1．経営成績等の概況……………………………………………………………………………………………… 2
(1)当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………… 2
(2)当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………… 6
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明………………………………………………………… 7
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 8
(1)要約四半期連結財政状態計算書…………………………………………………………………………… 8
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書………………………………………10
(3)要約四半期連結持分変動計算書……………………………………………………………………………12
(4)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………14
(5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………16
（適用される財務報告の枠組み） …………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………16
（のれんの減損テスト） ……………………………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………21
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………22
1．経営成績等の概況
(単位：百万円)
(注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。
2 EBITDAは、コア営業利益に、減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)および償却費を加算しています。
3 売上高における実質増減率は、為替影響、当第3四半期連結累計期間・前第3四半期連結累計期間におけるすべての事業譲渡影響および譲渡に係る移行期間中のサービス提供に関わる影響、「Dr. Dennis Gross Skincare」の買収前に係る期間の当第3四半期連結累計期間の売上による影響(以下「事業譲渡影響および買収影響」という。)を除いて計算しています。
当第3四半期連結累計期間(2025年1月1日～2025年9月30日)における世界経済は、地政学リスクの高まりや経済成長の鈍化に加え、米国の関税政策により先行きへの不透明感が強まりました。
国内化粧品市場は、緩やかな成長となりました。訪日外国人旅行者数の増加の一方、旅行者の消費行動変化や内外価格差の縮小を受けた購買意欲の低下等により、インバウンド消費は想定を下回る成長となりました。
海外化粧品市場は全体として厳しい状況が継続する中でも、回復基調が見られました。中国海南島などの免税市場では、景況感の悪化に伴う低調な消費により、厳しい市場環境が続いた一方、中国では回復基調となりました。欧米化粧品市場では想定は下回るものの、緩やかな成長となりました。
当社グループは、企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD (美の力でよりよい世界を)」のもと、環境問題やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを中心とした社会課題の解決に向けてイノベーションに積極的に取り組んでいます。
当社は2023年より中期経営戦略「SHIFT 2025 and Beyond」をスタートし、グローバルコスト削減のための構造改革主要アクションの完遂と、グロスプロフィット最大化を追求する体制の構築を進めてきました。2024年11月には、早期の収益性改善と、その後の持続的な成長をより確実なものとするために、2025年と2026年で実行する「アクションプラン 2025-2026」を策定しました。変化の激しい市場でも安定的な利益拡大を実現するレジリエントな事業構造を目指し、「ブランド力の基盤強化」、「高収益構造の確立」および「事業マネジメントの高度化」に取り組んでいます。その1年目である当期は、2026年のコア営業利益率7％の達成に向けて、優先課題を確実に進めています。
そして、資生堂の強みである価値創造力と価値伝達力を基盤に、新たな成長軌道へと転換し、企業価値の最大化を目指す「2030 中期経営戦略」を策定しました。新2030年ビジョン「ひととの繋がりの中で新しい美を探求・創造・共有し、一人ひとりの人生を豊かにする」という、創業から大切にしてきたものへと立ち返り、社会へ貢献したいという考えのもと、「ブランド力の向上を通じた成長加速」、「グローバルオペレーションの進化」および「サステナブルな価値創造」を戦略の柱に据え、市場を上回る売上成長を目指すとともに、2030年までにコア営業利益率10％以上を確実に実現します。
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年比4.0％減の6,938億円、現地通貨ベースでは前年比3.2％減、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除く実質ベースでは前年比2.9％減となりました。実質ベースの売上高は、景況感の悪化に伴う消費低下の影響が継続した中国・トラベルリテール事業や、「Drunk Elephant」の苦戦が継続している米州事業を中心に減収となりました。
コア営業利益は、前年に対し27億円増益の301億円となりました。米州、中国・トラベルリテール事業などの減益を、全社を挙げた構造改革効果およびコストマネジメントにて相殺しました。
親会社の所有者に帰属する四半期損失は、447億円減益の440億円となりました。コア営業利益の増益の一方、米州事業の収益性低下を受けて実施した減損テストの結果、第3四半期連結累計期間において、のれんの減損損失468億円を計上したことが影響しました。
当該減損損失の計上は2025年のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。本件に係る詳細は、2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（のれんの減損テスト）をご参照ください。
なお、EBITDAマージンは9.8％となりました。
当第3四半期連結累計期間における連結財務諸表項目(収益および費用)の主な為替換算レートは、1ドル＝148.1円、1ユーロ＝165.5円、1中国元＝20.5円です。
【連結】 (単位：百万円)
(注)1 当第3四半期連結累計期間より、報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更し、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。また報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。変更内容の詳細は2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 (5)要四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等)をご参照ください。なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
2 売上高における実質増減率は、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除いて計算しています。
3 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
4 コア営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。
5 コア営業利益又は損失の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用、各報告セグメントへの配賦額と実際発生額との差額および原価差額等です。本社費用は、従来「その他」に含めていましたが、当第3四半期連結累計期間より「調整額」に含めており、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
各報告セグメントの概況は次のとおりです。
【日本事業】
日本事業では、経営改革プラン「ミライシフト NIPPON 2025」の実行を通じ、成長性・収益性の高いブランド・商品・お客さま接点へ活動を集中させることで成長の加速に取り組むとともに、固定費低減により、収益性改善を着実に進めています。「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「エリクシール」を中心としたコアブランドで、最新技術を搭載した新商品の貢献などにより、力強い成長を実現しました。一方、インバウンド消費は、訪日外国人旅行者数が増加したものの、旅行者の消費行動変化や内外価格差の縮小を受けた購買意欲の低下等による減速が見られました。
以上のことから、売上高は2,191億円となりました。前年比は0.1％増、事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.3％増となりました。コア営業利益は279億円、構造改革効果などにより、前年に対し117億円の増益となりました。
【中国・トラベルリテール事業】
中国・トラベルリテール事業では、景況感の悪化に伴う消費低下の影響が継続するなか、第3四半期では増収に転じました。中国では、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」がけん引し、特にEコマースが大きく伸長しました。トラベルリテール(空港・市中免税店などでの化粧品・フレグランスの販売)では、旅行者中心のビジネスへの移行が順調に進んだものの、中国海南島・韓国において、中国人旅行者の消費低調による厳しい状況が継続し、減収となりました。
以上のことから、売上高は2,400億円となりました。前年比は7.6％減、現地通貨ベースでは前年比5.7％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比5.7％減となりました。コア営業利益は467億円、売上減に伴う差益減を、固定費低減などの構造改革効果により一部相殺し、前年に対し29億円の減益となりました。
【アジアパシフィック事業】
アジアパシフィック事業の国・地域では、タイを中心とする東南アジアや韓国で成長し、「クレ・ド・ポー ボーテ」や「NARS」で増収した一方で、台湾での市場縮小の影響を受け、減収となりました。
以上のことから、売上高は525億円となりました。前年比は1.4％減、現地通貨ベースでは前年比1.4％減、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比0.9％減となりました。コア営業利益は18億円、インフレに伴う人件費の増加や売上減に伴う差益減などにより、前年に対し8億円の減益となりました。
【米州事業】
米州事業では、「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」が増収となった一方、「Drunk Elephant」は前年比マイナス成長が継続しました。
以上のことから、売上高は782億円となりました。前年比は10.3％減、現地通貨ベースでは前年比8.1％減、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除く実質ベースでは前年比9.1％減となりました。コア営業損失は76億円、売上減に伴う差益減、原価率悪化および関税影響による減益を、固定費低減などの構造改革効果により一部相殺し、前年に対し40億円の減益となりました。
【欧州事業】
欧州事業では、「Drunk Elephant」の苦戦は継続した一方、新商品を発売した「Zadig&Voltaire」や「narciso rodriguez」等フレグランスが力強い成長となりました。
以上のことから、売上高961億円となりました。前年比は5.0％増、現地通貨ベースでは前年比4.2％増、為替影響および事業譲渡影響を除く実質ベースでは前年比4.2％増となりました。コア営業利益は9億円、売上増に伴う差益増を、マーケティング投資の強化などにより一部相殺されたものの、前年に対し2億円の増益となりました。
総資産は、のれんの減少、円高による資産の換算額の減少、営業債務及びその他の債務の支払いなどによる現金及び現金同等物の減少、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,230億円減の1兆2,089億円となりました。負債は、社債返還や営業債務及びその他の債務の減少などにより537億円減の6,235億円となりました。資本は、四半期損失や配当金支払いによる利益剰余金の減少、円高により在外営業活動体の換算差額が減少したことなどから、692億円減の5,854億円となりました。
また、親会社の所有者に帰属する持分に対する現預金を除いた有利子負債(リース負債除く)の割合を示すネットデット・エクイティ・レシオは0.21倍となりました。
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の985億円に比べ203億円減少し、782億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費(533億円)、減損損失及び減損損失戻入(512億円)などの増加項目があった一方、税引前四半期損失(325億円)、営業債務の増減額(272億円)などの減少項目があったことにより、前年同期に比べ185億円増加の615億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、工場設備への投資等である有形固定資産の取得による支出(170億円)、ITシステムへの投資等の無形資産の取得による支出(155億円)などにより、前年同期に比べ417億円支出は減少し、299億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入(300億円)があった一方、短期借入金の減少(289億円)、社債の償還による支出(200億円)、リース負債の返済による支出(176億円)、配当金の支払額(118億円)などにより、前年同期に比べ583億円支出は増加し、509億円の支出となりました。
連結キャッシュ・フロー計算書(要約) (単位：億円)
売上高については、日本におけるインバウンド消費の減速、米国における市場の減速や「Drunk Elephant」の回復遅れなどにより、当初予想を下回る見込みです。
コア営業利益については、売上減からくる差益減、米国の関税政策による影響等はあるものの、グローバルで推進しているコスト構造改革効果や、全社を挙げてのコストマネジメントで相殺し、前回予想どおりとなる見込みです。
営業利益、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期利益は、米州事業の収益性低下を受けて実施した減損テストの結果、のれんの減損損失468億円を計上したことなどから、前回予想を下回る見込みです。なお、当該減損損失の計上等を起因とした、当社が保有する資生堂アメリカズCorp.に係る関係会社株式の実質価額の低下に伴う評価損を、2025年12月期の個別財務諸表において計上する見込みです。当該評価損は個別財務諸表のみで計上されるものであるため、連結業績および将来の見通しに影響を与えるものではありません。
本業績予想の修正に伴う2025年12月期の配当予想に変更はありません。当期は、中間配当20円(実施済)、期末配当20円と、年間40円の配当を実施する予定です。
2025年12月期 通期連結業績予想(2025年1月1日～2025年12月31日)
前回発表予想： ドル＝145円、ユーロ＝155円、中国元＝20.0円
今回修正予想： ドル＝148円、ユーロ＝168円、中国元＝20.5円
【参考情報】報告セグメント別通期売上高成長率予想
(注) 売上高における実質前年比は、為替影響、事業譲渡影響および買収影響を除いて計算しています。
2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)要約四半期連結財政状態計算書
(2)要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間
要約四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間
(3)要約四半期連結持分変動計算書
前第3四半期連結累計期間（自 2024年1月1日 至 2024年9月30日）
当第3四半期連結累計期間（自 2025年1月1日 至 2025年9月30日）
（適用される財務報告の枠組み）
当社グループの要約四半期連結財務諸表および注記は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項 (ただし、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用) に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目および注記の一部を省略しています。
該当事項はありません。
（のれんの減損テスト）
当社グループでは、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。
各事業セグメントを資金生成単位と定義し、各事業セグメント資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値で算定しています。使用価値は、経営者によって承認された5年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、販売拡大計画に基づく売上や利益率などの各要素を算定の基礎として、外部情報および内部情報に基づいて設定した中期成長率を用いて作成しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した長期市場成長率を用いて予測した税引前キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて、継続価値を算定しています。
(減損の兆候を識別した重要な資金生成単位)
米州事業資金生成単位について、米州事業の収益性が低下していることから減損の兆候があると判断したため、当第3四半期連結累計期間において減損テストを実施しています。減損テストにおいて、上記のとおり算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから46,818百万円ののれんの減損損失を計上しました。要約四半期連結損益計算書上、「のれんの減損」に含まれています。
米州事業資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額は以下のとおりです。
なお、米州事業資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額の算定に利用した主要な仮定は以下のとおりです。
なお、米州事業以外の資金生成単位については減損の兆候は認められず、当第3四半期連結累計期間においては減損テストを実施していません。
① セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、主に化粧品を製造・販売しており、当第3四半期連結累計期間より報告セグメントを従来の「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。お客さまの購買接点タイプ別に区分したブランドカテゴリーと、5つの地域(日本、中国・トラベルリテール、アジアパシフィック、米州、欧州)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国・トラベルリテール事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」および「欧州事業」の5つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、プレミアム等)およびヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の販売)等を包括しています。
「中国・トラベルリテール事業」は、中国および全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東およびアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「その他」は、飲食業等を包括しています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第3四半期連結累計期間より、組織体制およびマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。また、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
報告セグメントの利益は営業利益(または損失)から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出したコア営業利益で表示しています。
なお、セグメント間の取引価格および振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当第3四半期連結累計期間より、セグメントごとの収益性の明確な把握のため、従来は移転価格ポリシーに基づき調整されていたセグメント間の内部売上高・売上原価の影響、および事業セグメントに賦課していた一部の本社費用の影響を除外し、また、主に「その他」および「欧州事業」に計上されていたブランドホルダーコスト(注)を、各セグメントへブランド毎の売上高構成比にて振り替えています。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの利益の算定方法に基づき作成したものを開示しています。
(注) グローバルマーケティング戦略立案、商品開発、コミュニケーション・クリエイティブ開発、ブランド経営管理等に係る費用
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△50,405百万円)、各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(3,435百万円)および原価差額(5,914百万円)等です。本社費用は、従来「その他」に含めていましたが、当第3四半期連結累計期間より「調整額」に含めており、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。当該金額は変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
(注) 1 「欧州事業」は、中東およびアフリカ地域を含みます。
2 「その他」は、飲食業等を含んでいます。
3 セグメント利益(△は損失)の「調整額」は、主に各事業セグメントに配分していない本社費用(△48,343百万円)、各事業セグメントへの配賦額と実際発生額との差額(5,422百万円)および原価差額(5,124百万円)等です。本社費用は、主に本社機能部門および基礎研究開発部門等に係る費用です。
セグメント利益から、営業利益又は損失（△）への調整は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に資生堂ジャパン㈱のビジネストランスフォーメーションの一環としての早期退職支援プランに伴う費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間における構造改革費用は、主に「アクションプラン 2025-2026」に係る米州事業の人員削減に係る費用等および不利な契約に係る引当金の計上です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の営業費用」に含まれています。
当第3四半期連結累計期間における減損損失は、主にのれんの減損損失および資生堂アメリカズCorp.が賃借しているオフィスのサブリースによる収益性低下等に伴う減損損失です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「のれんの減損」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間における固定資産売却益は、主に当社子会社所有の不動産売却に伴い発生した収益です。要約四半期連結損益計算書上、当該収益は「その他の営業収益」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における買収関連費用は、DDG Skincare Holdings LLCの買収に伴う直接的な費用です。要約四半期連結損益計算書上、当該費用は「販売費及び一般管理費」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間における社内制度変更に伴う一時費用は、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含まれています。
（重要な後発事象）
当社は、11月10日の取締役会において、当社および本社機能の一部を移管した国内一部子会社等において希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」(以下「本プログラム」という。)を実施することを決定いたしました。
1. 本プランを実施する理由
当社は、2024年11月に策定した「アクションプラン 2025-2026」(以下「アクションプラン」という。)のもと、構造改革の加速による収益性改善と今後の持続的成長を確実なものとするための基盤の再構築に取り組んでいます。アクションプランにおいて、当社は、変化の激しい市場でも安定的な利益拡大を実現するレジリエントな事業構造の構築を目指し、「ブランド力の基盤強化」、「高収益構造の確立」、そしてこれらを支える「事業マネジメントの高度化」を重要テーマとして推進しています。その一環として、これまで、日本、中国・トラベルリテール、米州をはじめとした各地域事業において構造改革を実施してきました。
今般、グローバルでのアクションプランの完遂、人財・ブランド・イノベーションへの持続的な投資ができる収益構造の構築を目指し、資生堂グループのグローバル本社機能を有する当社および本社機能の一部を移管した国内一部子会社等においても、本プログラムを実施することを決定しました。
当社は今後、11月10日発表の2030 中期経営戦略で描く成長の実現に向け、グローバルオペレーションの進化を図ります。その中で、グローバル本社は、全社戦略の立案とリージョン戦略の実行支援をする組織としての機能を強化するとともに、グループ全体を力強く牽引するケーパビリティとリーダーシップを備えた人財の育成に取り組みます。本プログラムは、当社の変革を転機として社外でのキャリアを希望する社員が、新たな環境で自己実現できるよう支援することを目的としています。
2. 早期退職支援プランの概要
3. 今後の見通し
本プログラムの実施により発生する特別加算金等の費用は30億円程度と見込んでおり、第4四半期連結会計期間において非経常項目(構造改革に伴う費用・減損損失等、非経常的な要因により発生した損益)として計上する予定です。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月10日
株式会社資生堂
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社資生堂の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年7月1日から2025年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年1月1日から2025年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表に関する注記事項について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上