○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………2
(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………2
(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………2
2．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………4
(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4
(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………5
(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………6
(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記)……………………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)……………………………………………………7
(追加情報)……………………………………………………………………………………………………7
(セグメント情報)……………………………………………………………………………………………8
(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………………8
1．経営成績等の概況
当中間会計期間における我が国経済は、引き続き全産業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが拡大し、AI技術の進展も相まって、インターネットを活用したプロモーションやマーケティング活動が一層加速しております。
当社が属するインターネット広告代理店業界では、広告プラットフォームが提供するさまざまな機能や生成AI、動画コンテンツの活用などによる広告手法の多様化が進むとともに、企業が保有する膨大なデータを活用したマーケティング活動が一層求められるようになっています。このような事業環境において、当社は成長戦略「Beyond広告」のコンセプトのもと、顧客のマーケティング課題に対し、デジタル広告の販売、運用をはじめ、データマネジメントサービスやWebサイト制作等のデジタルマーケティングサービスを提供し、特にBtoB事業会社向けのマーケティング支援を注力領域として取り組んでまいりました。
当中間会計期間では、一部既存大型顧客における予算縮小や取引の中止などの影響を受け、売上高は前年実績をわずかに下回る形で終了いたしました。一方で、当社の成長戦略の核と位置付けているBtoB事業会社向けのマーケティング支援の領域は、前年同期比で106.2％、また、データマネジメント領域においても前年同期比で109.5％と1桁後半台の伸び率となりました。また、営業利益は、上場にともなう費用の増加等により販売費及び一般管理費が増加した影響もあり、前年実績を下回る着地となりました。当社といたしましては、成長戦略の遂行にむけて引き続き邁進していきたいと考えております。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,937,202千円(前中間会計期間比0.4％減)、営業利益241,301千円(同4.7％減)、経常利益240,115千円(同40.0％減)、中間純利益163,955千円(同62.3％減)となりました。
なお、当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
① 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は、6,828,972千円となりました。前事業年度末に比べ159,404千円増加いたしました。これは主に、売掛金が364,125千円減少した一方で、現金及び預金が411,709千円、投資その他の資産のその他が95,723千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は、3,772,077千円となりました。前事業年度末に比べ371,173千円増加いたしました。これは主に、未払金が298,572千円減少した一方で、長期借入金が666,571千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、3,056,895千円となりました。前事業年度末に比べ211,769千円減少いたしました。これは主に、自己株式が257,000千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間会計期間に比べ882,348千円増加の4,182,778千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は130,194千円となりました。これは主に、未払金の減少額298,572千円、法人税等の支払額184,934千円による資金の減少に対し、売上債権の減少額364,297千円、税引前中間純利益の計上240,115千円による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は106,864千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出99,975千円、有形固定資産の取得による支出6,930千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は388,379千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出257,256千円、配当金の支払額112,270千円、長期借入金の返済による支出85,745千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入845,000千円による資金の増加があったことによるものであります。
2．中間財務諸表及び主な注記
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
当社は、2025年9月16日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月17日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式500,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が257,000千円増加しております。
(追加情報)
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年9月4日開催の取締役会において、亞星通股份有限公司の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、亞星通股份有限公司を子会社化することに伴い、同社の子会社である株式会社スタートアジアジャパン、日台通販國際股份有限公司及び美迪科思行銷股份有限公司は当社の孫会社となります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行う主な理由
当社の海外進出による事業拡大と、既存顧客の海外マーケティング支援を強化し、事業成長を加速させるため、本件株式取得をいたします。
③ 企業結合日
未定
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
76.91％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。条件付取得対価は、被取得会社の将来の一定期間の業績に応じて支払いを行う契約となっており、現時点では確定しておりません。
取得対価の追加支払が発生した場合、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
【セグメント情報】
当社は、デジタルマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年9月3日開催の取締役会において、株式会社Sales Labの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2025年10月10日付で株式会社Sales Labの全株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
既存の広告事業に加え、インサイドセールス領域に進出し、顧客の営業活動まで支援することで、当社のBtoB事業の競争力を高めるため、本件株式取得をいたしました。
③ 企業結合日
2025年10月10日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。