○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間(2025年１月１日～2025年９月30日)においては、訪日外国人観光客数の堅調な増加に支えられ、売上高は前年同期を大きく上回る結果となりました。日本政府観光局の推計によると、2025年９月の訪日客数は3,266,800人となり、単月として初めて300万人を突破し、９月として過去最高を更新しました。また、９月までの累計では31,650,500人となり、過去最速で3,000万人を突破するなど、引き続き訪日旅行市場の好調が継続しております。

このような市場環境のもと、ホテル事業を中核とする当社グループの売上高は好調に推移しました。結果として、売上高は前年同期の5,989百万円から1,361百万円増加し、7,350百万円(前年同期比22.7%増)と大きく増加いたしました。

売上総利益は2,553百万円（前年同期比35.2%増）となり、前年同期の1,888百万円から664百万円増加しました。

次に、営業利益は795百万円（前年同期は131百万円）となり、前年同期比で503.1%増と大幅に増加いたしました。これは、売上高が大きく増加したこと、及び販管費の増加を抑制したことが主な要因です。

また、経常利益は769百万円（前年同期は162百万円）となり、前年同期比で374.8%増と大幅な増加となりました。これは、営業利益が663百万円増加したことに加え、持分法による投資利益として61百万円、違約金収入として59百万円を営業外収益に計上した一方、支払利息を119百万円営業外費用に計上したことなどによります。

また、2025年８月１日付「アゴーラプレイス大阪難波の運営終了に関するお知らせ（続報）および特別利益計上について」にてお知らせしましたとおり、アゴーラプレイス大阪難波において生じた未払い債務の免除を受け債務免除益1,113百万円を特別利益として計上したことなどにより、四半期純利益は1,556百万円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は123百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,432百万円となりました。

 

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

① 宿泊事業

　宿泊事業における売上高は6,628百万円（前年同期比28.0%増）となり、前年同期の5,177百万円から1,451百万円と大きく増加しました。

　当第３四半期会計期間（2025年７月1日～2025年９月30日）においては、売上高が前年同四半期比24.3%増（412百万円増）の2,110百万円と大きく伸長いたしました。主な要因は、2025年３月に開業したDorsett by Agora大阪堺が352百万円の売上高を計上し貢献したこと、及び既存施設の売上高が好調によるものであります。

　特に大阪の施設では、大阪万博開催に伴う需要の高まりなどを背景に、客室平均単価（ADR）が大幅に上昇いたしました。ホテルアゴーラリージェンシー大阪堺はADRが前年同四半期比40.9%上昇し、さらに料飲部門も好調に推移したため売上高は760百万円（前年同四半期比25.2%増）と大きく伸長いたしました。また、ホテルアゴーラ大阪守口のADRも前年同四半期比34.8%上昇し、売上高は423百万円（前年同四半期比14.6%増）となりました。これにより、2025年7月末をもって運営を終了したアゴーラプレイス大阪難波の前年同四半期比206百万円の売上高減少を十分にカバーいたしました。なお、同ホテルの売上高は2025年７月31日に運営を終了したものの、当第３四半期累計期間の売上高は808百万円（前年同期比6.2%減）となりました。

　東京の施設においては、アゴーラ東京銀座のADRが前年同期比1,392円減少したものの、アゴーラプレイス東京浅草は稼働率・ADRともに堅調に推移し、アゴーラプレイス東京浅草及びアゴーラ東京銀座を運営しているアゴーラホテルマネジメント東京の売上高は当第３四半期累計期間で1,177百万円（前年同期比12.3%増）と大きく増加しました。

 

② その他投資事業

　その他投資事業においては、売上高は722百万円（前年同期比11.1%減）と前年同期の812百万円から90百万円の減少となりました。

　これは、マレーシアにおける霊園事業の売上が668百万円（前年同期比2.9%減）、証券投資事業において売上高が36百万円（前年同期比66.0%減）と減少したことによります。証券投資事業の売上高は、主に香港証券市場に上場する株式・社債の為替による評価損益などによるものです。

 

(2）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、20,496百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、5,494百万円となりました。これは、現金及び預金が94百万円、有価証券が35百万円増加したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、14,816百万円となりました。これは、有形固定資産が381百万円減少したことなどによります

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて572.6％増加し、184百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて15.7％減少し、11,808百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて40.2％減少し、3,434百万円となりました。これは、未払金が2,253百万円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、8,373百万円となりました。これは、長期借入金が108百万円増加したことなどによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて30.7％増加し、8,688百万円となりました。これは、利益剰余金が1,432百万円及び非支配株主持分が175百万円増加し、自己株式が483百万円減少したことなどによります。

 

(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、最近の業績の動向等を踏まえ、2025年２月14日に公表しました「2025年12月期の連結業績予想」を修正いたしました。

　詳細につきましては、本日（2025年11月12日）公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(4）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、宿泊事業における収益の回復が鮮明となり、売上高は7,350百万円、営業利益795百万円、経常利益769百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,432百万円を計上しました。一方、新型コロナウイルス感染症の蔓延により当社グループが休業するなどした時期において、主として当社の連結子会社である難波・ホテル・オペレーションズ株式会社において生じた負債の解消に一定の時間を要すると見込まれ、それに伴い当社グループの資金繰りに懸念が生じておりました。こうした中、当該子会社の未払い債務の最終清算を当第３四半期連結会計期間において実施いたしました。この清算により、1,113百万円を債務免除益として特別利益に計上いたしました。

このような状況を踏まえ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消したと判断しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会 計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税、住民税及び事業税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正 会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基 準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過 的な取扱いに従っております。

　なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。