○添付資料の目次

 

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

P.　2

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.　2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

P.　4

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

P.　4

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………

P.　5

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………

P.　5

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………

P.　6

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………

P.　8

（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

P. 10

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

P. 10

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

P. 10

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

P. 10

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

①　わが国経済の状況

当中間連結会計期間（以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向による影響や物価上昇、為替相場の変動等、景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。

また、当社事業と関連性が強い国内証券市場において、当第２四半期の日経平均株価は米国の通商政策等による不透明感から一時31,000円台まで下落したものの、国内外の景気回復への期待等により初めて終値で45,000円台（前年同期の最高値は42,000円台）を突破しました。

 

②　業績の概況

当第２四半期におきましては、公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを本年８月に連結子会社化し、同社の売上が９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスが増収となりました。また、当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会・展示会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。さらに、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、当第２四半期の連結売上収益は、前年同期比534百万円増（同3.0％増）の18,421百万円となりました。

利益面では、開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用や営業体制強化に伴う人件費の増加により、営業利益は前年同期比145百万円減（同4.6％減）の3,018百万円となりました。また、前年同期に持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した反動減により、税引前中間利益は前年同期比1,531百万円減（同33.3％減）の3,065百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比1,061百万円減（同33.9％減）の2,071百万円となりました。

 

１）製品別の販売動向

＜上場会社ディスクロージャー関連＞

公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの株式会社ＪＢＡホールディングスを本年８月に連結子会社化し、同社の売上が９月より計上されたことに加え、根強い業務効率化ニーズにより決算支援・開示書類作成に係るアウトソーシングサービスは増収となりました。また、当社主力製品である株主総会招集通知は電子提供制度の緩やかな進展により印刷ページ数が減少したものの、個人投資家数の増加に伴う印刷部数の増加により、マイナス影響を補い増収となりました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は、前年同期比192百万円増（同2.4％増）の8,340百万円となりました。

＜上場会社ＩＲ・イベント関連等＞

当社連結子会社である株式会社シネ・フォーカスにおける医学会・展示会や企業関連のイベント支援の受注が拡大しました。また、株主・投資家との対話促進ニーズの高まりや、本年４月からのプライム上場会社における決算情報・適時開示情報の日英同時開示義務化を背景に、Ｗｅｂサービスや英文翻訳サービスの受注が拡大しました。一方、株主通信は作成企業の減少に伴い減収したものの、増収要因がこれらを上回った結果、上場会社ＩＲ・イベント関連等の売上収益は、前年同期比281百万円増（同4.9％増）の6,034百万円となりました。

＜金融商品ディスクロージャー関連＞

不動産証券関連では、Ｗｅｂサイトのリニューアル増加等により増収となりました。一方、投資信託関連においては、ファンドの償還等による目論見書・運用報告書の印刷部数の減少により減収したものの、増収要因がこれらを上回った結果、金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比31百万円増（同0.9％増）の3,503百万円となりました。

＜データベース関連＞

データベース関連では、既存顧客との契約更改に際し一部単価ダウンがあったものの、主要顧客である大学を中心に単価アップや新規顧客の受注に努めました結果、データベース関連の売上収益は前年同期比29百万円増（同5.6％増）の544百万円となりました。

 

（製品区分別売上収益）

区分

　 前中間連結会計期間

 （自　2024年４月１日

　 至　2024年９月30日）

　 当中間連結会計期間

 （自　2025年４月１日

　 至　2025年９月30日）

増減

(△印減)

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

構成比

（％）

金額

（千円）

増減率

（％）

 上場会社ディスクロージャー関連

8,147,712

45.5

8,340,149

45.2

192,437

2.4

 上場会社ＩＲ・イベント関連等

5,752,221

32.2

6,033,668

32.8

281,446

4.9

 金融商品ディスクロージャー関連

3,471,723

19.4

3,502,568

19.0

30,845

0.9

 データベース関連

515,534

2.9

544,361

3.0

28,827

5.6

合計

17,887,190

100.0

18,420,746

100.0

533,556

3.0

（注）金額は販売価格によっております。

 

２）利益の概況

当第２四半期の売上収益は、全ての製品区分において前年同期を上回り534百万円増加となりました。売上原価は開示書類作成支援システムのバージョンアップに係る費用の増加等により前年同期比387百万円増（同3.7％増）の10,952百万円となり、売上原価率は前年同期比0.4ポイント増の59.5％となりました。売上原価の上昇を増収が上回った結果、売上総利益は前年同期比147百万円増（同2.0％増）の7,469百万円となりました。販売費及び一般管理費は、主に営業体制強化に伴う人件費の増加により前年同期比268百万円増（同6.3％増）の4,485百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期比0.7ポイント増の24.3％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比145百万円減（同4.6％減）の3,018百万円となりました。

また、金融収益55百万円、金融費用９百万円をそれぞれ計上したほか、前年同期に持分法適用関連会社の全株式譲渡に伴う持分法で会計処理されている投資の売却益1,411百万円を計上した反動減により、税引前中間利益は前年同期比1,531百万円減（同33.3％減）の3,065百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比1,061百万円減（同33.9％減）の2,071百万円となりました。

 

③　第２四半期の季節性

当社グループの売上収益の約３分の２を占める事業会社向け製品・サービスは、顧客の約60％が３月決算会社であるため、決算及び株主総会関連製品の受注が第１四半期連結会計期間（４－６月期）に集中します。このため、下表のとおり第１四半期連結会計期間の売上収益が約４割を占め、第２四半期連結会計期間（７－９月期）の売上収益は２割以下にとどまります。

（参考）2025年３月期

 

第１四半期

（４－６月期）

第２四半期

（７－９月期）

第３四半期

（10－12月期）

第４四半期

（１－３月期）

年度計

 売上収益    （百万円）

11,794

6,094

6,703

6,406

30,996

 構成比          （％）

38.0

19.7

21.6

20.7

100.0

 

 

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し40,267百万円となりました。

流動資産は587百万円減少し、17,754百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加562百万円、営業債権及びその他の債権の減少291百万円及びその他の金融資産の減少882百万円等であります。非流動資産は2,194百万円増加し、22,512百万円となりました。主な要因は、のれんの増加1,810百万円と、その他の金融資産の増加399百万円等であります。

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ836百万円増加し14,476百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少1,189百万円、契約負債の増加926百万円及びその他の金融負債の増加1,524百万円等であります。

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ770百万円増加し25,790百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益2,071百万円の計上による増加、子会社の支配獲得に伴う変動615百万円の計上による増加、非支配株主と締結した先渡契約に係る負債1,494百万円の計上による減少及び剰余金の配当663百万円による減少等であります。この結果、親会社所有者帰属持分比率は、62.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

＜当期の見通し＞

当期の連結業績予想策定にあたっては、前述の株式会社ＪＢＡホールディングスの連結子会社化を加味していません。現時点において、企業結合に係る会計処理を含め本件が通期連結業績に与える影響を継続して精査中です。したがって、当第２四半期では2025年５月９日公表の通期連結業績予想は変更せず、一定以上の精度をもって算定可能な時期に公表することといたします。

 

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

12,309,317

12,870,912

営業債権及びその他の債権

3,102,677

2,811,390

その他の金融資産

1,816,119

934,329

棚卸資産

613,555

551,386

その他の流動資産

499,687

586,358

流動資産合計

18,341,356

17,754,375

非流動資産

 

 

有形固定資産

4,785,684

4,641,631

使用権資産

2,359,314

2,285,971

のれん

1,165,453

2,975,182

無形資産

4,917,212

5,217,808

投資不動産

186,322

186,322

その他の金融資産

6,084,689

6,483,574

繰延税金資産

592,772

460,745

その他の非流動資産

227,321

261,166

非流動資産合計

20,318,768

22,512,400

資産合計

38,660,124

40,266,774

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

借入金

350,000

100,000

リース負債

875,472

910,727

営業債務及びその他の債務

2,498,676

1,310,135

未払法人所得税等

1,148,115

991,240

契約負債

756,793

1,683,269

その他の流動負債

3,498,413

3,584,672

流動負債合計

9,127,469

8,580,044

非流動負債

 

 

リース負債

1,484,136

1,363,803

退職給付に係る負債

2,444,639

2,429,236

引当金

224,788

254,811

その他の金融負債

－

1,523,778

その他の非流動負債

359,204

324,759

非流動負債合計

4,512,767

5,896,387

負債合計

13,640,236

14,476,431

資本

 

 

資本金

3,058,651

3,058,651

資本剰余金

4,688,104

3,194,113

自己株式

△2,269,562

△2,269,562

その他の資本の構成要素

1,098,047

1,360,446

利益剰余金

18,390,844

19,783,916

親会社の所有者に帰属する持分合計

24,966,084

25,127,564

非支配持分

53,804

662,779

資本合計

25,019,888

25,790,343

負債及び資本合計

38,660,124

40,266,774

 

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

（要約中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

売上収益

17,887,190

18,420,746

売上原価

△10,564,984

△10,951,891

売上総利益

7,322,206

7,468,855

販売費及び一般管理費

△4,217,363

△4,484,915

その他の収益

61,994

46,191

その他の費用

△3,753

△12,238

営業利益

3,163,084

3,017,893

金融収益

43,982

55,341

金融費用

△23,036

△8,715

持分法で会計処理されている投資の売却益(△は損)

1,411,154

－

税引前中間利益

4,595,184

3,064,520

法人所得税費用

△1,460,744

△999,632

中間利益

3,134,439

2,064,887

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

親会社の所有者

3,131,577

2,071,026

非支配持分

2,862

△6,138

中間利益

3,134,439

2,064,887

 

 

 

１株当たり中間利益

 

 

基本的１株当たり中間利益（円）

122.76

81.19

希薄化後１株当たり中間利益（円）

－

－

 

 

（要約中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

中間利益

3,134,439

2,064,887

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

△338,208

207,392

純損益に振り替えられることのない項目合計

△338,208

207,392

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

△20,350

40,290

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△20,350

40,290

税引後その他の包括利益

△358,558

247,682

中間包括利益

2,775,882

2,312,569

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

2,773,019

2,318,708

非支配持分

2,862

△6,138

中間包括利益

2,775,882

2,312,569

 

（３）要約中間連結持分変動計算書

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2024年４月１日時点の残高

3,058,651

4,688,104

△2,269,512

70,274

1,116,289

1,186,563

中間利益

 

 

 

 

 

－

その他の包括利益

 

 

 

△20,350

△338,208

△358,558

中間包括利益合計

－

－

－

△20,350

△338,208

△358,558

自己株式の取得

 

 

△50

 

 

－

配当金

 

 

 

 

 

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への

振替

 

 

 

 

△8,937

△8,937

所有者との取引額合計

－

－

△50

－

△8,937

△8,937

2024年９月30日時点の残高

3,058,651

4,688,104

△2,269,562

49,924

769,144

819,068

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

利益剰余金

合計

2024年４月１日時点の残高

18,871,299

25,535,105

47,572

25,582,677

中間利益

3,131,577

3,131,577

2,862

3,134,439

その他の包括利益

 

△358,558

 

△358,558

中間包括利益合計

3,131,577

2,773,019

2,862

2,775,882

自己株式の取得

 

△50

 

△50

配当金

△459,164

△459,164

 

△459,164

その他の資本の構成要素から利益剰余金への

振替

8,937

－

 

－

所有者との取引額合計

△450,228

△459,214

－

△459,214

2024年９月30日時点の残高

21,552,648

27,848,910

50,435

27,899,344

 

 

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2025年４月１日時点の残高

3,058,651

4,688,104

△2,269,562

47,272

1,050,776

1,098,047

中間利益

 

 

 

 

 

－

その他の包括利益

 

 

 

40,290

207,392

247,682

中間包括利益合計

－

－

－

40,290

207,392

247,682

子会社の支配獲得に伴う変動

 

 

 

 

 

－

非支配株主と締結した先渡契約に係る負債

 

△1,493,991

 

 

 

－

配当金

 

 

 

 

 

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への

振替

 

 

 

 

14,717

14,717

所有者との取引額合計

－

△1,493,991

－

－

14,717

14,717

2025年９月30日時点の残高

3,058,651

3,194,113

△2,269,562

87,561

1,272,885

1,360,446

 

 

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

利益剰余金

合計

2025年４月１日時点の残高

18,390,844

24,966,084

53,804

25,019,888

中間利益

2,071,026

2,071,026

△6,138

2,064,887

その他の包括利益

 

247,682

 

247,682

中間包括利益合計

2,071,026

2,318,708

△6,138

2,312,569

子会社の支配獲得に伴う変動

 

－

615,114

615,114

非支配株主と締結した先渡契約に係る負債

 

△1,493,991

 

△1,493,991

配当金

△663,236

△663,236

 

△663,236

その他の資本の構成要素から利益剰余金への

振替

△14,717

－

 

－

所有者との取引額合計

△677,953

△2,157,227

615,114

△1,542,114

2025年９月30日時点の残高

19,783,916

25,127,564

662,779

25,790,343

 

（４）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・ＩＲ関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

　当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、下記のとおり決議いたしました。

 

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目的として、自己株式を取得するものであります。

 

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　：普通株式

（２）取得する株式の総数　　：100万株を上限とする

                            （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.92％）

（３）株式の取得価額の総額　：10億円を上限とする

（４）取得する期間　　　　　：2025年11月11日から2026年６月23日まで

（５）取得の方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付

 

（ご参考）

① 2025年10月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く） 25,509,080株

② 2025年10月31日時点の自己株式数 2,207,608株