１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）の世界経済は底堅い成長を維持しているものの、米国による関税政策や地政学的なリスクなどの不透明感が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年度より開始した中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”が最終年度に入り、引き続き事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組みを進めています。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は全ての事業領域で前年同期を上回ったことにより、1,135億７千５百万円となり、前年同期に比べ44億６千５百万円（4.1％）増加しました。
営業利益は、ファインケミカルズ事業領域及びライフサイエンス事業領域が前年同期を上回ったものの、モビリティ＆イメージング事業領域が前年同期を下回ったことにより、106億１千８百万円となり、前年同期に比べ５億４千２百万円（4.9％）減少しました。
経常利益は、108億４千３百万円となり、前年同期に比べ８億２千２百万円（7.0％）減少しました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益等により、116億８千９百万円となり、前年同期に比べ57億１千４百万円（95.7％）増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
売上高は462億６千９百万円となり、前年同期に比べ２億７千３百万円（0.6％）増加しました。
セイフティシステムズ事業は、国内は自動車の型式認証不正問題による生産・出荷停止の影響が解消し、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同期を上回りましたが、エアバッグ用インフレータは搭載車種の生産終了等もあり前年同期を下回りました。海外はエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブが前期に引き続き中国市場向けが順調に推移し、前年同期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前年同期を上回りました。
ポラテクノ事業は、ヘッドアップディスプレイ用遮光板が伸長したものの、液晶プロジェクター用部材が前年同期を下回りました。X線分析装置用部材は主要顧客の在庫調整を受け、前年同期を下回りました。この結果、ポラテクノ事業全体では前年同期を下回りました。
セグメント利益はポラテクノ事業の売上高減少に加え、セイフティシステムズ事業の為替変動を含めた原材料高騰を受け、52億８百万円となり、前年同期に比べ18億１千６百万円（25.9％）減少しました。
売上高は342億４千５百万円となり、前年同期に比べ16億２千７百万円（5.0％）増加しました。
機能性材料事業は、ＡＩ・ハイエンドサーバをはじめとした半導体市況の拡大により、各製品群が堅調に推移したことで、機能性材料事業全体で前年同期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマインクジェットプリンタ用色素が前年同期を下回ったものの、産業用インクジェットインク及び感熱顕色剤が堅調に推移したことに加え、新規二色性色素の寄与もあり、色素材料事業全体で前年同期を上回りました。
触媒事業は、前年同期を上回りました。
セグメント利益は全ての事業において売上高が増加したことにより、49億６千５百万円となり、前年同期に比べ６千１百万円（1.2％）増加しました。
売上高は330億６千万円となり、前年同期に比べ25億６千４百万円（8.4％）増加しました。
医薬事業の国内向け製剤は、抗悪性腫瘍剤ヒト型抗EGFRモノクローナル抗体「ポートラーザⓇ点滴静注液」、バイオシミラー「ベバシズマブBS」、「アダリムマブBS」の市場浸透が進み、前年同期を上回りました。一方で、輸出及び国内向け原薬は前年同期を下回りましたが、医薬事業全体では前年同期を上回りました。
アグロ事業の国内向け販売は前年同期を下回ったものの、輸出が前年同期を上回り、アグロ事業全体としては前年同期並みとなりました。
不動産事業は、前年同期を下回りました。
セグメント利益は売上高が増加したことに加え、販管費の減少により53億１千６百万円となり、前年同期に比べ17億２千６百万円（48.1％）増加しました。
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は3,919億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ181億９千５百万円増加しました。主な増加は現金及び預金133億８千万円、商品及び製品64億３千万円、機械装置及び運搬具（純額）43億５千６百万円、建物及び構築物（純額）29億８千９百万円、電子記録債権20億９千万円であり、主な減少は受取手形及び売掛金56億６千５百万円、投資有価証券53億８千４百万円であります。
負債は1,226億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ174億９千１百万円増加しました。主な増加は長期借入金83億９千３百万円、支払手形及び買掛金35億９千６百万円、短期借入金32億１百万円、未払法人税等27億４千６百万円であります。
純資産は2,692億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億４百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定58億４千６百万円であり、主な減少は自己株式26億５千万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、182億８千８百万円の収入（前年同期は147億７千４百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が53億２千１百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が165億７千４百万円、減価償却費が74億７千８百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億９千１百万円の支出（前年同期は164億９千万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が94億４百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が119億７千７百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億９千１百万円の支出（前年同期は95億６千１百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入が150億円あったものの、自己株式の取得による支出が92億５百万円、親会社の配当金の支払額が59億７千８百万円、長期借入金の返済による支出が36億６百万円あったことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ132億３千５百万円増加し、711億６千１百万円（前年同期は520億３千４百万円）となりました。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクや為替変動リスクに加え、関税リスクによる景気の下振れリスクがあり、慎重な見方が必要であると考えています。
このような状況において、当社グループは事業環境の変化に対応し、株主価値を高める経営資本の最適化を進め、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、収益の拡大を図ってまいります。
なお、2025年５月13日に公表いたしました2026年３月期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、2025年11月11日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
① 自己株式の取得
当社は、2024年11月11日及び2025年３月28日の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式6,871,400株を9,204百万円で取得しました。
② 自己株式の消却
当社は、2025年５月13日の取締役会決議に基づき、2025年５月23日付で自己株式5,003,570株の消却を行いました。これにより、その他利益剰余金6,446百万円、自己株式が6,446百万円減少しております。
③ 自己株式の処分
当社は、2025年６月26日の取締役会決議に基づき、2025年７月18日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式84,307株の処分を行いました。これにより、その他利益剰余金108百万円、自己株式が108百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末の利益剰余金が201,961百万円、自己株式が9,178百万円となっております。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益の調整額△4,358百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,310百万円及びセグメント間取引消去△47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注)１ セグメント利益の調整額△4,871百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,809百万円及びセグメント間取引消去△62百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。