○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………	3
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	7
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	11
（１）受注及び受注残高の状況 …………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の連結売上高は、主に物流ソリューション事業における減少により274億80百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

利益面では、プラント事業において好採算のプロジェクトの検収が上期に偏ったことや、物流ソリューション事業においても、順調な完成・引渡しが達成できたことによる採算性の向上などから営業利益は両事業とも前年同期比増益となり、連結営業利益は23億７百万円（同20.3％増）となりました。また、営業外損益の純額は前年同期比小幅な変動に留まり、経常利益は24億61百万円（同20.8％増）となりました。特別損益の部については、前年同期に政策保有株式の解消に伴う投資有価証券売却益の計上があったことによる反動減があり、結果として親会社株主に帰属する中間純利益は16億53百万円（同2.3％増）と前年同期比微増となりました。

各セグメントの経営成績は次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。

①物流ソリューション事業

ネット通販、卸業、小売、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」、「テーブルソーティングシステム」、「モジューラ」、「３Ｄパレットシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されました。この結果、当事業の売上高は159億99百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は22億56百万円（同11.3％増）となりました。

②プラント事業

国内製油所向けメンテナンス案件を中心に、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。その結果、当事業の売上高は57億55百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は、４億26百万円（同196.2％増）となりました。好採算案件の検収時期が当上半期に偏ったため、営業利益は前年同期比大幅増となっております。

③みらい創生事業

Ｍ＆Ａによりグループ入りした坂田電機株式会社、及びマックプル工業株式会社の業績が寄与したこと等により、売上高は55億19百万円（前年同期比18.5％増）となりました。一方で営業利益は、建築事業における前年同期の反動減に加え、Ｍ＆Ａに伴う一過性費用の発生もあり、２億65百万円（同28.2％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は388億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億41百万円減少しました。これは主に現金及び預金が18億17百万円、仕掛品が８億92百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が43億63百万円減少したことによるものです。固定資産は295億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億67百万円増加しました。これは主に建物及び構築物が３億41百万円、土地が８億49百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は684億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は193億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億71百万円減少しました。これは主に契約負債が８億26百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が１億86百万円、未払費用が16億６百万円減少したことによるものです。固定負債は97億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加しました。これは主に長期借入金が４億56百万円、繰延税金負債が２億48百万円、退職給付に係る負債が４億86百万円増加したことによるものです。

この結果、負債合計は290億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加しました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は393億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億77百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により16億53百万円、その他有価証券評価差額金が２億62百万円増加した一方で、剰余金の配当により14億49百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。

（３）当中間期のキャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて18億14百万円増加し、82億64百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は43億62百万円（前年同期は60億74百万円の収入）になりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上25億27百万円、売上債権及び契約資産の減少47億４百万円、仕入債務の減少18億60百万円、契約負債の増加８億29百万円、法人税等の支払８億84百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に用いた資金は12億90百万円（前年同期は６億95百万円の支出）になりました。主な要因は、固定資産の取得による支出15億30百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入２億15百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に用いた資金は12億22百万円（前年同期は66億32百万円の支出）になりました。主な要因は、自己株式の取得による支出４億41百万円、自己株式の処分による収入５億13百万円、配当金の支払額14億42百万円等によるものです。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年８月８日に公表しました業績予想数値から変更ありません。

なお、業績予想は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,516	8,334
受取手形、売掛金及び契約資産	26,874	22,510
商品及び製品	35	161
仕掛品	1,144	2,037
原材料及び貯蔵品	4,676	4,311
その他	912	1,564
貸倒引当金	△20	△21
流動資産合計	40,140	38,899
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,945	6,286
機械装置及び運搬具（純額）	723	719
工具、器具及び備品（純額）	558	771
土地	10,265	11,114
建設仮勘定	467	719
その他（純額）	28	55
有形固定資産合計	17,988	19,666
無形固定資産	690	831
投資その他の資産
投資有価証券	6,497	7,041
繰延税金資産	258	220
退職給付に係る資産	1,085	1,011
その他	965	977
貸倒引当金	△190	△184
投資その他の資産合計	8,616	9,066
固定資産合計	27,295	29,563
資産合計	67,436	68,463

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	976	790
短期借入金	8,240	8,425
１年内償還予定の社債	20	97
１年内返済予定の長期借入金	432	639
未払費用	5,720	4,114
未払法人税等	989	853
契約負債	1,436	2,262
賞与引当金	538	521
受注損失引当金	416	344
完成工事補償引当金	351	317
訴訟損失引当金	42	－
その他	1,228	955
流動負債合計	20,393	19,322
固定負債
社債	1,080	1,050
長期借入金	4,213	4,669
繰延税金負債	571	820
再評価に係る繰延税金負債	1,128	1,128
退職給付に係る負債	457	943
資産除去債務	505	620
その他	176	520
固定負債合計	8,133	9,753
負債合計	28,526	29,075
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,278	1,413
利益剰余金	18,353	18,558
自己株式	△798	△835
株主資本合計	37,414	37,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,413	1,675
繰延ヘッジ損益	△6	6
土地再評価差額金	652	652
為替換算調整勘定	△920	△957
退職給付に係る調整累計額	349	286
その他の包括利益累計額合計	1,488	1,663
非支配株主持分	7	8
純資産合計	38,909	39,387
負債純資産合計	67,436	68,463

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	28,475	27,480
売上原価	22,124	20,221
売上総利益	6,351	7,259
販売費及び一般管理費	4,433	4,952
営業利益	1,917	2,307
営業外収益
受取利息	3	4
受取配当金	151	166
為替差益	16	－
持分法による投資利益	－	35
スクラップ売却益	16	22
その他	38	87
営業外収益合計	226	316
営業外費用
支払利息	55	94
為替差損	－	43
持分法による投資損失	34	－
その他	15	24
営業外費用合計	105	162
経常利益	2,038	2,461
特別利益
固定資産売却益	26	0
投資有価証券売却益	406	3
負ののれん発生益	－	77
その他	－	3
特別利益合計	432	84
特別損失
固定資産除却損	0	17
投資有価証券評価損	0	－
災害による損失	9	－
その他	1	0
特別損失合計	12	18
税金等調整前中間純利益	2,458	2,527
法人税、住民税及び事業税	733	706
法人税等調整額	107	167
法人税等合計	840	874
中間純利益	1,617	1,653
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,616	1,653
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△452	259
繰延ヘッジ損益	△25	12
為替換算調整勘定	36	△36
退職給付に係る調整額	△35	△62
持分法適用会社に対する持分相当額	18	2
その他の包括利益合計	△458	175
中間包括利益	1,158	1,829
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,157	1,829
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,458	2,527
減価償却費	401	530
のれん償却額	5	6
負ののれん発生益	－	△77
持分法による投資損益（△は益）	34	△35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	△7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△14	49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	△18
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△31	△72
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	176	△33
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	－	△42
受取利息及び受取配当金	△155	△170
支払利息	55	94
災害による損失	9	－
為替差損益（△は益）	△42	56
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△406	△3
固定資産除却損	0	17
固定資産売却損益（△は益）	△26	△0
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	5,359	4,704
棚卸資産の増減額（△は増加）	94	△102
前渡金の増減額（△は増加）	66	△298
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,374	△1,860
契約負債の増減額（△は減少）	1,088	829
その他	△302	△923
小計	7,408	5,171
利息及び配当金の受取額	155	170
利息の支払額	△54	△94
災害による損失の支払額	△16	－
法人税等の支払額	△1,417	△884
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,074	4,362
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	△51
定期預金の払戻による収入	48	48
固定資産の取得による支出	△946	△1,530
固定資産の売却による収入	26	0
資産除去債務の履行による支出	△238	△12
投資有価証券の取得による支出	△5	△6
投資有価証券の売却及び償還による収入	456	6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	215
その他	14	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△695	△1,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△4,800	△15
長期借入れによる収入	－	250
長期借入金の返済による支出	△60	△69
社債の償還による支出	－	△17
自己株式の処分による収入	6	513
自己株式の取得による支出	△2	△441
配当金の支払額	△1,775	△1,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,632	△1,222

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,213	1,814
現金及び現金同等物の期首残高	8,285	6,450
現金及び現金同等物の中間期末残高	7,071	8,264

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	みらい創生事業	計	その他（注）	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	18,332	5,267	4,656	28,257	218	－	28,475
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	28	28	90	△119	－
計	18,332	5,267	4,685	28,285	308	△119	28,475
セグメント利益	2,027	144	369	2,541	130	△754	1,917

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	2,541
「その他」の区分の利益	130
全社費用（注）	△768
その他の調整額	14
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,917

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション事業	プラント事業	みらい創生事業	計	その他（注）	調整額	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,999	5,755	5,519	27,274	206	－	27,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	2	65	67	106	△173	－
計	15,999	5,757	5,584	27,341	312	△173	27,480
セグメント利益	2,256	426	265	2,948	80	△722	2,307

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	2,948
「その他」の区分の利益	80
全社費用（注）	△744
その他の調整額	22
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	2,307

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「みらい創生事業」のセグメントにおいて、坂田電機株式会社を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において77百万円であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

従来、当社グループの報告セグメントは、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」、「次世代エネルギー開発事業」及び「みらい創生事業」の４区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「物流ソリューション事業」、「プラント事業」及び「みらい創生事業」の３区分に変更することといたしました。

これは、未来の水素社会の実現を見据え、大型液化水素タンクの研究開発を加速するため「次世代エネルギー開発事業」を発展的に解消し、代表取締役社長の直轄組織の「次世代エネルギー開発センター」に移行する2025年４月１日付の組織変更に対応するものです。これにより、開発に向けた意思決定を迅速に行える環境を整備し、大型液化水素タンク製造技術の確立を図ってまいります。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

３．補足情報

（１）受注及び受注残高の状況

（受注の状況）

事業の種類別セグメント	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）		増減
事業の種類別セグメント	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	増減率（％）
物流ソリューション事業	15,187	66.9	16,739	69.3	1,551	10.2
物流ソリューション事業	(19)	(0.1)	(15)	(0.1)	(△3)	(△17.9)
プラント事業	7,510	33.1	7,412	30.7	△97	△1.3
プラント事業	(1,073)	(4.7)	(712)	(2.9)	(△361)	(△33.7)
合計	22,697	100.0	24,152	100.0	1,454	6.4
合計	(1,093)	(4.8)	(728)	(3.0)	(△365)	(△33.4)

（　）内は内数であって、海外受注高を示しております。

（受注残高の状況）

事業の種類別セグメント	前連結会計年度末（2025年３月31日）		当中間連結会計期間末（2025年９月30日）		増減
事業の種類別セグメント	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	増減率（％）
物流ソリューション事業	33,544	74.1	34,283	72.0	739	2.2
物流ソリューション事業	(3)	(0.0)	(0)	(0.0)	(△3)	(△87.0)
プラント事業	11,699	25.9	13,357	28.0	1,657	14.2
プラント事業	(5,579)	(12.3)	(5,572)	(11.7)	(△6)	(△0.1)
合計	45,244	100.0	47,641	100.0	2,396	5.3
合計	(5,583)	(12.3)	(5,573)	(11.7)	(△9)	(△0.2)

（　）内は内数であって、海外受注残高を示しております。