１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………５
（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………５
（２）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………５
（３）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………５
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………８
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
１．当四半期決算に関する定性的情報
第３四半期連結累計期間(2025年１月１日から2025年９月30日まで)
当第３四半期連結累計期間（2025年１月１日から2025年９月30日まで）における日本経済は、緩やかな回復基調を続けています。個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇による消費者マインドの下振れや、米国の関税政策の動向による影響等、景気を下押しするリスクには引き続き留意が必要です。
当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済において、依然として先行きは不透明な状況です。中国では米中間の貿易摩擦、不動産市場の停滞や物価下落の継続等の影響により、景気にやや減速感が見られます。米国では、３月の関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られ、高金利や関税増による物価高が個人消費や設備投資を抑制し、景気は底堅く推移するも、やや鈍化傾向にあります。
日本の化粧品市場は、リオープニング効果が一巡した2024年下期以降、基調に大きな変化は見られず、底堅く推移しています。インバウンド需要については、一時的に落ち込んだものの、８月以降は訪日客数が大幅に増加したことにより、売上は回復基調にあります。
アジアの化粧品市場では、特に中国市場において、中国国産ブランドの台頭や個人消費の低迷によって市場の二極化が続いています。
米国の化粧品市場では、消費者の価格感度の高まりを背景に、中・高価格帯のブランドは厳しい事業環境に直面しています。加えて、追加関税措置に伴うコスト増等によりビジネスリスクは顕在化し始めており、今後も米国の化粧品の消費動向には注視が必要です。
このような市場環境の中、当社グループは2024年11月に公表した中長期ビジョン「Vision for Lifelong Beauty Partner―Milestone2030」を推進しています。現在は、フェーズ１「構造改革の完遂と基盤再構築」に位置付けており、日本事業の収益性向上に向けた事業構造の見直しとアジア事業の売上拡大に向けた投資を実行しています。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、前年同期比0.7％増の240,510百万円（為替の影響を除くと前年同期比1.3%増）となりました。中華圏ならびにコーセーコスメポート㈱において減収となりましたが、日本における「コスメデコルテ」ならびに㈱アルビオンの売上高が大きく伸長し、連結全体で微増となりました。連結売上高に占める海外売上高の割合は34.7％となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を主因に13,575百万円（前年同期比27.8％減）となりました。主に新規連結対象のピューリ社におけるのれん償却をはじめとした管理費の上乗せと、タルト社におけるマーケティングコスト及び物流費の増加が減益に影響しました。
経常利益は、円高による為替差損の増加により13,543百万円（同34.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に中国事業の構造改革に伴う事業整理損を計上したことから、9,387百万円（同0.3％減）となりました。
化粧品事業は、ハイプレステージにおいて増収となり、プレステージでは減収となった結果、全体では微増となりました。
ハイプレステージでは、メイクアップブランドの「ジルスチュアート」等が減収となりましたが、㈱アルビオンの主要ブランドを筆頭に、「コスメデコルテ」ならびに「タルト」が増収となりました。加えて、新規連結対象の「パンピューリ」の上乗せも増収に寄与しました。なお、「コスメデコルテ」はアジアにおいて減収となりましたが、日本国内で大きく売上を伸ばした結果、当第３四半期累計期間より増収に転じました。
プレステージでは、「ONE BY KOSÉ」及び「エスプリーク」は増収となったものの、主要ブランドである「雪肌精」において、前年同期を下回る実績となりました。
同セグメントにおける営業利益は、中国本土で増益となったものの、タルト及び中国免税の減益を相殺するには至りませんでした。中国本土では構造改革の効果が顕在化したことで、当第３四半期累計期間においても黒字を維持しました。「タルト」においては、厳しい市場環境の中、ブランドのプレゼンスを維持するために積極的にマーケティング投資を実施したことに加えて、物流費の増加等により、減益となりました。
その結果、化粧品事業の売上高は189,939百万円(前年同期比1.3％増）となり、営業利益は11,684百万円（同24.6％減）となりました。
コスメタリー事業における売上高は、減収となりました。「メイクキープ」が好調に推移したものの、㈱コーセーのセルフメイクアップブランド及びコーセーコスメポート㈱のヘアケアブランド等が競争激化の影響を受け、減収となりました。
同セグメントにおける営業利益について、原価率の上昇及び減収による売上総利益の減少と、コーセーコスメポート㈱の販売費の増加を主因に減益となりました。
その結果、コスメタリー事業の売上高は48,391百万円（同2.1％減）、営業利益は5,248百万円（同22.7％減）となりました。
その他の事業は、主にアメニティ事業での増収による売上総利益の増加が寄与し、増益となりました。売上高は2,179百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は1,108百万円（同17.9％増）となりました。
地域別売上高(外部顧客に対する売上高)
＜日本＞
化粧品事業は、「コスメデコルテ」ならびに㈱アルビオンの主要ブランドを中心に売上を伸ばした一方、コスメタリー事業は、㈱コーセーのセルフメイクアップブランド及びコーセーコスメポート㈱において減収となった結果、地域全体では微増となりました。
「コスメデコルテ」は、新製品の発売が貢献し、実績を伸ばしました。
㈱アルビオンの主要ブランドにおいて、「エレガンス」では一部商品の価格改定を４月に実施したものの、駆け込み需要の反動が続き、減収となりました。一方「アルビオン」では、エクシアシリーズを中心に内需を捉え、好調に推移し、㈱アルビオン全体において増収となりました。
プレステージの主要ブランド「ONE BY KOSÉ」及び「エスプリーク」は増収となりました。一方、「雪肌精」ではブライトニングシリーズが好調に推移したものの、一部シリーズの販売終了もあり、減収となりました。
その結果、売上高は157,046百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
＜アジア＞
本年度より新規連結対象となったピューリ社の売上の上乗せがあったものの、免税チャネルの減収を相殺するには至らず、地域全体ではわずかに前年同期の実績を下回りました。
免税チャネルにおいては、当社主導による出荷コントロールを継続しています。加えて、前第２四半期に発生した下期からのV字回復を見込んだ出荷増による前年ハードルの高さも減収に影響しました。
中国本土では、前第３四半期に実施した構造改革の成果が着実に表れています。当第３四半期累計期間において、売上高は前年並みまで回復しました。
その結果、売上高は29,883百万円（同0.4％減）となりました。
＜北米・その他＞
同地域における売上高の大半を構成する「タルト」は、増収となりました。消費センチメントの減退により、北米オフラインチャネルは減収となりましたが、既存ECの売上好調に加え、大手ECとの新規取引開始による出荷増で打ち返しました。
コーセーブランドにおいては、前年同期に「雪肌精」の大型の受注があった一方、当四半期の受注が翌四半期へ後倒しとなった影響により、減収となりました。
その結果、北米地域の売上高は47,402百万円（同1.5％増）、その他（欧州等）売上高は6,177百万円（同5.2％減）となりました。
2025年２月12日に発表しました通期連結業績予想は変更ありません。
①株式の総数
②発行済株式
①発行済株式
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。
②自己株式等
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。
３．地域に関する売上高情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、以下のとおりであります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用及び基礎研究費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「化粧品」セグメントにおいて、2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に係る暫定的な処理の確定）」をご参照ください。
３．地域に関する売上高情報
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2024年12月26日に行われたPURI CO.,LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結会計期間の第３四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額10,625百万円は、会計処理の確定により6,537百万円減少し、4,087百万円となっております。また、それに伴いその他無形固定資産は10,229百万円、繰延税金負債は2,026百万円、非支配株主持分は1,645百万円それぞれ増加し、繰延税金資産は19百万円減少しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、「化粧品事業」及び「コスメタリー事業」の２つの報告セグメントに区分しており、当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの２事業で計上する収益を売上高として表示しております。また、地域別の収益は、顧客の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) （単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日) （単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アメニティ製品事業等を含んでおります。