○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

5

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

7

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策を巡る不確実性や地政学的リスクが残る中、米国では個人消費を中心に底堅さを維持した一方、欧州は経済回復の足取りが鈍く、中国では内需の減速がみられるなど、地域間で回復の度合いに差が生じました。

 当社グループを取り巻く経営環境としては、素材加工事業における金属事業の自動車関連部品および半導体関連部品の受注回復や、その他事業における情報関連事業の医療機関向け大型案件の獲得などがありました。一方、楽器教育事業において、中国における双減政策や経済状況の低迷に伴う鍵盤楽器需要の低下が継続しており、欧州においても市中在庫の増加により価格競争が激化するなど、鍵盤楽器販売の回復のペースは想定を下回る結果となりました。

 このような環境のもと、当社グループは第8次中期経営計画「KAWAI 十年の計」(2026年3月期から2035年3月期)で掲げた「鍵盤楽器成長戦略」を重点的に取り組んでおります。その一環として、デジタルマーケティングの強化、EC市場を含めたディーラー開拓や新規直営店展開による販売チャネルの拡充、および製品戦略を推進しております。製品戦略としては、ハイブリッドピアノ「NOVUSシリーズ」において、新開発した響板スピーカーを搭載し、よりアコースティックに迫る演奏体験を実現するアップグレード機種『NOVUS NV12』および『NOVUS NV6』を9月に発売しました。また、高品位なピアノ性能と操作性を両立させ、日常の暮らしに調和するデザインを採用した電子ピアノの新ラインアップ「CX」として、エントリーモデル『CX302』『CX202』『CX102』を同月に発売しました。これらの施策を通じて、ブランド認知度向上と早期の売上拡大を図ってまいります。

 これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は 35,192百万円(前年同期比 964百万円減)、営業損失は 415百万円(前年同期比 193百万円悪化)、経常利益は 7百万円(前年同期比 234百万円増益)、親会社株主に帰属する中間純損失は 13百万円(前年同期比 392百万円改善)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

(楽器教育事業)

 楽器教育事業は、認知度向上をはじめとした各施策の効果が見られるものの、双減政策の影響が続く中国や、物価高の影響を受けて消費者マインドが悪化した欧米で販売量が減少、また国内における音楽教室及び体育教室の生徒減少などにより、売上高は 27,362百万円(前年同期比 2,020百万円減)となり、営業損失は 853百万円(前年同期比 206百万円悪化)となりました。

 

(素材加工事業)

 素材加工事業は、半導体需要が増えた金属事業や、防音室の販売が好調な音響事業などの影響により、売上高は 5,278百万円(前年同期比 315百万円増)となった一方、材料価格の高騰及び商品構成の変動により営業利益は 403百万円(前年同期比 37百万円減益)となりました。

 

(その他事業)

 その他事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 2,550百万円(前年同期比 740百万円増)となり、営業利益は 64百万円(前年同期比 45百万円増益)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

 当中間連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の減少などにより 73,223百万円(前期末比 767百万円減)となりました。

 負債合計は、長期借入金の増加などにより 30,295百万円(前期末比 845百万円増)となりました。

 純資産合計は、為替換算調整勘定の減少などにより 42,928百万円(前期末比 1,613百万円減)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月15日に公表いたしました内容から変更はありません。

なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものでありますが、実際の業績は今後発生する

様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,300

11,239

受取手形及び売掛金

10,606

11,308

商品及び製品

11,324

12,027

仕掛品

2,318

2,114

原材料及び貯蔵品

5,609

5,573

その他

5,550

4,926

貸倒引当金

△191

△171

流動資産合計

48,518

47,019

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,079

4,045

機械装置及び運搬具(純額)

1,810

1,684

土地

6,426

6,411

その他(純額)

2,692

2,825

有形固定資産合計

15,008

14,966

無形固定資産

492

454

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,232

7,928

繰延税金資産

1,180

1,254

その他

1,748

1,791

貸倒引当金

△189

△190

投資その他の資産合計

9,972

10,783

固定資産合計

25,472

26,204

資産合計

73,991

73,223

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,876

4,445

短期借入金

5,562

5,745

未払法人税等

135

403

賞与引当金

858

1,016

製品保証引当金

175

154

その他

5,866

5,457

流動負債合計

17,475

17,221

固定負債

 

 

長期借入金

2,884

4,278

環境対策引当金

5

5

株式報酬引当金

34

32

退職給付に係る負債

7,457

7,180

資産除去債務

580

583

その他

1,011

993

固定負債合計

11,973

13,073

負債合計

29,449

30,295

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,122

7,122

資本剰余金

1,294

1,294

利益剰余金

29,556

28,722

自己株式

△976

△967

株主資本合計

36,997

36,171

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,733

2,235

為替換算調整勘定

5,759

4,479

退職給付に係る調整累計額

51

41

その他の包括利益累計額合計

7,544

6,756

純資産合計

44,541

42,928

負債純資産合計

73,991

73,223

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

36,156

35,192

売上原価

27,313

26,505

売上総利益

8,842

8,686

販売費及び一般管理費

9,065

9,102

営業損失(△)

△222

△415

営業外収益

 

 

受取利息

59

86

受取配当金

54

68

固定資産賃貸料

34

36

為替差益

404

その他

34

19

営業外収益合計

183

616

営業外費用

 

 

支払利息

36

70

為替差損

42

寄付金

41

37

訴訟関連費用

21

その他

67

62

営業外費用合計

187

192

経常利益又は経常損失(△)

△226

7

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

受取補償金

2

5

特別利益合計

5

5

特別損失

 

 

固定資産除却損

22

11

固定資産売却損

0

5

特別損失合計

22

16

税金等調整前中間純損失(△)

△244

△2

法人税等

158

10

中間純損失(△)

△402

△13

非支配株主に帰属する中間純利益

3

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△406

△13

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純損失(△)

△402

△13

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△397

502

為替換算調整勘定

2,532

△1,279

退職給付に係る調整額

10

△10

持分法適用会社に対する持分相当額

17

その他の包括利益合計

2,163

△787

中間包括利益

1,760

△801

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,734

△801

非支配株主に係る中間包括利益

26

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

楽器教育

素材加工

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

29,382

4,963

1,810

36,156

36,156

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2

55

72

131

△131

29,385

5,019

1,882

36,287

△131

36,156

セグメント利益

又は損失(△)

△647

441

19

△186

△35

△222

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△35百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

楽器教育

素材加工

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,362

5,278

2,550

35,192

35,192

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7

55

91

153

△153

27,370

5,333

2,641

35,346

△153

35,192

セグメント利益

又は損失(△)

△853

403

64

△385

△30

△415

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「その他事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントを従来の「楽器教育事業」及び「素材加工事業」の2区分から、「楽器教育事業」、「素材加工事業」及び「その他事業」の3区分に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。