○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、米国による関税引き上げの施行、中東情勢や米欧とロシアの関係緊迫等、複合的な地政学リスクが相まった不透明な状況が続きましたが、米国内外企業が関税を一時的に負担する形で悪影響を緩和したこと、また駆け込み輸出が長期化したことにより、2025年通期で３%を上回る成長率を確保できる見通しとなっています。米国経済は、関税コストの大半を米国内企業が吸収したため、関税引き上げの消費者物価への波及が限定的となる一方、今後は徐々に価格転嫁が進み、収益下押しを通じた労働需給の減退から労働市場も軟化する見通しとなっています。中国経済は、輸出ドライブや第三国輸出拡大が対米輸出の減少を相殺するも、不動産市場の調整の継続、消費促進策の効果の剥落で、景気減速が続く見通しとなっています。日本経済は、今後関税影響が顕在化する一方、原油安によるコスト抑制で企業収益は高水準を維持し、また食料価格の上昇鈍化や原油安もあって物価上昇も鈍化し、消費の緩やかな回復により景気の腰折れを回避する見通しとなっています。

このような経済状況の中、当社グループでは、2030年を目標年度とする長期経営計画である10年ビジネスプランと、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画を推進しております。25-27中期経営計画では、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」 をコンセプトとして、当社のものづくりの継承と再構築を念頭としたSMARTなものづくりの追求、自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し、CO2削減活動の加速、製品の開発リードタイムの短縮、および従業員エンゲージメントやダイバーシティの推進等を柱としています。加えて「資本コストや株価を意識した経営」実現のための財務運営指針となる財務戦略を運営していくことで財務体質と経営基盤の強化を図り、自己資本比率40％、配当性向35％、設備投資1,400億円、ROE９％達成を10年ビジネスプラン期間における４本柱の財務目標として掲げております。

上記経済状況と戦略の下、当社は各国・地域の自動車会社向け販売量の変動に合わせた操業日数や人員体制の適正化、昨年度大きな赤字を計上した米国工場の再建、労務費やエネルギー価格上昇影響等の価格反映について継続的に取り組み、基礎的収益力の向上に努めました。これら構造改革効果の着実な刈り取りに加え、受注量の回復も寄与し、当社グループ業績は営業損益、経常損益、当期損益とも黒字を計上することとなりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高82,090百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,804百万円（前年同期は253百万円の営業損失）、経常利益1,040百万円（前年同期は536百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益2,079百万円（前年同期は2,696百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

① ダイカスト事業　日本

日本自動車市場では、主要顧客からの受注量の増加により、売上高は30,172百万円（前年同期比3.5％減）となりました。収益面においては、受注量の増加に加えて前期に実施した人員規模適正化による固定費の圧縮等の影響により、セグメント利益は1,164百万円（前年同期はセグメント損失149百万円）となりました。

② ダイカスト事業　北米

北米自動車市場では、新規製品の量産が開始したこと等による受注量の増加により、売上高は26,248百万円（前年同期比3.4％増）となりました。収益面においては、米国工場で人件費等の製造コストの上昇が継続している一方、前期の減損損失計上による減価償却費の減少等により、セグメント利益は78百万円（前年同期はセグメント損失419百万円）となりました。

③ ダイカスト事業　アジア

アジア自動車市場では、中国工場の第２四半期（４月～６月）において一部主要顧客の販売が減少した影響を受け、売上高は17,282百万円（前年同期比0.4％増）にとどまりました。収益面においては、中国工場における生産体制の合理化や固定費の削減等があったものの、インド工場において一部製品の生産が安定しないことに伴う生産コストの増加や原材料費の高騰等により、セグメント利益は166百万円（前年同期比34.9％減）となりました。

④ アルミニウム事業

アルミニウム事業においては、販売重量が前年同期比9.1％減となったことにより、売上高は3,145百万円（前年同期比9.2％減）となりました。収益面においては、原材料費の減少により、セグメント利益は94百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

⑤ 完成品事業

完成品事業においては、売上高は1,906百万円（前年同期比2.0％減）となり、前年同期と同水準で推移しました。収益面においては、原価低減効果等の影響もありセグメント利益は235百万円（前年同期比31.1％増）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は130,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,182百万円の減少となりました。流動資産は63,389百万円で、前連結会計年度末に比べ724百万円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が363百万円増加した一方、売上債権が522百万円、棚卸資産が980百万円減少したことによるものです。固定資産は67,521百万円で、前連結会計年度末に比べ2,458百万円の減少となり、その主な要因は、有形固定資産が3,019百万円減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債は80,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,469百万円の減少となりました。流動負債は58,980百万円で、前連結会計年度末に比べ4,689百万円の減少となり、その主な要因は、仕入債務が1,003百万円、短期借入金が1,395百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,986百万円減少したことによるものです。固定負債は21,655百万円で、前連結会計年度末に比べ3,220百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が3,438百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は50,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,713百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,632百万円増加した一方、為替換算調整勘定が3,637百万円減少したことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末38.68％から38.31％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、当中間連結会計期間末には13,465百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は、6,794百万円（前年同期は5,602百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額194百万円、仕入債務の減少額542百万円、未払消費税等の減少額243百万円、関係会社株式売却益1,109百万円等の資金減少要因に対し、税金等調整前中間純利益2,220百万円、減価償却費5,585百万円等の資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は、5,667百万円（前年同期は8,554百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入465百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出5,855百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は、676百万円（前年同期は858百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入76,623百万円及び長期借入れによる収入6,660百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出77,978百万円、長期借入金の返済による支出5,319百万円、配当金の支払額445百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の連結業績予想につきましては、最近の業績動向を踏まえ、2025年５月16日に公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、2025年10月28日公表の「営業外費用及び法人税等調整額（益）の計上並びに2026 年３月期連結業績予想（中間期・通期）の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分について）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）」に基づき、下記のとおり、アーレスティ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、処分を実施する予定です。

１．自己株式の処分の概要

（注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社の子会社の従業員2,098人に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、拠出口数３口以上の本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大2,098名）及び当社が定める従業員等級に応じて規定する１名当たりの付与株式数（管理職：最大161名300株、一般職：最大1,937名150株）に応じて確定します。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。

２．処分の目的及び理由

当社は、2025年度より新たにスタートした25-27中期経営計画において、「Reinvent Ahresty ～未来に向けてアーレスティを再発明する～」をコンセプトとして、継承と再構築をキーワードにものづくりの在り方及び収益構造について抜本的な変革を推進してまいります。この変革を実現するためには、当社の従業員が中期経営計画に主体的に参画することが不可欠であると認識しております。このため当社は、従業員一人ひとりが変革の担い手となることを促す一環として、対象従業員が本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することとし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えること、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めること、および対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを2025年８月８日開催の取締役会において決議いたしました。