38,837	38,767
負債純資産合計	109,950	108,850

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
売上高	50,283	49,375
売上原価	42,993	41,537
売上総利益	7,290	7,837
販売費及び一般管理費	6,149	5,980
営業利益	1,140	1,857
営業外収益
受取利息	18	29
受取配当金	126	116
持分法による投資利益	16	24
為替差益	335	－
受取賃貸料	67	73
その他	111	71
営業外収益合計	676	316
営業外費用
支払利息	436	357
為替差損	－	103
その他	91	65
営業外費用合計	528	527
経常利益	1,288	1,646
特別利益
固定資産売却益	40	9
特別利益合計	40	9
特別損失
固定資産除売却損	63	41
特別退職金	－	26
退職給付制度移行損	56	－
その他	5	－
特別損失合計	126	67
税金等調整前中間純利益	1,202	1,588
法人税等	1,154	695
中間純利益	47	893
非支配株主に帰属する中間純利益	4	13
親会社株主に帰属する中間純利益	43	879

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
中間純利益	47	893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,278	955
繰延ヘッジ損益	△169	16
為替換算調整勘定	1,831	△1,639
退職給付に係る調整額	△30	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	20	△2
その他の包括利益合計	△626	△673
中間包括利益	△578	219
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△627	248
非支配株主に係る中間包括利益	48	△28

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,202	1,588
減価償却費	2,827	2,742
持分法による投資損益（△は益）	△16	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,065	△8
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△295	△142
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	3
受取利息及び受取配当金	△144	△145
支払利息	436	357
固定資産除売却損益（△は益）	23	31
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△158	△465
未収入金の増減額（△は増加）	△33	1
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,456	△179
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,107	△272
未払金の増減額（△は減少）	886	△459
その他	△1,564	1,959
小計	△3,451	4,966
利息及び配当金の受取額	154	155
利息の支払額	△432	△354
法人税等の支払額	△1,166	△1,074
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,894	3,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,536	△2,565
有形固定資産の売却による収入	375	140
無形固定資産の取得による支出	△21	△145
貸付けによる支出	△39	△48
貸付金の回収による収入	41	46
その他	△29	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,210	△2,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	10,613	2,691
長期借入れによる収入	843	300
長期借入金の返済による支出	△2,467	△2,287
自己株式の取得による支出	△0	△18
配当金の支払額	△507	△271
非支配株主への配当金の支払額	△3	－
その他	△160	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,317	172
現金及び現金同等物に係る換算差額	397	△44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,609	1,254
現金及び現金同等物の期首残高	3,114	1,756
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,723	3,011

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

　当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
	モビリティ事業	ガステクノ事業	商社事業	計	その他（注）１	合計	調整額	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	41,216	2,941	4,926	49,083	1,199	50,283	－	50,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	41,216	2,941	4,926	49,083	1,199	50,283	－	50,283
セグメント利益又は損失（△）	887	△325	534	1,096	43	1,140	－	1,140

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）