○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、物価上昇の影響による消費者マインドの慎重化など、一部に弱さがみられたものの、底堅い企業収益の改善傾向を背景に、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。中でも、当社主要顧客である大手製造業の景況感は、日米間の関税交渉の進展などにより一部の懸念が後退したことから、緩やかに改善傾向を示しております。一方で、海外経済の減速懸念や地政学リスクの高まりは依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いています。

このような環境の下、エンジニア人材マーケットは、引き続き慢性的な人材不足感が広がっており、当社主力のエンジニア派遣サービスへの需要は高い水準を維持しています。エンジニア人材に対する強い需要を反映する格好で、稼働平均単価は上昇しており、当中間連結会計期間末時点で4,221円と、前年同期比で171円上昇しています。一方で、派遣エンジニアの採用は、求人広告の掲載内容の見直しや当社社員によるエンジニア社員紹介制度、退職者のカムバック採用制度等の施策を講じたものの、当中間連結会計期間末時点で492名と、計画値を38名下回りました。

これらの結果により、当中間連結会計期間の売上高は18,480百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は2,426百万円（同19.6％増）、経常利益は2,468百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,663百万円（同20.7％増）となり、いずれも前年同期を上回っております。

また、当社は、「スキルがつながる世界へ。」をミッションに掲げ、機械・電機系学生の学びやエンジニアが持つスキルと、企業が求めるスキルとのつながりを、人工知能（AI）によって結びつける、独自のマッチングシステム「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。当社は機電系エンジニア人材市場において、この「コグナビ」のマッチングテクノロジーを駆使し、エンジニアと企業をスキルでつなぐ世界の実現を目指しております。新卒理工系学生の就職支援から、転職、人材派遣、教育まで、エンジニアのすべてのキャリアシーンを、「コグナビ」がサポートしてまいります。

エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、顧客企業の需要に確実に応えるべく、稼働人員数の更なる増加に繋げるため、派遣エンジニアの採用強化に取り組んでおります。当中間連結会計期間末時点の稼働人員数は、前年同期と比べ135名増加し、4,527名となりました。理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、理工系新卒学生数である約４万名全てがメーカーに就職し、エンジニアとして働ける世界を実現するため、元メーカーエンジニアの当社社員が講師となり、大学３年生を対象にエンジニアの魅力を伝える「エンジニア職セミナー」を機電系学科のある大学で実施しております。当期は2027年卒の理工系学生を対象としたセミナーを精力的に実施し、新規会員数の獲得に注力しております。当社はこのセミナーを実施することによって培われた大学とのつながりを活かし、第２の収益の柱とすることを目指してまいります。また、従来は当社が学生の就職活動をサポートし、採用企業から紹介料として成果報酬をいただく形態でしたが、当期から課金体系を掲載料型に変更しております。当中間連結会計期間末時点で2027年卒の会員数は6,762名となりました。

経験者採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ 転職」は、「コグナビ 新卒」でメーカーに就職したエンジニアが、やがて転職する際の受け皿となり、この流動機会を捕捉し、中長期には第３の収益の柱とすることを目指してまいります。エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」は、大学教授の保有スキルをデータベース化することで、企業のリスキリング需要に沿った専門性の高い研修を、提携大学にて実施しております。当中間連結会計期間の研修受講者数は753名と、前年同期の454名と比べて約300名増加しました。

また、連結子会社であるCognavi India Private Limitedが運用中のインド初のAI（人工知能）マッチング技術を駆使したジョブポータルサイト「Cognavi（コグナビ）」は、大学や企業のニーズなど、インドの市場環境に合わせたビジネスモデルを現地スタッフが考案し、機電系学生のみならず、すべての学生を対象とした新卒採用メディアとしてビジネス展開しております。当中間連結会計期間末時点における学生登録会員数は約39万名に達し、有償契約件数も増加中です。また2025年３月より、「Cognavi（コグナビ）」を活用し、インドで日本語を学び日本での就職を希望している学生と、優秀なインド人学生の採用を望んでいる日本企業をつなぐ「WORK IN JAPAN」の取り組みも開始しております。

なお、当社グループはエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は15,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に売掛金が322百万円増加した一方、現金及び預金が508百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。これは主にソフトウエアが164百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は18,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は5,283百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が148百万円、未払金が127百万円減少したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主にリース債務が17百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は13,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に、自己株式が59百万円増加した一方、為替換算調整勘定が44百万円、利益剰余金が18百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は68.8％）となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、10,243百万円となり、前年同期と比較して785百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,279百万円（前年同期は1,595百万円の収入）となりました。

これは主に法人税等の支払が970百万円あった一方、税金等調整前中間純利益の計上が2,468百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は337百万円（前年同期は95百万円の支出）となりました。

これは主に定期預金の払戻による収入が174百万円あった一方、定期預金の預入による支出が439百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,665百万円（前年同期は1,922百万円の支出）となりました。

これは、主に配当金の支払額1,681百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

本日公表の「KJ003株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」のとおり、本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式は上場廃止となる予定です。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（公開買付け）

当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、KJ003株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２.(２)買付け等の価格」において定義します。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨、及び本新株予約権の所有者（以下、「本新株予約権者」といいます。）の皆様が本公開買付けに応募するか否かについて、本新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及び当社が2025年11月10日付で公表した「自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ」に記載の自己株式の公開買付け、並びにその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

詳細については、2025年11月10日付で別途公表いたしました「KJ003株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照下さい。

 

１．公開買付者の概要

 

２．本公開買付けの概要

（１）買付け等の期間

2025年11月11日（火曜日）から2025年12月23日（火曜日）まで（30営業日）

 

（２）買付け等の価格

① 普通株式１株につき、金1,710円

② 新株予約権

（ⅰ）2017年３月22日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第１回新株予約権（行使期間は2019年３月24日から2027年３月22日まで）１個につき、金１円

（ⅱ）2018年６月26日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2020年６月28日から2028年６月26日まで）１個につき、金１円

（ⅲ）2019年６月25日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（行使期間は2021年６月27日から2029年６月25日まで）１個につき、金１円

 

（３）買付予定の株券等の数

買付予定数　　　　　33,509,741株（上限なし）

買付予定数の下限　　15,613,500株