○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国通商政策の影響が一部で見られる中で、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しが継続するものの、力強さを欠いております。海外経済では、米国は通商政策措置の影響が見えない中、個人消費や企業収益への悪影響が懸念されます。中国では内需下支えの効果は見られる一方、長期化する不動産不況や米中貿易摩擦など景気の先行きには不透明感がみられます。
鉄鋼業界は、国内では鉄鋼需要産業は依然低調で鋼材需要が減退し、粗鋼生産量の減少が続くなど、日銀短観での鉄鋼業の業況判断指数のマイナスは拡大し、景況感は悪化しております。また、海外では中国が内需不振の中での鋼材輸出の増加やインドでの粗鋼生産量の増加がみられます。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
(日本)
国内事業につきましては、当社主力の中小建築や農業案件の需要が盛り上がりに欠け、建機・農機関連の荷動きも低調、自動車関連も一部メーカーの販売不振などから、単体の販売数量は前年同期比△2.1％の実績となりました。パイプ販売単価については、需要低迷の中でコストアップ分の転嫁に鋭意努めておりますが、数量面の不振から製品価格を値下げする他メーカーもあり、単価は下落傾向にあります。売上高は、単体は数量減と単価下落から減収となり、丸一ステンレス鋼管㈱も関税問題から自動車向けBA管の数量減により減収となり、合計は716億2百万円（前年同期比6.9％減）と減収になりました。セグメント利益は、単体は販売数量減の中でスプレッドを確保した一方、丸一ステンレス鋼管㈱が高採算品BA管の数量減やステンレス管の輸出構成比増やコスト増もあり減益となり、全体では99億8千万円(同2.7％減)と減益になりました。
(北米)
北米事業につきましては、（決算期が1～12月とズレており）米国の熱間圧延コイル(HRC)価格(英国CRU社による米国中西部コイル価格指数)が、年初765$/トンでスタートしたものが上がり始め、3月末には1,000$超の水準まで上がり、6月末まで1,000$弱の高値安定で推移しました。米国マルイチ・アメリカン・コーポレーション（MAC社）、米国マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC（Leavitt社）、米国マルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC（MOST社）、米国マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC（MNT社）の米国4拠点合計の販売数量は、前年同期比+3.3％となりました。米国テキサスのマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション（MST-X社）は、半導体工場建設の遅れから出荷は少なく赤字となりました。メキシコのマルイチメックスS.A.de C.V.(Maruichimex社）の販売数量は、日系自動車メーカーへの販売好調も一巡し、前年同期比△3.0％の実績となりました。
売上高は、販売数量は前年同期比伸長したものの、米国HRC価格水準が前年同期比で下がっていることから276億2千3百万円（前年同期比5.6％減）と減収になりました。一方、セグメント利益は、前年同期実績には6月末のHRC価格の下落に伴う在庫評価損の発生があったこともあり、33億6千万円（同31.9倍）と大幅増益になりました。
(アジア)
アジア事業につきましては、ベトナムのマルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー（SUNSCO社）では、米国向けの表面処理鋼板の輸出がアンチダンピング問題の影響からほぼ撤退状態で、販売数量は前年同期比△22.0％と大幅に落ち込みました。マルイチ・サン・スチール・（ハノイ）・カンパニー・リミテッド（SUNSCO(HNI)社）は、日系二輪メーカーの一部でエンジン不正問題から稼働・出荷停止はあったものの、販売数量は前年同期比+2.2％となりました。フィリピンのマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク（MPST社）の販売数量は、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み、前年同期比+20.0％と引き続き増加しました。インドのマルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド（KUMA社）では、四輪販売が好調でグジャラート新工場からの出荷もスタートし販売数量は前年同期比+10.1％増加しました。
売上高は、SUNSCO社での落ち込みが大きく、全体では213億1千3百万円（前年同期比22.1％減）と減収になりました。セグメント利益も、SUNSCO社での減益等もあり、全体では18億2千万円（同24.9％減）と減益になりました。
事業全体の状況は、以下のとおりであります。
販売数量面では、日本（単体）とアジアが前年同期比割れとなったことから、全体では前年同期比4.5％の減少となりました。売上高は、全セグメントが減収となり、1,205億3千9百万円（前年同期比9.7％減）と減収になりました。一方、利益面は、北米の増益が日本とアジアの減益をカバーし、営業利益は154億2千2百万円（同18.6％増）と増益になりました。営業外損益は、受取配当金の減少などから前年同期比4億2百万円悪化しましたが、経常利益は166億8千1百万円（同13.8％増）と増益になりました。特別損益は、投資有価証券評価損の発生はあったものの、前年同期実績には従業員に対する譲渡制限付株式の付与による特別損失の発生があったことから、前年同期比29億9千1百万円改善しました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は106億9千万円（同45.1％増）と増益になりました。対米ドル換算レートは、1米ドル148円60銭であります。
総資産は、前年度比59億3千9百万円減少し4,196億9千5百万円となりました。
流動資産は、75億5千6百万円減少し2,190億2千5百万円となりました。主な増減要因は、製品が13億3千万円増加した一方で、自己株式の取得などにより現金及び預金が75億2千2百万円減少しました。
固定資産は、16億1千7百万円増加し2,006億6千9百万円となりました。主な増減要因は、ステンレス鋼管事業の拡大や造管工場において次世代造管機の導入等により有形固定資産のその他が20億6千2百万円増加したこと等によります。
負債は、3億8千9百万円増加し662億9千7百万円となりました。主な増減要因は、休日要因により支払手形及び買掛金が32億7千7百万円、短期借入金が14億3千4百万円、繰延税金負債が投資有価証券の時価評価の影響等により13億5百万円増加した一方で、未払法人税等が87億6千1百万円減少したことによります。
純資産につきましては、63億2千8百万円減少し3,533億9千7百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を106億9千万円確保した一方で、為替換算調整勘定が71億9千2百万円、配当金の支払いで58億8千3百万円、自己株式の取得等により55億2千3百万円減少したことによります。
なお、資本の財源および資金の流動性については、前連結会計年度と大きな変動は無く、運転資金及び設備資金は自己資金を中心に充当し、国内及び海外子会社の借入金の返済の流動性は満たしておりますが、経営環境の先行き不透明感からも、当社グループ全体での円滑な事業活動の資金について留意してまいります。
今後の見通しにつきましては、日本経済の持ち直しに力強さが欠ける先行き不透明感、米国の通商を始めとする各種政策の影響、とりわけ相互関税導入による世界的な貿易・経済の不確実性など景気後退リスクもあり、引き続き厳しい状況が見込まれます。日本国内では、引き続き鋼材需要が盛り上がりに欠け、販売数量の確保が難しい状況となっています。米国では、（決算期が3ケ月ズレており）米国のHRC価格は、1,000$/トンを超える水準からやや下がったものの足元900$/トン台前後の水準で推移しておりますが、関税政策影響や景気後退感に伴う鉄鋼市場の動向に注視してまいります。
このような情勢のもと、当社といたしましては、第7次中期経営計画の２年度として主要施策の着実な実行の為、各地域での状況変化を的確に把握し、マイナス要因をミニマイズする迅速な対応を引き続き進めてまいります。セグメント別には以下の通りとなっております。
(日本)
国内単体事業につきましては、中小建築分野を始め需要回復は期待薄で、足元の販売実績からも前年度割れの厳しい販売数量が続く見通しですが、最低販売数量の確保に向けて全社一丸となって取り組んでおります。コイル仕入価格は内外価格差等から軟化傾向にあり、コスト意識を強く持ちスプレッドの確保に努めます。また、需要低迷の中ではありますが、製造経費や運賃コスト上昇の販売価格転嫁には今後も鋭意取り組んでまいります。さらには、販売数量の増加が難しい状況下、営業・生産・間接部門の効率化等の生産性向上を図ります。丸一ステンレス鋼管㈱は、ステンレス管は米国関税問題、BA管は半導体需要の回復遅れ等の厳しい状況が続いておりますが、上期は半導体向けBA管の販売数量が前年同期実績を上回るなどもあり、高採算品の受注拡販など売上構成の改善を図りながら、利益確保に鋭意取り組んでおります。
設備投資関連では、女性も扱える次世代造管機をコンセプトとして造管機メーカーと共同で開発を進め、名古屋工場３号機（6インチミル）の更新設備も9月末から稼働しており、来春の披露を計画中です。更には、ステンレス鋼管事業の拡大のため、下関の丸一ステンレスパークに丸一鋼管としてステンレス溶接鋼管工場の建屋を7月に着工、丸一ステンレス鋼管㈱として大型プレス工場の建屋を9月に着工するなど順調に進めております。
(北米)
北米事業につきましては、関税問題や景気後退懸念もある中ですが、米国HRC価格は足元では高値圏からの調整傾向にあり、鉄鋼市場の動向を注視しながら、需要回復を期待すると共に、スプレッドの確保と在庫の適正管理に注力しております。また、米国のMST-X社では、初期立上げ費用や受注量が少ないことによる固定費負担が重く年間赤字見通しですが、関税除外申請枠を活用した日本からの母管一括前倒し購入や関税分の取引先への価格転嫁など赤字幅のミニマイズと共に、半導体以外の自動車やオイル＆ガス市場への拡販に向け取り組んでおります。メキシコMaruichimex社では、ユーザーである日系自動車メーカーの米国向け輸出について現時点では関税影響も軽微で、販売数量はほぼ前年度並みを見込んでおります。また、モントレーの第2工場の建屋建設は完了しており、自動車以外の鋼管需要分野開拓の営業体制を強化する中で、機械設備の導入を進め新工場の立ち上げを急ぎます。
(アジア)
アジア事業につきましては、中国の過剰生産からの輸出価格の影響で市況の下落混乱が続いております。ベトナムSUNSCO社では、米国向け表面処理鋼板の輸出はアンチダンピング問題の影響で厳しく、米国以外の地域への輸出やベトナム国内での建築需要回復に伴う付加価値製品の拡販に取り組んでおります。ベトナムSUNSCO(HNI)社では、バイク販売台数の落ち込みは一巡し、年間販売数量予想は前年度横這いとしています。インドKUMA社では、四輪市場の需要が急回復し、加えて環境規制強化から商用車向け大径排気管需要が増加しており、四輪および二輪車用排気管需要増に対応してグジャラート工場の新2インチラインも順調に稼働しました。フィリピンのMPST社では、二輪メーカーの現地生産の拡大を背景に受注を確実に取込み販売数量は引き続き増加しており、生産性向上に向けた自動高速切断機の導入に続き、供給および在庫能力不足の懸念からの第２工場の建屋の建設や設備据付を終え、12月の稼働に向け準備中であります。
今後の見通しとしては、当中間連結会計期間の実績は、売上は未達ながら利益面は前回（2025年5月9日）公表した上期連結業績予想に対してほぼ予定通りの進捗で推移しましたが、日本は単体の販売数量の低迷と丸一ステンレス鋼管(株)の半導体市況の回復遅れ、北米はHRC価格が足元では高値圏からの調整傾向にあり、アジアはSUSCO社で関税影響など、厳しい状況が見込まれております。この様な不透明な状況下、通期連結業績予想は、売上高は2,639億円から2,450億円に、営業利益は336億円から324億円に、経常利益は355億円から343億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は234億円から222億円に、それぞれ下方修正しております。業績予想に用いた対米ドル換算レートは、1米ドル146円であります。
なお、配当につきましては、1株当たりの中間配当は67円、期末配当は（株式分割後）22円50銭と、前回株式分割の公表時の予想値を据え置いております。これにより、年間配当は、株式分割前換算で1株当たり134円50銭となり、株式分割前換算で前年比3円50銭の増配となります。
上記の業績予想は、本資料の発表日現在に於いて入手可能な情報及び、将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日における仮定を前提としております。さまざまな重要な要素により影響を受ける可能性があり、実際の業績は予想と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
当社は2024年12月６日および2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得を決議し、実施しております。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が5,815百万円（1,666,900株）増加しております。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額210百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
中間連結会計期間において、マルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーションにおいて工場立ち上げやマルイチメックスS.A.de C.V.の新工場建設のため固定資産が増加したことに加え、円安による換算差額の影響により、北米事業における資産の金額が著しく増加しております。この結果、当該増加額を含めた中間連結会計期間末の北米事業の資産残高は、45,845百万円（前連結会計年度末37,037百万円）であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
(注) １．セグメント利益の調整額259百万円はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
(株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年7月7日開催の取締役会において、株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更、配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更等について決議いたしました。
１.株式分割について
(１)分割の目的
中長期的な企業価値向上のため、株式分割による投資単位当たりの金額の引き下げにより、より幅広い層の投資家の皆さまにご支援いただくとともに、株式の市場流動性の向上を図ることを目的としております。
(２)分割の概要
①分割の方法
2025年9月30日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を1株につき3株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
(３)分割の日程
基準日公告日 2025年9月12日（金曜日）
基準日 2025年9月30日（火曜日）
効力発生日 2025年10月1日（水曜日）
２.株式分割に伴う定款の一部変更
(１)変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年10月1日をもって、当社の定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
(２)変更の内容
(３)変更の日程
(４)その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
３.その他の変更
「株式分割に伴う自己株式取得に係る事項の一部変更」、「配当予想の修正」、「新株予約権の目的たる株式の数の調整」、「譲渡制限付株式の総数上限の調整」、「業績連動型株式（譲渡制限付）の総数上限の調整」並びに「株主優待制度の変更」に関する詳細については2025年7月7日開示の「株式分割、株式分割に伴う定款の一部変更、自己株式取得に係る事項の一部変更、配当予想の修正ならびに株主優待制度の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
（簡易株式交換による完全子会社化）
当社は、2025年９月５日開催の取締役会において、当社の連結子会社である丸一鋼販株式会社との間で、当社を株式交換完全親会社、丸一鋼販株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を決議し、同日付けで株式交換契約を締結しております。
(1) 本株式交換の概要
① 株式交換完全子会社の名称
丸一鋼販株式会社
② 本株式交換の目的
当社グループは長期ビジョン「MARUICHI 2030 VISION」の実現に向けて、経営環境の変化に的確に対応し、当社グループのより効率的な連結経営体制を構築することを目指しております。そのための組織再編の一環として、当社の連結子会社である丸一鋼販における意思決定を迅速化し、経営の安定性を図るため、同社を当社の完全子会社といたします。丸一鋼販を当社の完全子会社とすることで、これまで以上にグループ一体となった運営体制を構築し、結果として当社グループの企業価値を一層向上させることになると考えております。
③ 本株式交換の効力発生日
2025年10月１日
④ 本株式交換の方式
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換であるため、当社は、株式交換契約承認の株主総会を経ずに本株式交換を行います。
(2) 実施する会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」における共通支配下の取引等として処理いたします。
(3) 株式の交換比率及び算定方法並びに交付する株式数
① 株式の交換比率
当社は、丸一鋼販株式１株に対して、当社の普通株式157.0株を割当交付いたします。
② 株式交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたり、公正性・妥当性を確保するため、当社及び丸一鋼販から独立した第三者機関を選定し、当社及び丸一鋼販の株式交換比率の算定を依頼しました。同第三者機関は、上場会社である当社の株式価値については市場株価平均方式、非上場会社である丸一鋼販の株式価値については、時価純資産方式により算定しました。
これらの株式交換比率の算定結果を参考に、当事者間で協議を行ったうえ、本株式交換に係る割当比率を決定いたしました。
③ 交付する予定の株式数
本株式交換に伴う当社株式の交付にあたっては、当社が保有する自己株式を充当するため、本株式交換における割当に際して新たに株式は発行いたしません。