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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………12

（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………………12

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善によって景気は緩やかな回復基調であるものの、一方で、物価上昇が継続していることに加え、米国の通商政策を巡る世界経済への先行き不安等もあり、依然として不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」は、「地域の食のセレクトショップ」として、地域還流型の店舗運営を通じて「安心と笑顔が広がる世界をつくる」のビジョン実現に向け、取り組んでまいりました。

今期は、原点回帰の年として、不採算店舗のスクラップ＆ビルドや既存店の改装などを実施し、収益性の向上を図る計画に取り組みました。新たな成長の柱として、新フォーマット店舗の挑戦を進め、７月には東京都に「新宿若松町店」・「日本橋浜町店」・「四谷三丁目駅前店」の３店舗を出店するなど、当連結会計年度は同フォーマットにおいて計７店舗を出店しました。これにより、今後の出店戦略における方向性が見えてきた一年となりました。また、高原野菜や果実などの開拓強化や自社物流の効率化や見直しを推進するなど、さまざまな取り組みを行い、全体として事業の効率化が進み、収益構造の改善につながりました。

これらの取組みにより、当連結会計年度において、当社グループの重要な経営指標である流通総額（店舗におけるレジ通過額のほか、値札シールの販売代金や不動産賃貸収入等を含む総額の全体売上高）は26,871,818千円となりました。店舗における販売商品の種類別割合は、弁当・惣菜・パン類が約31％、加工品等が約28％、野菜・果実等が約29％、その他が約12％となっており、中でも、野菜や果実の生産者開拓の取組みを強化したことで、野菜・果実部門の売上は前年同期比4％増と大きく増加いたしました。また、当連結会計年度において、16店舗の新規出店と22舗の閉鎖により、当連結会計年度末の店舗数は182店舗となりました。また、生産者に対しては継続した登録件数拡大に取組み、登録生産者数は前連結会計年度末より2,248件増加し、33,906件となりました。

以上の結果、営業収益は7,982,449千円、営業利益は905,128千円、経常利益は899,095千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は406,521千円となりました。

なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

a．資産

当連結会計年度における総資産は、6,051,466千円となり、前連結会計年度末に比べ1,662,321千円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金1,616,508千円、売掛金1,082,346千円、建物1,193,430千円であります。

b．負債

当連結会計年度における負債総額は、2,810,390千円となりました。主な内訳は、買掛金1,660,067千円、資産除去債務327,978千円であります。

c．純資産

当連結会計年度における純資産は、3,241,076千円となりました。主な内訳は、資本金696,044千円、資本剰余金646,044千円、利益剰余金1,885,414千円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,616,508千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は730,489千円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益696,783千円、減価償却費265,749千円、売上債権の増加98,366千円、固定資産除却損162,932千円となり、一方、減少要因としては、法人税等の支払額312,802千円、未払金の減額29,875千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は275,959千円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出165,141千円、資産除去債務の履行による支出73,934千円、敷金及び保証金の差入による支出51,347千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は1,797,953千円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,185,724千円、割賦金の返済による支出11,453千円であります。

（キャッシュ・フロー関連数値の推移）

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2021年９月期	2022年９月期	2023年９月期	2024年９月期	2025年９月期
自己資本比率（％）	0.7	26.7	29.8	36.6	53.6
時価ベースの自己資本比率（％）	－	133.0	93.6	50.3	66.0
債務償還年数（年）	2.5	1.9	3.4	2.1	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	24.6	32.4	37.7	58.7	69.9

（注）１．各指標はいずれも財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．2021年９月期の時価ベースの自己資本比率については、当社は非上場であり、株式時価が把握できなかったため、記載しておりません。2022年９月期、2023年９月期の株式時価総額については、期末株式終値×期末発行済株式数により算出しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善によって景気は緩やかな回復基調であるものの、物価上昇が継続していることに加え、米国の通商政策を巡る世界経済への先行き不安等もあり、依然として不透明な状況が継続すると考えております。

このような環境において、当社は「地域を結ぶ直売広場」をコンセプトとした運営店舗「わくわく広場」の拡大を図るため、新規生産者の拡大や新規出店を行ってまいります。生産者の拡大においては、物流及び高原野菜・果実の開拓強化を軸としておこない、また新規出店については、56期に開始した新フォーマット立地の店舗出店を加速させていきます。

以上により、2026年９月期における当社の重要な経営指標の目標を流通総額26,200百万円（前事業年度比2.5％減）、新規出店30店舗（前事業年度より14店舗増）と定め、通期業績につきましては、営業収益7,800百万円、営業利益1,000百万円、経常利益970百万円、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円を見込んでおります。

なお、当該業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,964,667	1,616,508
		売掛金		1,180,712	1,082,346
		商品		64,141	71,866
		貯蔵品		19,757	14,674
		前払費用		73,132	80,334
		未収入金		2,468	1,268
		仮払消費税等		-	△9,477
		その他		2,723	35,692
		流動資産合計		4,307,602	2,893,213
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	1,336,583	1,193,430
			構築物（純額）	13,402	11,340
			車両運搬具（純額）	5,434	13,812
			工具、器具及び備品（純額）	451,332	373,229
			土地	474,058	474,058
			リース資産（純額）	105	-
			建設仮勘定	1,800	1,981
			有形固定資産合計	2,282,716	2,067,853
		無形固定資産
			ソフトウエア	293,076	259,951
			ソフトウエア仮勘定	18,370	18,370
			その他	96	57
			無形固定資産合計	311,544	278,380
		投資その他の資産
			投資有価証券	28,201	35,695
			破産更生債権等	27,191	20,594
			長期前払費用	32,735	31,099
			繰延税金資産	76,883	70,237
			敷金及び保証金	641,669	643,751
			その他	32,434	31,234
			貸倒引当金	△27,191	△20,594
			投資その他の資産合計	811,924	812,019
		固定資産合計		3,406,185	3,158,253
	資産合計			7,713,788	6,051,466

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年９月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	1,840,509	1,660,067
		短期借入金	600,000	-
		１年内返済予定の長期借入金	357,132	99,996
		リース債務	334	-
		未払金	43,371	11,101
		未払費用	199,648	190,106
		未払法人税等	128,587	82,614
		未払消費税等	96,586	111,585
		前受金	21,277	19,720
		預り金	14,867	21,825
		賞与引当金	29,722	24,770
		その他	4,522	△20,163
		流動負債合計	3,336,558	2,201,625
	固定負債
		長期借入金	1,111,934	183,346
		長期未払金	514	514
		資産除去債務	331,300	327,978
		長期預り敷金保証金	104,138	96,926
		固定負債合計	1,547,887	608,765
	負債合計		4,884,445	2,810,390
純資産の部
	株主資本
		資本金	696,044	696,044
		資本剰余金	646,044	646,044
		利益剰余金	1,478,892	1,885,414
		株主資本合計	2,820,981	3,227,503
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	8,360	13,572
		その他の包括利益累計額合計	8,360	13,572
	純資産合計		2,829,342	3,241,076
負債純資産合計			7,713,788	6,051,466

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業収益		7,838,879	7,982,449
売上高		7,612,521	7,761,467
売上原価
	商品期首棚卸高	39,668	64,141
	当期商品仕入高	350,619	458,413
	合計	390,287	522,554
	商品期末棚卸高	64,141	71,866
	商品売上原価	326,146	450,688
売上総利益		7,286,375	7,310,778
営業収入
	不動産賃貸収入	226,357	220,981
	営業収入合計	226,357	220,981
営業総利益		7,512,732	7,531,760
販売費及び一般管理費		6,606,180	6,626,632
営業利益		906,551	905,128
営業外収益
	受取利息及び配当金	596	3,162
	受取補償金	6,894	-
	雑収入	4,376	517
	営業外収益合計	11,867	3,680
営業外費用
	支払利息	17,306	9,712
	営業外費用合計	17,306	9,712
経常利益		901,112	899,095
特別利益
	固定資産売却益	239	3,075
	特別利益合計	239	3,075
特別損失
	固定資産売却損	3,417	-
	固定資産除却損	39,288	160,939
	減損損失	6,763	-
	店舗閉鎖損失	14,067	44,448
	特別損失合計	63,537	205,387

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
税金等調整前当期純利益	837,815	696,783
法人税、住民税及び事業税	292,968	285,899
法人税等調整額	4,363	4,363
法人税等合計	297,331	290,262
当期純利益	540,484	406,521
親会社株主に帰属する当期純利益	540,484	406,521

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
当期純利益		540,484	406,521
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,119	5,212
	その他の包括利益合計	1,119	5,212
包括利益		541,603	411,733
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	541,603	411,733

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	696,019	646,019	938,408	2,280,447
当期変動額
新株予約権の行使	24	24		49
親会社株主に帰属する当期純利益			540,484	540,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24	24	540,484	540,534
当期末残高	696,044	646,044	1,478,892	2,820,981

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	7,241	7,241	2,287,688
当期変動額
新株予約権の行使			49
親会社株主に帰属する当期純利益			540,484
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,119	1,119	1,119
当期変動額合計	1,119	1,119	541,653
当期末残高	8,360	8,360	2,829,342

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	696,044	646,044	1,478,892	2,820,981
当期変動額
新株予約権の行使				-
親会社株主に帰属する当期純利益			406,521	406,521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	406,521	406,521
当期末残高	696,044	646,044	1,885,414	3,227,503

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	8,360	8,360	2,829,342
当期変動額
新株予約権の行使			-
親会社株主に帰属する当期純利益			406,521
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,212	5,212	5,212
当期変動額合計	5,212	5,212	411,733
当期末残高	13,572	13,572	3,241,076

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)	当連結会計年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	837,815	696,783
	減価償却費	266,136	265,749
	減損損失	6,763	-
	長期前払費用償却額	17,110	19,331
	受取補償金	△6,894	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,277	△4,952
	受取利息及び受取配当金	△596	△3,162
	支払利息	17,306	9,712
	固定資産売却益	△239	△3,075
	固定資産売却損	3,417	-
	固定資産除却損	39,288	162,932
	資産除去債務履行差額（△は益）	△375	50,656
	店舗閉鎖損失	14,067	49,065
	売上債権の増減額（△は増加）	220,658	98,366
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△26,040	△2,641
	立替金の増減額（△は増加）	△64	△1
	仕入債務の増減額（△は減少）	149,396	△180,442
	未払金の増減額（△は減少）	△180,917	△29,875
	未払消費税等の増減額（△は減少）	75,322	△33,566
	前受金の増減額（△は減少）	△632	△1,556
	未払費用の増減額（△は減少）	△1,161	△9,577
	未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	8,589	2,377
	その他	△1,317	△25,313
	小計	1,422,355	1,060,809
	利息及び配当金の受取額	596	3,162
	利息の支払額	△17,290	△10,445
	補償金の受取額	6,894	-
	退店違約金等の支払額	△5,892	△14,969
	法人税等の支払額	△390,461	△312,802
	法人税等の還付額	-	4,735
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,016,202	730,489
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△477,866	△165,141
	有形固定資産の売却による収入	5,297	4,479
	無形固定資産の取得による支出	△50,443	-
	敷金及び保証金の差入による支出	△74,881	△51,347
	敷金及び保証金の回収による収入	5,879	23,004
	資産除去債務の履行による支出	△10,456	△73,934
	その他	△27,281	△13,018
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△629,752	△275,959
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△2,950,000
	長期借入れによる収入	-	2,350,000
	長期借入金の返済による支出	△365,465	△1,185,724
	リース債務の返済による支出	△4,636	△776
	設備関係割賦債務の返済による支出	△61,597	△11,453
	株式の発行による収入	49	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△431,648	△1,797,953
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△45,198	△1,343,423
現金及び現金同等物の期首残高		3,009,866	2,964,667
現金及び現金同等物の期末残高		2,964,667	1,616,508

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取

扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して

おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ

ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、シェアショップ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）		当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	504.29	円	577.68	円
１株当たり当期純利益	96.63	円	72.46	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	96.31	円	－	円

（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２．2025年９月期の潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

	前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）	当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	540,484	406,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	540,484	406,521
普通株式の期中平均株式数（株）	5,593,360	5,610,500

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	（－）	（－）
普通株式増加数（株）	18,689	－
（うち転換社債型新株予約権付社債（株））	（－）	（－）
（うち新株予約権（株））	（18,689）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2024年９月30日）	当連結会計年度末（2025年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,829,342	3,241,076
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権（千円））	（－）	（－）
（うち非支配株主持分（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,829,342	3,241,076
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	5,610,500	5,610,500

（重要な後発事象）

該当事項はございません。