１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(追加情報）………………………………………………………………………………………………………14
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商・関税政策を始めとする政策動向や各国の金融政策による資本市場の変動、中東情勢の緊迫化を始めとした地政学リスクの高まりなど、複数の不確実要因の影響を受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループの事業展開地域を概観すると、米国では関税政策を巡る不確実性が経済活動に足かせとなり、設備投資は緩やかに増加しているものの、個人消費の伸びは鈍化し、景気の先行きに変調の兆しが見られました。中国では政府による経済政策に一定の効果が見られるものの、不動産市場の停滞が続き、景気は足踏み状態となっています。アセアンでは堅調な個人消費と輸出の拡大が景気を支え、安定的な成長が続いています。日本では、米国の通商・関税政策による影響が企業収益に一部見られるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復基調を示しました。
このような事業環境のもと当社グループでは、2023年11月に公表した長期経営計画「SANYO VISION 2028」に沿って「収益基盤の強化」、「企業体質の改善」を推進し、高付加価値のビジネスを追求・深化し、既存事業の強化に加え、新規ビジネスの開発、グローバル展開の更なる強化、新規投資の推進などに継続して取り組み、連結経営体制の強化に努めてまいりました。
既存事業の強化では、ゴム関連商品、化学品関連商品、マテリアルソリューション関連商品で基幹商材の拡販を進めるとともに、横手湯沢フォレストサイクル㈱を始めとした木質バイオマス関連事業を着実に推進しました。また科学機器輸入販売事業の一部をグループ会社である三洋テクノス㈱へ譲渡することで、収益構造の強化と業務効率の向上を図ります。新規事業の開発においては、自動車ベンチマーキング事業で培った知見を活かしてEVバッテリー診断機を発売し、EVの安全で利便性の高い保守を実現するとともに、中古EVの流通活性化や循環型社会の実現に貢献してまいります。更に、コスモス商事㈱においては、全国で進む洋上風力発電に関連する多様な機器の提供を進め、着床式から浮体式への移行を見据えた将来の収益基盤を構築いたしました。加えて、ワイピーテック㈱においては、農林水産省から新たな機能性飼料原料の指定登録を受け、国内市場への導入を通じて来期以降の収益貢献が期待されます。
また、海外事業の一層の強化を図るため、海外統括役員を新たに配置し、戦略立案や事業促進、部門横断的なマネジメント体制を整備いたしました。更に、韓国ソウルに三洋貿易㈱韓国支店を設立し、今後成長が見込まれる同国の電子材料市場において営業基盤を確立し、商材獲得、販路拡大、情報収集を積極的に進めていきます。新規投資としては、シンガポール法人EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTDの全株式の取得を決議しました。モビリティ事業を自動車アフターマーケット市場へ拡大し、バリューチェーンを広げるとともに、同社の販売ネットワークを活用することで、モビリティ事業のグローバル展開を加速させるとともに、連結経営体制の一層の強化を進めてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は132,703百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は6,430百万円（前連結会計年度比9.1％減）、経常利益は6,879百万円（前連結会計年度比13.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,615百万円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しています。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
① ファインケミカル
ゴム関連商品は、国内向け原材料需要と海外グループ会社の業績伸長で売上は好調でしたが、一部輸出の不調を受け利益は減少しました。
化学品関連商品は、一部海外グループ会社の業績は好調でしたが、国内主力商材の需要の弱含みにより、売上、利益ともに減少しました。
この結果、ファインケミカルの売上高は42,384百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は2,413百万円（同11.1％減）となりました。
② インダストリアル・プロダクツ
モビリティ関連商品は、中国の景気減速や為替変動の影響を受けて売上、利益ともに減少しました。
北米は、Sanyo Corporation of America、Sun Phoenix Mexico, S.A. de C.V.が売上、利益ともに好調でした。中国は、景気減速と競争激化による日系自動車メーカーの減産により、Sanyo Trading (Shanghai) Co., Ltd.の売上、利益がともに減少しました。アセアンは、販売価格の見直しによりSanyo Trading Asia Co., Ltd.（タイ）の利益が好調でした。
この結果、インダストリアル・プロダクツの売上高は36,812百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は2,682百万円（同20.6％減）となりました。
③ サステナビリティ
グリーンテクノロジー関連商品は、飼料加工機器の関連消耗品販売が好調であったことや、木質バイオマス関連事業で大型案件を計上したことにより、売上、利益ともに好調でした。
コスモス商事㈱が取り扱う資源開発関連商品は、海洋調査資機材関連を筆頭に海洋開発分野が業績を牽引し、地熱関連機材も好調でした。
この結果、サステナビリティの売上高は13,518百万円（前年同期比38.4％増）、営業利益は1,886百万円（同56.5％増）となりました。
④ ライフサイエンス
マテリアルソリューション関連商品は、電材の輸出や輸入ビジネスの基幹商材が伸長し、売上、利益ともに好調でした。科学機器関連商品は、需要の回復傾向により、売上、利益ともに堅調でした。
㈱ワイピーテックが取り扱う機能性飼料原料は販売数量増により、売上が好調でした。㈱スクラムが取り扱うバイオ関連機器は遺伝子解析関連機器の代理店契約終了の影響で不調でした。
この結果、ライフサイエンスの売上高は38,670百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,362百万円（同21.4％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,808百万円増加し、69,915百万円となりました。これは、現金及び預金の増加等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、11,580百万円となりました。これは、償却に伴うのれんの減少等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,506百万円増加し、28,105百万円となりました。これは、契約負債の増加等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、2,068百万円となりました。これは、繰延税金負債の増加等によるものです。
（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により増加し、その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定等が増加しました。この結果により、純資産は、前連結会計年度末に比べ3,511百万円増加し、51,321百万円となりました。
現金及び現金同等物は、11,726百万円（前連結会計年度末比4,358百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,163百万円の収入（前連結会計年度は5,447百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円の収入（前連結会計年度は2,035百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻や投資有価証券の売却による収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,206百万円の支出（前連結会計年度は2,794百万円の支出）となりました。これは主に親会社の配当金支払いによる支出です。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２)株式時価総額は、期末株価終値 × 期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
(注３)キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
(注４)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としています。
(注５)利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(注６)2022年９月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）及びインタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）の記載をしていません。
当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商・関税政策の影響による景気の下振れリスク、世界の自動車産業の構造変化、地球環境問題への対応、金融資本市場の変動などの不透明要因が存在しています。これらの要因は、当社の事業に影響を及ぼす可能性があり、予測不確実な状況を生み出しています。
当社グループは、これらのリスクを単なる事業に対する脅威として捉えるのではなく、新たな事業機会や競争優位性を創造するチャンスとして捉えています。盤石な財務基盤と永年培った高い専門性、経験とネットワークを活かし、外部環境の変化に対して柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。
このような認識のもと、当社グループは、全てのステークホルダーからの期待に応えるべく、持続的な成長と企業価値向上の実現に向け、長期経営計画「SANYO VISION 2028」を推進してまいります。
当社グループの2026年９月期の売上高は、木質バイオマス関連事業の大型案件計上による寄与が見込まれていますが、コスモス商事㈱のプロジェクト成約計上タイミングが端境期にあたることより一時的に進捗が緩やかな見込みとなり、130,000百万円（前年同期比2.0％減）を予想しています。
営業利益は、売上高同様に木質バイオマス関連事業の寄与が見込まれていますが、コスモス商事㈱の進捗が一時的に緩やかになることや、成長先行投資により、6,200百万円（前年同期比3.6％減）を予想しています。
経常利益は6,500百万円（前年同期比5.5％減）を予想しています。営業外損益としては、為替差損益や受取配当金などの発生を見込んでいます。
親会社株主に帰属する当期純利益は4,100百万円（前年同期比11.2％減）を予想しています。なお、特別利益及び特別損失は見込んでいません。
当社グループの2026年９月期業績予想は踊り場となりますが、2027年９月期以降に新規案件の収益化が見込まれており、力強い成長を続けることにより長期経営計画「SANYO VISION 2028」で掲げた営業利益90億円の目標は達成見込みです。
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、連結業績及び財務状況を勘案し、継続的な増配・安定配当を行うことを基本方針としています。この基本方針のもと、長期経営計画「SANYO VISION 2028」期間における配当につきましては、配当性向30％以上を目途に、累進配当を継続してまいります。継続的な企業価値の拡大に向けた一層の経営体質強化とこれによる安定的な収益力の増強により、１株当たりの配当増額を目指して取り組んでいきます。
また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への戦略的な投資や今後の海外事業の拡大に活用していく方針です。
当期の期末配当金につきましては、１株につき29円とさせていただきました。すでに、2025年６月13日に実施済みの中間配当金１株当たり28円とあわせまして、年間配当金は１株当たり57円となります。
次期の配当金につきましては、通期連結純利益予想4,100百万円を踏まえ、１株当たり58円とし、中間配当金29円、期末配当金29円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準により連結財務諸表を作成しています。
なお、IFRS適用につきましては、国内外の諸情勢を踏まえながら、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より先入先出法によって評価しています。
この評価方法の変更は基幹システムの更改を契機に、棚卸資産の動きをより詳細に把握することが可能となり、適正な棚卸資産の評価及び期間損益計算の観点から、棚卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。
この結果、当社の保有する棚卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが合理的であり、当社の経営実態をより適切に反映すると判断しました。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。
(追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、当社に商品・市場別の事業部を設け、各事業部が取り扱う製品分野や顧客市場に応じた戦略を立案し、国内外で事業活動を展開しています。日本国内においては当社及び国内子会社が、海外においてはアジア、米国、欧州等の地域に所在する海外現地法人が主に事業運営を担っています。
このため、当社は事業部を基礎とした事業内容別のセグメントから構成されており、取締役会が経営資源の配分及び業績評価を行う単位として、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の４つを報告セグメントとしています。
「ファインケミカル」は合成ゴム、化学品等を中心に高付加価値素材を提供しています。「インダストリアル・プロダクツ」は自動車関連部品を扱っています。「サステナビリティ」は環境・エネルギー関連製品及び再生資源分野を担っています。「ライフサイエンス」は医薬・化粧品・食品・ヘルスケア分野における製品・技術の提供を行っています。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、セグメントごとの事業内容や戦略を明確化し、経営資源を効率的に配分することで、事業運営の透明性と業績管理の精度を向上させ、資本市場への情報開示をより明確にすることを目的として、報告セグメントを変更しています。
従来の報告セグメントである「化成品」「機械資材」「海外現地法人」を再編し、新たに「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」の４つに変更しています。化成品は、製品特性や市場ニーズの違いを踏まえ、「ファインケミカル」と「ライフサイエンス」に分割しました。機械資材は、市場領域に応じて、「インダストリアル・プロダクツ」「サステナビリティ」「ライフサイエンス」に分割しました。海外現地法人は、市場対応力の向上と効率的な業績管理を図るため、「ファインケミカル」「インダストリアル・プロダクツ」「ライフサイエンス」に分割しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分及び名称に基づき作成し、開示しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は営業利益を基礎としています。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
(1) 外部顧客への売上高の調整額264,046千円は、管理会計との為替調整額です。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△1,734,181千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費△1,448,134千円、管理会計との為替調整額△394,598千円、その他の連結調整額108,551千円が含まれています。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及び不動産賃貸業等を含んでいます。
２. 調整額は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額△1,605,686千円には、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般
管理費△1,634,944千円、管理会計との為替調整額△49,909千円、その他の連結調整額79,167千円が含まれて
います。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４. セグメントごとの資産及び負債につきましては、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
（注）北米の区分には、アメリカ、カナダ及びメキシコが含まれます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
（注）北米の区分には、アメリカ、カナダ及びメキシコが含まれます。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(注) １. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(取得による企業結合)
当社は、2025年10月１日にシンガポール法人 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD（以下EMAS社）の株式を取得し、当社の連結子会社としました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD
事業の内容 自動車エアコン関連部品の販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社では、長期経営計画「SANYO VISION 2028」達成に向け、成長戦略として三本の矢「潜在コア事業の果実化」「M&Aの推進」「スタートアップ投資への取り組み」を推進しています。成長投資の対象事業領域の一つとしてモビリティ事業を挙げており、本件はこの戦略に沿ったものです。 EMAS社は、自動車アフターマーケット向けに自動車エアコン関連部品を提供するシンガポールの専門商社です。同国において30年超の業歴を有し、高い専門知識と広い仕入ネットワークを強みに、中東及び東南アジアを中心に、世界約50か国以上に製品を供給しています。今回の株式取得により当社は、新車向け内装部材提供を主力としたこれまでのモビリティ事業の事業領域を、自動車保有台数の拡大に伴い成長が見込まれる自動車アフタ―マーケット市場へと拡大し、バリューチェーンの機能を多角化いたします。また、EMAS社の販売ネットワークの活用によりモビリティ事業の海外横展開を加速させ、「SANYO VISION 2028」の重要施策の一つである連結経営体制の強化を促進いたします。
（３）企業結合日
2025年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
（５）取得する議決権比率
EMAS SUPPLIES & SERVICES PTE LTD 100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得することによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 18,500千SGD（2,151,920千円）
取得原価 18,500千SGD（2,151,920千円）
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 143,550千円
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。