○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	５
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	５
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	５
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	６
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	６

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの緩やかに回復していると思われますが、米国の関税政策等がもたらす海外経済の減速等によって不確実性が高まっております。

　ビジネスフォーム業界に置きましても、帳票や伝票などの紙媒体の電子化への加速による需要減少、印刷用紙をはじめとした資材、物流コストの上昇等厳しい状況が続いています。

　このような状況のもと、自社保有の大型設備の稼働率向上に向けたBPO案件の獲得や、官公庁外郭団体をはじめとした新規開拓や既存先の取引深耕を目指した営業活動を展開してまいりました。また、安定的な生産基盤を目指し、適切な人員配置による生産性の向上や無駄な生産工数削減、資材価格などの高騰へ対応するため購入先の見直しや代替品の検討などにも取り組んでまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間の売上高は761百万円（前年同期は708百万円）、経常利益52百万円（前年同期は65百万円）、四半期純利益50百万円（前年同期は62百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　① ビジネスフォーム事業

　ＤＸの進展にともなう紙媒体のペーパーレス化・電子化の定着化による需要減が続いておりますが、適正価格による販売、法令改正による特需の取り込みにより売上高は前年同期と比べ38百万円増加し、428百万円（前年同期は389百万円）となりました。セグメント利益は売上高が増加したものの１百万円減少し、47百万円（前年同期は48百万円）となりました。

　② 情報処理事業

　総需要量の減少及び物流コストの上昇等は続いており、既存先や地方自治体等での新規案件獲得に幅広く活動したこともあり、売上高は前年同期と比べ14百万円増加し、333百万円（前年同期は318百万円）となりました。セグメント利益は５百万円増加し、74百万円（前年同期は68百万円）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　流動資産は、前事業年度末と比べ８百万円増加し、1,644百万円となりました。これは主に「商品及び製品」が11百万円、「仕掛品」が12百万円、「原材料及び貯蔵品」が４百万円、「その他」に含まれる「前払費用」が３百万円、「未収入金」が３百万円、「立替金」が２百万円、「未収収益」が３百万円、「仮払金」が13百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が15百万円、「受取手形及び売掛金」が31百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定資産は前事業年度末と比べ43百万円増加し、1,829百万円となりました。これは主に「有形固定資産」の「その他「純額」」に含まれる「機械及び装置」に20百万円、「工具、器具及び備品」に29百万円それぞれ設備投資を行い、有形固定資産及び無形固定資産において減価償却費を24百万円計上し、「投資その他の資産」に含まれる「投資有価証券」が12百万円、「保険積立金」が３百万円それぞれ増加したことによるものです。

　流動負債は前事業年度末と比べ58百万円増加し、771百万円となりました。これは主に、「買掛金」が４百万円、「その他」に含まれる「未払金」が74百万円、「前受金」が20百万円それぞれ増加し、「未払法人税等」が６百万円、「賞与引当金」が21百万円、「その他」に含まれる「未払消費税等」が15百万円それぞれ減少したことによるものです。

　固定負債は前事業年度末と比べ27百万円減少し、291百万円となりました。これは主に「その他」に含まれる「繰延税金負債」が３百万円増加し、「役員退職慰労引当金」が11百万円、「その他」に含まれる「リース債務」が18百万円それぞれ減少したことによるものです。

　純資産は前事業年度末と比べ20百万円増加し、2,410百万円となりました。これは主に四半期純利益50百万円を計上し、配当金を23百万円支払い、「その他有価証券評価差額金」が８百万円増加し、「自己株式」を15百万円取得したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

令和７年５月14日に開示した業績予想につきまして、現時点における修正はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和７年３月31日)	当第１四半期会計期間 (令和７年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,016	1,096,951
受取手形及び売掛金	399,555	368,236
商品及び製品	32,103	43,808
仕掛品	6,448	19,315
原材料及び貯蔵品	40,126	44,607
その他	45,429	71,208
貸倒引当金	△41	△38
流動資産合計	1,635,638	1,644,089
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	185,371	181,998
土地	409,900	409,900
その他（純額）	308,579	337,402
有形固定資産合計	903,851	929,300
無形固定資産	12,486	14,956
投資その他の資産	869,786	885,445
固定資産合計	1,786,125	1,829,702
資産合計	3,421,763	3,473,792
負債の部
流動負債
買掛金	134,561	139,170
短期借入金	310,000	310,000
１年内返済予定の長期借入金	12,506	8,340
未払法人税等	8,682	2,264
賞与引当金	37,624	16,516
その他	209,556	295,232
流動負債合計	712,930	771,522
固定負債
退職給付引当金	51,453	51,233
役員退職慰労引当金	42,658	30,812
その他	224,778	209,510
固定負債合計	318,891	291,556
負債合計	1,031,822	1,063,079
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,748,587	1,748,587
利益剰余金	590,697	618,029
自己株式	△111,093	△126,629
株主資本合計	2,328,192	2,339,987
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	61,748	70,725
評価・換算差額等合計	61,748	70,725
純資産合計	2,389,941	2,410,712
負債純資産合計	3,421,763	3,473,792

（２）四半期損益計算書

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日)
売上高	708,589	761,963
売上原価	492,669	542,813
売上総利益	215,920	219,150
販売費及び一般管理費	161,285	173,653
営業利益	54,635	45,496
営業外収益
受取利息	3,067	2,935
受取配当金	2,421	3,085
作業くず売却益	300	375
為替差益	240	-
貸倒引当金戻入額	2,971	-
その他	4,199	3,124
営業外収益合計	13,201	9,522
営業外費用
支払利息	2,583	2,464
その他	149	191
営業外費用合計	2,733	2,656
経常利益	65,103	52,362
特別利益
投資有価証券売却益	-	699
特別利益合計	-	699
税引前四半期純利益	65,103	53,062
法人税、住民税及び事業税	2,161	2,264
法人税等合計	2,161	2,264
四半期純利益	62,941	50,798

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　令和６年４月１日　至　令和６年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	389,798	318,791	708,589	－	708,589
外部顧客への売上高	389,798	318,791	708,589	－	708,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	389,798	318,791	708,589	－	708,589
セグメント利益	48,546	68,710	117,256	△62,621	54,635

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
	ビジネスフォーム事業	情報処理事業	計	調整額（注）１	四半期損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	428,225	333,738	761,963	－	761,963
外部顧客への売上高	428,225	333,738	761,963	－	761,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	428,225	333,738	761,963	－	761,963
セグメント利益	47,059	74,008	121,068	△75,571	45,496

（注）１．「調整額」の区分は全社費用を記載しております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期財務諸表の営業利益と調整を行っています。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、令和７年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式67,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が15,536千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が126,629千円となっております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額は該当がありません。

	前第１四半期累計期間（自　令和６年４月１日至　令和６年６月30日）	当第１四半期累計期間（自　令和７年４月１日至　令和７年６月30日）
減価償却費	25,130千円	24,827千円

前第１四半期累計期間

（自　令和６年４月１日

至　令和６年６月30日）

当第１四半期累計期間

（自　令和７年４月１日

至　令和７年６月30日）

減価償却費

25,130千円

24,827千円

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、令和７年７月28日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

（1）割当日	令和７年８月26日
（2）処分する株式の種類および数	普通株式　65,000株
（3）処分価額	本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込みまたは財産の給付を要しません。 ※ 当該普通株式の公正な評価額は、令和７年７月28日開催の取締役会の前営業日（令和７年７月25日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である250円であり、その総額は16,250,000円です。
（4）割当予定先	取締役２名　65,000株 ※　監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

　本件の詳細につきましては、令和７年７月28日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。