○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………

9

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9

（中間連結貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（中間連結損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………

9

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………

9

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

10

（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

12

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策の動向や地政学的リスクの高まり、長引く物価上昇による消費マインドの低下など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような事業環境において、当社グループは引き続き、モバイル事業の継続的成長と、パレットプラザをはじめとしたイメージング事業の新たな収益の柱となる事業の創出に積極的に取り組んでまいりました。

 

　モバイル事業においては、スマートフォンの値上がりによる買い替えサイクルが長期化しておりスマートフォンの販売台数が伸び悩む一方で、SIMのみの回線契約が増えており回線獲得件数は前中間連結会計期間と比較して増加しました。また、低価格機種から中位価格機種への販売に注力した結果、販売単価が上昇し、前中間連結会計期間と比較して売上高は増収となりました。新たなストック収入となっている販売後利用サポートのサブスクリプションサービスを案内し、加入者が順調に増えていることから、売上総利益は、前中間連結会計期間と比較して増加しました。一方で、店舗外での販売イベントも集客力のある開催場所を選定したうえで引き続き開催しましたが、当中間連結会計期間中のキャリア会社の施策変更により回線契約件数の目標には到達できず、イベント開催費用を賄うことができませんでした。

　なお、当中間連結会計期間末における店舗数は、72店舗となっております（前連結会計年度末79店舗、前中間連結会計期間末80店舗）。

　デジタルデバイスや周辺ソリューションへの企業ニーズが高まってきていることから、当社の店舗に来店される法人顧客に対しましては、法人営業部門が端末の販売に加え、企業のDX推進をサポートしてまいりました。

　以上の結果、モバイル事業の業績は、増収、増益となりました。

 

　イメージング事業におきましては、国連教育科学文化機関（ユネスコ）などが2019年に発した「マグネティック・テープ・アラート」（ビデオテープなど磁気テープに記録された映像が、テープの劣化や再生機器の生産終了により、2025年を目安に見られなくなる可能性を指す問題）の報道により当社が提供する「なんでもダビング」サービスに受注が殺到して、引き続きサービス提供が追い付かない状況となっております。

　なお、パレットプラザの店舗数は、当中間連結会計期間末には、フランチャイズ店舗147店、直営店舗15店となりました（前連結会計年度末フランチャイズ店舗157店、直営店舗は12店、前中間連結会計期間末フランチャイズ店舗161店、直営店舗は12店）。

　つくるんです事業は、新規に取引を開始した量販店でのインバウンド需要を取り込むことができ販売が好調でした。

　パーソナル・ミーティング・ボックス「One-Bo（ワンボ）」の販売については、テレワークからオフィス出社へ回帰が進むなかでもオンライン会議が定着したことにより好調に推移しております。引き続き販売体制と製品ラインアップを強化してまいります。

　以上の結果、イメージング事業の業績は、増収、赤字額の縮小となりました。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、93億49百万円（前年同期比13.7％増）となり、営業利益28百万円（前年同期：営業損失１億２百万円）、経常利益27百万円（前年同期：経常損失86百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失７百万円（前年同期：親会社株主に帰属する中間純損失89百万円）となりました。

 

 


　当中間連結会計期間のセグメント別における概況と業績は次のとおりであります。

①イメージング事業

　「パレットプラザ」の「なんでもダビング」、つくるんです商品の売上高が好調に推移したことで、売上高は18億17百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント損益は85百万円の損失（前年同期：２億16百万円の損失）となりました。

②モバイル事業

　スマートフォンの回線獲得件数が増加したことと、新たな収益源の獲得などにより、売上高は75億31百万円（前年同期比12.9％増）、販売イベントの収益が悪化したなどによりセグメント利益は２億36百万円（前年同期比：9.8％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の総資産の額は113億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が６億75百万円増加し、受取手形及び売掛金が６億50百万円、その他流動資産が１億95百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末の負債の額は92億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億66百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が３億58百万円、短期借入金が１億42百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が５億78百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産の額は20億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失７百万円、剰余金の配当１億21百万円などにより利益剰余金が１億29百万円減少したことなどによるものであります。また、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の19.1％から18.5％となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円増加し、23億58百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が２億41百万円減少し５億21百万円の収入（前年同期：７億63百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の減少額による収入の増加１億74百万円、仕入債務の減少額による支出の増加５億３百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ支出が55百万円減少し２億11百万円の支出（前年同期：２億67百万円の支出）となりました。主な要因は、その他の投資活動による収入の増加１億26百万円、有形固定資産の取得による支出の増加87百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ収入が３億７百万円増加し３億64百万円の収入（前年同期：56百万円の収入）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出の減少２億38百万円、長期借入れによる収入の増加70百万円によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました連結業績予想の現時点における修正はございません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,682,989

2,358,664

受取手形及び売掛金

2,264,627

1,614,189

商品及び製品

2,108,330

1,979,595

原材料及び貯蔵品

220,192

204,692

その他

1,158,307

962,673

貸倒引当金

△45,208

△45,208

流動資産合計

7,389,239

7,074,608

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,952,603

1,971,029

減価償却累計額

△1,081,513

△1,079,666

建物及び構築物（純額）

871,089

891,363

機械装置及び運搬具

746,116

744,537

減価償却累計額

△676,669

△684,657

機械装置及び運搬具（純額）

69,446

59,880

土地

1,511,248

1,511,248

リース資産

1,200,228

1,180,039

減価償却累計額

△1,109,908

△1,103,642

リース資産（純額）

90,320

76,397

その他

835,303

914,057

減価償却累計額

△619,993

△627,948

その他（純額）

215,310

286,108

有形固定資産合計

2,757,415

2,824,998

無形固定資産

 

 

のれん

164,057

142,575

その他

119,031

108,534

無形固定資産合計

283,089

251,110

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

982,340

960,196

その他

303,104

318,296

貸倒引当金

△90,741

△91,170

投資その他の資産合計

1,194,703

1,187,322

固定資産合計

4,235,207

4,263,431

資産合計

11,624,447

11,338,039

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当中間連結会計期間

(2025年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,579,627

1,001,002

短期借入金

3,419,425

3,561,592

リース債務

27,419

25,033

未払法人税等

11,962

4,393

賞与引当金

103,294

105,355

株式報酬引当金

19,790

10,125

その他

796,447

745,721

流動負債合計

5,957,967

5,453,224

固定負債

 

 

長期借入金

3,028,351

3,387,235

リース債務

69,279

57,811

退職給付に係る負債

22,124

22,124

資産除去債務

134,548

131,725

長期預り保証金

160,844

159,984

その他

31,132

26,078

固定負債合計

3,446,280

3,784,959

負債合計

9,404,247

9,238,184

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

665,957

665,957

利益剰余金

1,681,542

1,552,388

自己株式

△239,079

△221,134

株主資本合計

2,208,419

2,097,210

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,480

2,344

その他の包括利益累計額合計

11,480

2,344

新株予約権

300

300

純資産合計

2,220,199

2,099,855

負債純資産合計

11,624,447

11,338,039

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

8,220,537

9,349,381

売上原価

5,211,906

5,815,517

売上総利益

3,008,631

3,533,863

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費及び販売促進費

348,145

397,616

給料手当及び賞与

910,250

939,303

賞与引当金繰入額

105,479

103,973

雑給

87,936

103,283

賃借料

364,803

364,641

支払手数料

819,741

963,982

のれん償却額

15,559

24,548

その他

459,110

607,952

販売費及び一般管理費合計

3,111,027

3,505,301

営業利益又は営業損失（△）

△102,396

28,561

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,756

5,904

協賛金収入

675

372

償却債権取立益

6,250

3,500

有価証券運用益

32,830

6,489

為替差益

138

3,821

助成金収入

508

29,860

その他

15,432

9,824

営業外収益合計

58,592

59,772

営業外費用

 

 

支払利息

33,792

50,505

シンジケートローン手数料

8,000

9,117

その他

552

1,525

営業外費用合計

42,345

61,148

経常利益又は経常損失（△）

△86,149

27,185

特別利益

 

 

固定資産売却益

15,402

2,177

特別利益合計

15,402

2,177

特別損失

 

 

減損損失

13,391

11,016

店舗閉鎖損失

5,581

18,917

貸倒引当金繰入額

－

429

特別損失合計

18,973

30,362

税金等調整前中間純損失（△）

△89,719

△999

法人税、住民税及び事業税

2,809

6,257

法人税等調整額

△2,713

△41

法人税等合計

95

6,215

中間純損失（△）

△89,815

△7,214

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△89,815

△7,214

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

(単位：千円)

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間純損失（△）

△89,815

△7,214

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,782

△9,135

その他の包括利益合計

△1,782

△9,135

中間包括利益

△91,598

△16,349

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△91,598

△16,349

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△89,719

△999

減価償却費

133,088

135,403

減損損失

13,391

11,016

のれん償却額

15,559

24,548

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3,928

－

株式報酬引当金の増減額（△は減少）

11,115

8,994

受取利息及び受取配当金

△2,756

△5,904

支払利息

33,792

50,505

固定資産売却損益（△は益）

△15,395

△2,175

助成金収入

△508

△29,860

売上債権の増減額（△は増加）

399,101

573,641

棚卸資産の増減額（△は増加）

307,251

137,619

未収入金の増減額（△は増加）

190,348

259,682

仕入債務の増減額（△は減少）

△75,200

△578,625

その他

△115,191

△33,083

小計

800,948

550,763

利息及び配当金の受取額

2,404

5,904

利息の支払額

△34,618

△51,248

助成金の受取額

508

29,860

法人税等の支払額

△5,987

△13,826

営業活動によるキャッシュ・フロー

763,256

521,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△104,779

△192,035

有形固定資産の売却による収入

54,258

25,946

無形固定資産の取得による支出

△21,624

△29,424

投資有価証券の取得による支出

－

△31,949

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※２ △84,541

－

その他

△110,620

15,956

投資活動によるキャッシュ・フロー

△267,306

△211,506

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

58,330

91,674

長期借入れによる収入

1,200,000

1,270,000

長期借入金の返済による支出

△826,408

△860,623

自己株式の取得による支出

△238,580

△535

自己株式の売却による収入

83

－

配当金の支払額

△120,391

△121,818

リース債務の返済による支出

△16,378

△13,853

その他

300

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

56,954

364,842

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,974

885

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

547,929

675,674

現金及び現金同等物の期首残高

1,239,518

1,682,989

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 1,787,447

※１ 2,358,664

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

　　　該当事項はありません。

 

（中間連結貸借対照表に関する注記）

該当事項はありません。

 

（中間連結損益計算書に関する注記）

該当事項はありません。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

現金及び預金

1,787,447千円

2,358,664千円

現金及び現金同等物

1,787,447

2,358,664

 

 

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日)

　株式の取得により新たに株式会社BY THE PARKを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産                             253,073千円

固定資産                              18,881千円

のれん                               148,221千円

流動負債                            △64,027千円

固定負債                            △77,052千円

株式の取得価額                       279,096千円

取得時の現金及び現金同等物         △139,458千円

株式交換による当社株式の交付価額    △55,096千円

差引：取得による支出                  84,541千円

 

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日)

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

イメージング事業

モバイル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,551,113

6,669,423

8,220,537

8,220,537

－

8,220,537

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,551,113

6,669,423

8,220,537

8,220,537

－

8,220,537

セグメント利益又は損失（△）

△216,072

215,199

△872

△872

△101,523

△102,396

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△101,523千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△183,027千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額81,503千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、前中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において3,423千円、「モバイル事業」において9,967千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　イメージング事業において、前中間連結会計期間に株式会社BY THE PARKの株式を取得及び株式交換により完全子会社化したことで、新たにのれんが発生しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、前中間連結会計期間において148,221千円であります。

 

 

 

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

イメージング事業

モバイル事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,817,931

7,531,449

9,349,381

9,349,381

－

9,349,381

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

1,817,931

7,531,449

9,349,381

9,349,381

－

9,349,381

セグメント利益又は損失（△）

△85,402

236,344

150,941

150,941

△122,380

28,561

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△122,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,494千円及び当社とセグメントとの内部取引消去額69,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

 

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当社グループは、廃棄及び退店を決定した固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は、「イメージング事業」において3,959千円、「モバイル事業」において7,056千円であります。

 

 

 

 

 

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2024年８月30日に行われた株式会社BY　THE　PARKとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

 

 

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2025年10月27日開催の取締役会において、当社が100％出資する子会社の設立を決議し、2025年11月４日付で株式会社Rolife　Japanを設立いたしました。

 

１．子会社の設立の目的

　当社は、ロボタイム社とのパートナーシップ強化を図るとともに、DIY商品における売上最大化およびIP（知的財産）商品のグローバル展開を推進するため、新たに子会社を設立いたしました。

　本子会社の設立により、専門的かつ戦略的な事業運営を実現し、新規ビジネスの創出を促進するとともに、グループ全体の企業価値向上を目指してまいります。

 

２．設立した子会社の概要

（１）

名称

株式会社 Rolife Japan （英名：Rolife Japan CO.,LTD）

（２）

所在地

東京都中央区晴海一丁目8番10号

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役社長　髙橋 賢

（４）

事業内容

ロボタイム社製品を中心とした、雑貨、インテリア用品、玩具及び アパレル商品の企画、開発、製造、販売及び輸出入

（５）

資本金

10,000千円

（６）

設立年月日

2025年11月４日

（７）

出資比率

株式会社プラザホールディングス　100％

 

３．今後の見通し

　本件による当社グループ業績への影響は軽微であると予想しております。

　今後、業績に重要な影響を与えることが判明した場合には速やかに開示いたします。