○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

　　　中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６

　　　中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、猛暑特需の一巡や原材料・物流コストの高止まりが続き、仕入単価上昇の影響による販売単価への転嫁の遅れなど企業収益の下押しもありましたが、堅調な建設需要やデジタル投資の拡大で上向き傾向が続きました。このような状況の下、当社グループにおいては、国内外の新たな機能性商材の取引拡大に引き続き注力いたしました。

これらの結果、売上高は132億７千７百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は２億３千万円（前年同期比62.9％増）、経常利益は２億９千３百万円（前年同期比38.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億７千５百万円（前年同期比256.3％増）、対前年同期比で増収増益となりました。

主な増益要因としましては、政策保有株の売却益及びグループ各社の売上高増ならびにコストの適正化を推進したことが寄与しました。

事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

［科学事業］

＜土木・建材資材関連分野＞

土木関連分野では、土壌改良材原料の増加はあったものの、道路舗装材用改質剤が減少し大幅な減収となりました。

建材資材関連分野では、建材ボード用薬剤、住設機器用部材ならびに成形材料等が伸長し大幅な増収となりました。

＜情報・輸送機器関連分野＞

情報関連分野では、粘着剤用基礎化学品や電子機器用絶縁材料等が堅調に推移し前年並みとなりました。

輸送機器関連分野では、自動車部品用材料や搬送機器関連材料及びモーター用含浸樹脂が伸長し大幅な増収となりました。

＜日用品関連分野＞

日用品関連分野では、トナー用原材料や保湿材用薬剤の伸長があり大幅な増収となりました。

フィルム関連分野では、チルド食品及び冷凍食品用包装フィルムは堅調に推移しましたが、生鮮野菜用包装フィルムが減少し減収となりました。

＜化学工業関連分野＞

繊維関連分野では、工業繊維用薬剤のスポット販売があり大幅な増収となりました。

化学工業関連分野では、水処理剤用輸入化学品ならびに各種機能性樹脂が伸長し増収となりました。

これらの結果、科学事業セグメントの売上高は115億７千万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は３億６百万円（前年同期比54.3％増）となりました。

〔建装材事業〕

造作関連製品は堅調に推移しましたが、住宅用関連製品の出荷が低調で減収となりました。

これらの結果、建装材事業セグメントの売上高は17億７百万円（前年同期比24.2％減）、営業利益は３千２百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産、負債及び純資産の部

流動資産は前連結会計年度末に比べ、６億７千９百万円減少し102億９千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億１百万円、商品及び製品が１億９千３百万円、電子記録債権が１億２千２百万円減少し、現金及び預金が８千５百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、５億６千３百万円減少し46億４千１百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が５億３千４百万円、有形固定資産が１千８百万円、無形固定資産が１千万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて、12億４千２百万円減少し149億３千５百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ、13億円減少し51億７千８百万円となりました。これは主に、短期借入金が７億２千万円、買掛金が４億３千９百万円、未払法人税等が８千４百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ、１億円減少し８億８千７百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金が３億４千１百万円、その他に含まれる繰延税金負債が７千４百万円減少し、長期未払金が３億１千８百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、14億円減少し60億６千５百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べ、１億５千８百万円増加し88億７千万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億２千８百万円、自己株式が６千８百万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億５千８百万円、為替換算調整勘定が４千３百万円減少したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、15億１千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千５百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、１億８千７百万円（前中間連結会計期間は５億７千４百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益６億９千３百万円、売上債権の減少５億円、長期未払金の増加３億１千８百万円などの収入に対し、仕入債務の減少４億６千２百万円、投資有価証券売却損益４億円、役員退職慰労引当金の減少３億４千１百万円などの支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、７億８千万円（前中間連結会計期間は９百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による９億３百万円の収入に対し、投資有価証券の取得による１億７百万円、有形固定資産の取得による１千万円などの支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、８億３千８百万円（前中間連結会計期間は７千２百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少額７億２千万円、自己株式の取得による７千５百万円、配当金の支払額４千１百万円などの支出によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年５月９日に公表した通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細は、本日公表の「2026年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない本社固有の費用であります

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。