○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報
2024年3月1日に行われたIsometric Intermediate LLCおよびそのグループ会社との企業結合、2024年10月1日に行われたCathtek, LLCとの企業結合、2025年1月8日に行われた滋賀県製薬株式会社との企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、当第3四半期連結累計期間に確定したため、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。
このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)として定め、多様な技術や人材能力の結集・融合により、メディカル・モビリティ・環境に関わるグローバルな社会課題の解決に貢献することで、経済・社会価値の創出を目指しています。また、サステナビリティビジョンを起点にバックキャストして、2024年から2026年までの3年間で目指すべき中期計画とそこに至るための戦略を第8次中期経営計画として定め、運用しています。安定的な成長と資本効率性の向上を志向し、これまでに構築した事業ポートフォリオの強化を通じて、利益率の向上と安定化を実現します。
当第3四半期連結累計期間のグローバル経済情勢は、アメリカの関税政策を巡る動向や地政学的リスクにより先行きに対する不確実性が高まり、景気持ち直しが緩やかなものとなりました。アメリカでは、関税政策に伴う駆け込み需要の反動などが景気拡大の重石となりました。ヨーロッパでは、駆け込み需要の反動などにより生産活動が鈍化し、景気は足踏みの動きとなりました。中国では、内需低迷の継続や不動産市場の停滞などにより、景気の弱さが継続しました。わが国の経済については、モビリティ市場を中心に生産活動が低下したものの、アメリカの関税政策に対する過度の悲観的な見方が後退し、緩やかな景気回復の動きとなりました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績については、産業資材事業およびメディカルテクノロジー事業において需要が底堅く継続し、一般用医薬品CDMOで企業買収による業績貢献が始まりました。一方で、ディバイス事業のタブレット向けの需要は、顧客の新製品により需要が伸長した前年同期と比べ減少しました。これら需要動向に加え、産業資材事業のモビリティ向けの新製品に関連する先行費用などが利益を圧迫しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,452億70百万円(前年同期比2.1%減)、利益面では営業利益は35億8百万円(前年同期比40.6％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5億5百万円(前年同期比88.2%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当第3四半期連結累計期間においては、加飾分野、サステナブル資材分野ともに需要は底堅く推移し、売上高は前年同期比で増加しました。一方で、モビリティ向けの新製品に関連する先行費用などにより、営業利益は前年同期比で減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は570億74百万円(前年同期比3.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は29億94百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、業務用端末(物流関連)、モビリティ、ゲーム機などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第3四半期連結累計期間においては、タブレット向けの需要が、顧客の新製品により需要が伸長した前年同期と比べ減少しました。生産体制の見直しなどにより効率性・生産性は改善したものの、売上高および営業利益は前年同期比で減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は438億26百万円(前年同期比17.9%減)となり、セグメント利益(営業利益)は14億67百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。幅広い診療領域で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在は欧米中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第3四半期連結累計期間においては、主力の医療機器CDMOの堅調な需要などにより、売上高は前年同期比で増加しました。一方で、医療機器自社ブランドの製品ミックスの悪化などにより、営業利益は前年同期比で減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は350億47百万円(前年同期比4.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は18億34百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
①資産、負債および資本の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,470億77百万円となり、前連結会計年度末(2024年12月期末)に比べ47億69百万円減少しました。
流動資産は1,159億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億71百万円減少しました。主な要因は、現金及び現金同等物が95億72百万円、営業債権及びその他の債権が24億20百万円、棚卸資産が29億24百万円減少したこと等によるものです。
非流動資産は1,311億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億1百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が21億28百万円、無形資産が25億73百万円、使用権資産が15億3百万円、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動により、その他の金融資産が15億93百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,333億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億87百万円減少しました。
流動負債は706億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億27百万円増加しました。主な要因は、その他の金融負債が20億52百万円、未払法人所得税等が18億32百万円が減少した一方、借入金が104億67百万円増加したこと等によるものです。
非流動負債は627億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億14百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が14億91百万円増加した一方、社債及び借入金が116億36百万円減少したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における資本は1,137億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億81百万円減少しました。主な要因は非支配持分の変動等により資本剰余金が7億48百万円増加した一方、剰余金の配当等により利益剰余金が18億68百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が17億37百万円減少したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ95億72百万円減少し、413億97百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は93億99百万円(前年同期比36.3％減)となりました。これは税引前四半期利益22億13百万円の計上に対して、法人所得税の支払として41億69百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として76億60百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として35億88百万円、棚卸資産の減少額として30億95百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は116億78百万円(前年同期比60.3%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として45億14百万円、無形資産の取得として11億96百万円、子会社の取得として50億1百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53億33百万円(前年同期は19億34百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出として10億88百万円、長期借入金の返済による支出として17億56百万円、親会社の所有者への配当金の支払として23億71百万円計上したこと等によるものです。
2025年12月期の通期の業績予想につきましては、当第3四半期連結累計期間の実績を踏まえ、2025年8月6日に公表しました業績予想を修正しています。
詳細は、本日(2025年11月11日)公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
(作成の基礎)
要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に基づき、国際会計基準第34号「期中財務報告」の開示を一部省略しています。)に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
該当事項はありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・加飾成形品・蒸着紙・サステナブル成形品などの生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は低侵襲医療用手術機器、医療用ウェアラブルセンサー、単回使用心電用電極などの製品を手がけており、欧米を中心に大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、自社ブランド品を製造・販売しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△2,063百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
4. 当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の数値については、暫定的な会計処理の確定による遡及修正後のものを記載しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)
(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△3,038百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
2025年11月11日
NISSHA株式会社
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているNISSHA株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上