○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………	７
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	９
（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当社グループのミッション（使命）は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループは、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。

　医療機関セグメントでは、国内においては病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリニック等を運営する医療機関に対して経営支援サービス（経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支援、人事・採用機能支援等に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等のプロジェクト受注）を提供し、海外においては、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等を行っています。

　ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療依存度の高い（がん末期、神経難病等を患う）入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。

　居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーションの利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供しています。

　メディカルケアレジデンスセグメントでは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを展開しています。今後は、既存施設の稼働率改善、介護需要が高い地域への新規開設を行いながら、より医療依存度、要介護度が高い入居者（要介護度３-４程度の方）の受け入れを推進していきます。

　当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。なお、「メディカルケアレジデンス」は前第３四半期連結会計期間より新たに報告セグメントとして追加したため、前年同期との比較は記載していません。

　なお、EBITDAの計算式は次のとおりです。

　EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

（当中間連結会計期間の業績）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	比較増減
売上収益	21,611	26,291	＋4,679	＋21.7%
営業利益	3,047	1,711	△1,336	△43.9%
税引前中間利益	3,180	1,397	△1,783	△56.1%
親会社の所有者に帰属する中間利益	2,009	612	△1,396	△69.5%
EBITDA	4,169	3,713	△456	△10.9%

（セグメントの業績）

（単位：百万円）
		前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	比較増減
医療機関	セグメント売上収益	8,903	8,225	△678	△7.6%
	セグメント利益	2,201	1,475	△725	△33.0%
	EBITDA	2,679	1,812	△867	△32.4%
ホスピス	セグメント売上収益	6,705	7,936	＋1,231	＋18.4%
	セグメント利益又は損失（△）	690	139	△551	△79.8%
	EBITDA	1,145	811	△334	△29.2%
居宅訪問看護	セグメント売上収益	6,077	6,517	＋440	＋7.2%
	セグメント利益	540	657	＋117	＋21.7%
	EBITDA	776	870	＋95	＋12.2%
メディカルケアレジデンス	セグメント売上収益	－	3,797	－	－
	セグメント利益又は損失（△）	－	△96	－	－
	EBITDA	－	681	－	－
その他	セグメント売上収益	83	41	△42	△50.6%
	セグメント利益	55	△10	△65	－
	EBITDA	8	△7	△15	－
調整額	セグメント売上収益	△157	△226	△69	－
調整額	セグメント利益	△439	△454	△16	－
合計	セグメント売上収益	21,611	26,291	＋4,679	＋21.7%
	セグメント利益	3,047	1,711	△1,336	△43.9%
	EBITDA	4,169	3,713	△456	△10.9%

①　医療機関セグメント

　　国内においては、支援先主要拠点数が堅調に増加した一方、一部の支援先医療機関における収益性悪化を受けて上期中の月額報酬を一時的に減額したことに加えて、前第１四半期にM&A支援報酬が集中したことの反動減もあり、売上収益が減少しました。海外においては、米国足病領域におけるロールアップ型M&Aが堅調に推移した一方、前中間連結会計期間に発生した過去の営業債権の回収による一過性の売上が剥落したことにより、売上収益は微減となりました。これらの結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上収益は8,225百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は1,475百万円（前年同期比33.0％減）、EBITDAは1,812百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

②　ホスピスセグメント

　　既存施設の稼働率が上昇したことに加えて、前下期以降に開設した新規施設（11施設）の貢献により、当中間連結会計期間における売上収益は7,936百万円（前年同期比18.4％増）となりました。

　　セグメント利益及びEBITDAについては、新規施設に係る立上げ期の初期赤字及び一部の既存施設の単価が減少したこと等によりセグメント利益は139百万円（前年同期比79.8%減）、EBITDAは811百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

③　居宅訪問看護セグメント

　　利用者数の増加に伴い、当中間連結会計期間の延べ総ケア時間（注）は642千時間（前年同期比5.8％増）となり、当セグメントの売上収益は6,517百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

　　セグメント利益及びEBITDAについては、ステーションの新規開設に伴う初期費用が発生したものの、利用者数の増加に加えて、看護師及びセラピストの稼働率向上により、セグメント利益は657百万円（前年同期比21.7％増）、EBITDAは870百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

（注）当社グループの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピストは理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。

④　メディカルケアレジデンスセグメント

　前第３四半期連結会計期間において、札幌市において住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅を運営する株式会社ノアコンツェルの発行済株式のすべてを取得し、連結子会社化しました。服薬支援システム「服やっくん」の販売数が堅調に拡大したことに加えて、訪問看護に係る診療報酬収入が増加した一方、ノアコンツェルが保有する３施設における、ホスピスフロア化に向けた改修に伴う入居抑制により、売上収益は3,797百万円となりました。

　セグメント利益及びEBITDAについては、介護士及び看護師の採用等、稼働率及び単価向上に向けた先行投資費用が発生したことにより、セグメント損失は96百万円、EBITDAは681百万円となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上収益は26,291百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は1,711百万円（前年同期比43.9％減）、EBITDAは3,713百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

　また、前連結会計年度に発生した米国子会社への貸付の回収に係る為替差益が360百万円剥落したこと等により、税引前中間利益は1,397百万円（前年同期比56.1％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は612百万円（前年同期比69.5％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産、負債及び資本の状況）

　資産合計は、前連結会計年度末比8,972百万円増の94,140百万円となりました。流動資産については、前連結会計年度末比6,741百万円増の27,261百万円となりました。これは主に国内のホスピス建設資金の補充を目的として長期借入金の借り入れを行ったことにより、現金及び現金同等物が5,791百万円増加したことによるものです。非流動資産については、前連結会計年度末比2,231百万円増の66,878百万円となりました。これは主にホスピス型住宅の増加に伴い有形固定資産が2,386百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末比8,536百万円増の63,417百万円となりました。これは主に国内のホスピス建設資金の補充を目的として長期借入金の借り入れ9,700百万円を行ったことによるものです。

　資本合計は、前連結会計年度末比436百万円増の30,723百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上により利益剰余金が612百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想については、2025年４月28日に「2025年３月期　決算短信〔IFRS〕（連結）」で公表した内容から変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,533	13,324
営業債権及びその他の債権	12,151	12,946
棚卸資産	160	182
その他の金融資産	94	116
その他の流動資産	582	693
流動資産合計	20,520	27,261
非流動資産
有形固定資産	18,830	21,216
使用権資産	19,401	20,027
のれん	13,665	13,624
無形資産	4,306	4,141
投資不動産	4,327	3,817
繰延税金資産	893	937
その他の金融資産	3,167	3,062
その他の非流動資産	57	55
非流動資産合計	64,647	66,878
資産合計	85,167	94,140

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	4,314	3,550
借入金	2,812	3,054
リース負債	2,769	2,948
預り金	692	775
未払法人所得税	1,233	679
契約負債	3	18
その他の流動負債	1,622	2,116
流動負債合計	13,446	13,139
非流動負債
借入金	20,653	28,600
リース負債	17,310	17,796
退職給付に係る負債	268	321
繰延税金負債	1,478	1,630
その他の金融負債	893	900
その他の非流動負債	833	1,030
非流動負債合計	41,435	50,278
負債合計	54,881	63,417
資本
資本金	7,669	7,669
資本剰余金	7,820	7,820
利益剰余金	13,457	14,069
自己株式	△0	△0
その他の資本の構成要素	732	602
親会社の所有者に帰属する持分合計	29,678	30,161
非支配持分	608	562
資本合計	30,286	30,723
負債及び資本合計	85,167	94,140

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上収益	21,611	26,291
売上原価	10,901	14,206
売上総利益	10,711	12,084
販売費及び一般管理費	7,737	10,698
その他の収益	84	365
その他の費用	10	41
営業利益	3,047	1,711
金融収益	361	23
金融費用	228	337
税引前中間利益	3,180	1,397
法人所得税費用	1,199	831
中間利益	1,981	566

中間利益の帰属
親会社の所有者	2,009	612
非支配持分	△28	△46
中間利益	1,981	566

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	68.51	20.89
希薄化後１株当たり中間利益（円）	68.51	20.89

（要約中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
中間利益	1,981	566

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	△425	△96
純損益に振り替えられることのない項目合計	△425	△96

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△1,104	△123
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1,104	△123

税引後その他の包括利益	△1,529	△218
中間包括利益	452	348

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	560	405
非支配持分	△108	△57
中間包括利益	452	348

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	新株予約権
2024年４月１日残高	7,669	7,761	10,307	△0	589	80

中間利益	-	-	2,009	-	-	-
その他の包括利益	-	-	-	-	△1,023	-
中間包括利益合計	-	-	2,009	-	△1,023	-

自己株式の取得	-	-	-	△0	-	-
新株予約権の発行	-	-	-	-	-	6
株式に基づく報酬取引	-	59	-	-	-	△7
子会社設立に伴う払込	-	-	-	-	-	-
子会社の支配喪失に伴う変動	-	-	-	-	-	-
非支配持分との取引	-	△2	-	-	-	-
所有者との取引額合計	-	57	-	△0	-	△1

2024年９月30日残高	7,669	7,819	12,316	△0	△435	80


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	合計
2024年４月１日残高		909	1,578	27,316	689	28,005

中間利益		-	-	2,009	△28	1,981
その他の包括利益		△425	△1,448	△1,448	△80	△1,529
中間包括利益合計		△425	△1,448	560	△108	452

自己株式の取得		-	-	△0	-	△0
新株予約権の発行		-	6	6	-	6
株式に基づく報酬取引		-	△7	52	-	52
子会社設立に伴う払込		-	-	-	-	-
子会社の支配喪失に伴う変動		-	-	-	-	-
非支配持分との取引		-	-	△2	△32	△33
所有者との取引額合計		-	△1	57	△32	25

2024年９月30日残高		484	129	27,933	549	28,482

当中間連結会計期間　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	在外営業活動体の換算差額	新株予約権
2025年４月１日残高	7,669	7,820	13,457	△0	△35	172

中間利益	－	－	612	－	－	－
その他の包括利益	－	－	－	－	△112	－
中間包括利益合計	－	－	612	－	△112	－

自己株式の取得	－	－	－	－	－	－
新株予約権の発行	－	－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	－	－	－	－	－	78
子会社設立に伴う払込	－	－	－	－	－	－
子会社の支配喪失に伴う変動	－	－	－	－	－	－
非支配持分との取引	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計	－	－	－	－	－	78

2025年９月30日残高	7,669	7,820	14,069	△0	△147	250


	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
	その他の資本の構成要素			合計
		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計	合計
2025年４月１日残高		595	732	29,678	608	30,286

中間利益		－	－	612	△46	566
その他の包括利益		△96	△208	△208	△11	△218
中間包括利益合計		△96	△208	405	△57	348

自己株式の取得		－	－	－	－	－
新株予約権の発行		－	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引		－	78	78	－	78
子会社設立に伴う払込		－	－	－	22	22
子会社の支配喪失に伴う変動		－	－	－	△11	△11
非支配持分との取引		－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	78	78	11	89

2025年９月30日残高		499	602	30,161	562	30,723

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「医療機関」、「ホスピス」、「居宅訪問看護」及び「メディカルケアレジデンス」の４つを報告セグメントとしています。

　「医療機関」は、国内においては経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポートを提供し、海外においては、米国では足病及び下肢静脈疾患クリニックの運営等、東南アジアでは医療機関に対する経営支援等を行っています。「ホスピス」は、ホスピス型住宅の入居者に訪問看護及び訪問介護サービスを提供、「居宅訪問看護」は、居宅の利用者に訪問看護サービスを提供しています。「メディカルケアレジデンス」は住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅及びリハビリ強化型デイサービスの運営や施設入居者への定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの運営を行っています。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。

　なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表
	医療機関	ホスピス	居宅訪問看護	メディカルケアレジデンス	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表
売上収益
外部収益	8,746	6,705	6,077	－	21,528	83	21,611	－	21,611
セグメント間収益	157	－	－	－	157	－	157	△157	－
合計	8,903	6,705	6,077	－	21,685	83	21,768	△157	21,611
セグメント利益又は損失（△）（注）３	2,201	690	540	－	3,430	55	3,486	△439	3,047
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	361
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	228
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	－	3,180
中間利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,981
その他の項目
減価償却費及び償却費	479	469	244	－	1,192	4	1,196	－	1,196

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△439百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。

３．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表
	医療機関	ホスピス	居宅訪問看護	メディカルケアレジデンス	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	要約中間連結財務諸表
売上収益
外部収益	8,002	7,936	6,515	3,797	26,250	41	26,291	－	26,291
セグメント間収益	223	－	3	－	226	－	226	△226	－
合計	8,225	7,936	6,517	3,797	26,475	41	26,516	△226	26,291
セグメント利益又は損失（△）（注）３	1,475	139	657	△96	2,175	△10	2,165	△454	1,711
金融収益	－	－	－	－	－	－	－	－	23
金融費用	－	－	－	－	－	－	－	－	337
税引前中間利益	－	－	－	－	－	－	－	－	1,397
中間利益	－	－	－	－	－	－	－	－	566
その他の項目
減価償却費及び償却費	542	701	257	822	2,322	4	2,326	－	2,326

（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、眼科材料及び眼鏡用品の販売サービス、M&A仲介サービス等を含んでいます。

２．調整額は以下のとおりです。

セグメント利益の調整額△454百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。