○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

　　　当第１四半期連結累計期間（2025年７月１日～2025年９月30日）における当社グループの連結業績につきまして

　　は、受注高は高速道路会社からの工事受注は前年を下回ったものの、国および地方自治体からの工事受注が前年を

　　上回った結果、前年同期比234百万円増加（1.2％増）の19,053百万円となりました。

　　　売上高は、前年同期比1,015百万円減少（4.7％減）の20,556百万円となりました。

　　　工事売上高は期首受注残高が前期比減少した国および高速道路会社の売上が減少したことにより、前年同期比856

　　百万円減少（4.4％減）の18,787百万円となりました。

　　　工事材料売上高は前年同期比159百万円減少（8.3％減）の1,768百万円となりました。

　　　受注残高は売上高が受注高を上回った結果、前期末から1,502百万円減少、前年同期比で7,279百万円減少

　　（8.3％減）の80,195百万円となりました。

　　　利益につきましては、売上高は前年から減収となりましたが、当第１四半期完成工事における設計変更受注の増加

　　により、前年を上回る売上総利益を確保した結果、営業利益は前年同期比24百万円増加（0.5％増）の4,874百万円と

　　なりました。

　　　経常利益は前年同期比10百万円減少（0.2％減）の4,918百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比

　　17百万円増加（0.5％増）の3,383百万円となりました。

 

　　　各セグメントにおける受注実績、売上実績、及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

 

受注実績

 

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

 

売上実績

 

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

 

 

受注残高

 

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

 

 

（２）連結財政状態に関する説明

　　　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より6,807百万円減少し、122,347百万円となりました。

　　これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものです。

　　　負債は、前連結会計年度末より4,962百万円減少し、17,800百万円となりました。これは主に、未払法人税等、

　　未成工事受入金、及び電子記録債務が減少したことによるものです。

　　　純資産は、前連結会計年度末より1,845百万円減少し、104,547百万円となりました。これは主に、親会社株主に

　　帰属する四半期純利益の計上を上回る配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　　2026年６月期通期の連結業績予想につきましては、2025年８月12日の決算発表時に公表した数値から変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年７月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　セグメント利益の調整額11百万円には、セグメント間取引消去153百万円、セグメントに配分していない全社費用△142百万円及びその他の調整額０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年７月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、国内外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去158百万円、セグメントに配分していない全社費用△136百万円及びその他の調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、グループ全体の経営管理に係る一般管理費であります。

　　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

（重要な後発事象）

（株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び自己株式取得に係る事項の一部変更）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更及び自己株式取得に係る事項の一部変更を行うことを決議いたしました。

 

１．株式分割

　(1)株式分割の目的

　投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

　(2)株式分割の概要

　①分割の方法

　　2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日（火曜日））を基

　準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をも

　って分割いたします。

 

　②分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　 54,745,180株

　　今回の分割により増加する株式数　164,235,540株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　218,980,720株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　480,000,000株

 

　(3)株式分割の日程

　　基準日公告日　　　　　2025年12月15日（月曜日）

　　基準日　　　　　　　　2025年12月31日（水曜日）

　　効力発生日　　　　　　2026年１月１日（木曜日）

 

　(4)１株当たり情報に及ぼす影響

　　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであり

　ます。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

　(5)その他

　　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

 

２．定款の一部変更

　(1)定款変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって、当社

　定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

　(2)定款変更の内容

（下線部は変更箇所を示しております。）

 

　(3)定款変更の日程

　取締役会決議日　　2025年11月10日（月曜日）

　効力発生日　　　　2026年１月１日（木曜日）

 

３．自己株式取得に係る事項の一部変更

　(1)変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、2025年８月12日開示の「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載の

　「取得し得る株式の総数」を変更いたします。

 

　(2)変更の内容

（下線部は変更箇所を示しております。）

（ご参考）詳細は2025年８月12日付「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の2025年７月１日から2026年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年７月１日から2025年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと

信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た

している。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ

る。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する

責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結

財務諸表に対する結論を表明することにある。

 

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度

の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況

により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないか

どうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に

ついて報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻

害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上