○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

６

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

６

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

７

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加、省力化・情報化への設備投資需要などを背景に緩やかな回復傾向が継続する一方で、物価上昇の長期化による個人消費の低迷や各国の通商政策の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。

当社グループはＭＡツールを活用した営業活動の効率化や、ＤＸ推進による業務改善を進めております。また次世代に繋がる技術開発や、ベテラン社員が保有する技術の継承を目的とした「技術継承の見える化」を推進し、サステナビリティに対する意識を高め、持続可能な社会の実現に貢献しております。加えて、社内横断で新製品・新サービスのアイデア募集を行い、社員が社会の変化に対応しながら自由に発想できる環境づくりにも注力しております。

しかしながら、当中間連結会計期間の経営成績につきましては前年同中間期に比べ、国内制御装置関連事業および海外制御装置関連事業は減収し、樹脂関連事業は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰する中でも原価の抑制に努めたことで売上原価率は減少しましたが、販管費率の上昇、売上高減少の影響を補うことができず、減益となりました。

以上の結果、売上高は3,755百万円（前年同中間期比16.3％減）、営業利益は27百万円（前年同中間期比54.6％減）、経常利益は83百万円（前年同中間期比19.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、53百万円（前年同中間期比49.2％減）となりました。

なお為替レートは、中国人民元が20.11円（前年同中間期は22.13円）、タイバーツが4.44円（前年同中間期は4.37円）と、前年同中間期に比べ、中国人民元に対し2.02円高、タイバーツに対し0.07円安で推移いたしました。

 

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

①　国内制御装置関連事業（当社、アドヴァンコーティング株式会社）

エンジニアリング部門につきましては、大型案件の売上高が減少したことによって、当部門の売上高は969百万円（前年同中間期比20.6％減）となりました。

機器部門につきましては、受託研究開発案件の受注減少により、当部門の売上高は990百万円（前年同中間期比4.5％減）となりました。

変圧器部門につきましては、データーセンター向けや再生可能エネルギー関連の設備投資は堅調ではありますが、価格競争や市場ニーズの変化などにより、当部門の売上高は1,190百万円（前年同中間期比13.7％減）となりました。

以上の結果、国内制御装置関連事業の売上高は3,150百万円（前年同中間期比13.4％減）となり、セグメント利益は104百万円（前年同中間期比28.7％減）となりました。

②　海外制御装置関連事業（南京華洋電気有限公司、Thai Toyo Electric Co.,Ltd.）

海外制御装置関連事業につきましては、タイ国内での売上高は増加したものの、中国経済の低迷に影響を受けたことで海外制御装置関連事業の売上高を大幅に押し下げることとなり、売上高は213百万円（前年同中間期比58.9％減）となり、セグメント損失は20百万円（前年同中間期はセグメント損失39百万円）となりました。

③　樹脂関連事業（東洋樹脂株式会社）

樹脂関連事業につきましては、事務機器、産業機器関連向け製品の受注が好調であることから、売上高は391百万円（前年同中間期比18.6％増）となり、セグメント利益は9百万円（前年同中間期比48.1％増）となりました。

 

（セグメント別売上高：参考値）

（単位：百万円未満切捨）

 

区分

2025年３月期

中間期

2026年３月期

中間期

比較増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

 

百万円

％

百万円

％

百万円

％

国内制御装置関連事業

3,637

81.0

3,150

83.9

△486

△13.4

 

エンジニアリング部門

1,221

27.2

969

25.8

△252

△20.6

 

機器部門

1,036

23.1

990

26.4

△46

△4.5

 

変圧器部門

1,379

30.7

1,190

31.7

△188

△13.7

海外制御装置関連事業

519

11.6

213

5.7

△305

△58.9

樹脂関連事業

329

7.4

391

10.4

61

18.6

合計

4,487

100.0

3,755

100.0

△731

△16.3

 

（２）当中間期の財政状態の概況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、10,518百万円となりました。

流動資産は、386百万円減少の7,124百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少433百万円、電子記録債権の減少288百万円、現金及び預金の増加266百万円、棚卸資産の増加57百万円などによるものであります。

固定資産は、90百万円増加の3,394百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加85百万円などによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ312百万円減少し、4,156百万円となりました。

流動負債は、224百万円減少の2,657百万円となりました。これは主に、電子記録債務の減少77百万円、賞与引当金の減少74百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少75百万円などによるものであります。

固定負債は、87百万円減少の1,499百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少111百万円などによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、6,362百万円となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期の業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。

なお、上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定要素を含んでおり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,455,769

2,722,284

受取手形、売掛金及び契約資産

2,321,277

1,888,205

電子記録債権

1,255,942

967,562

商品及び製品

255,873

248,933

仕掛品

554,615

637,541

原材料及び貯蔵品

621,808

603,038

その他

45,622

57,144

貸倒引当金

△351

△351

流動資産合計

7,510,558

7,124,359

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

702,312

682,628

土地

1,172,497

1,168,765

建設仮勘定

14,520

－

その他（純額）

329,974

398,212

有形固定資産合計

2,219,304

2,249,606

無形固定資産

 

 

土地使用権

204,763

187,957

その他

63,974

59,123

無形固定資産合計

268,737

247,081

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

486,070

571,928

退職給付に係る資産

111,032

102,603

繰延税金資産

13,575

3,739

その他

205,785

219,854

貸倒引当金

△300

△300

投資その他の資産合計

816,163

897,826

固定資産合計

3,304,206

3,394,514

資産合計

10,814,765

10,518,873

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当中間連結会計期間

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

458,590

468,491

電子記録債務

422,809

345,104

短期借入金

1,345,756

1,335,836

未払法人税等

36,559

12,876

賞与引当金

201,623

127,410

製品補償引当金

7,797

4,536

その他

408,815

363,173

流動負債合計

2,881,951

2,657,428

固定負債

 

 

長期借入金

734,535

623,237

長期未払金

109,141

97,314

役員退職慰労引当金

8,554

9,072

繰延税金負債

－

49,674

退職給付に係る負債

508,001

506,180

その他

227,036

213,913

固定負債合計

1,587,268

1,499,391

負債合計

4,469,220

4,156,820

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,037,085

1,037,085

資本剰余金

879,377

882,881

利益剰余金

4,052,920

4,056,295

自己株式

△303,144

△281,384

株主資本合計

5,666,238

5,694,878

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

175,139

233,841

為替換算調整勘定

368,314

316,286

その他の包括利益累計額合計

543,454

550,127

非支配株主持分

135,852

117,047

純資産合計

6,345,544

6,362,053

負債純資産合計

10,814,765

10,518,873

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

売上高

4,487,143

3,755,892

売上原価

3,348,168

2,686,601

売上総利益

1,138,974

1,069,291

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

78,292

75,596

給料手当及び賞与

297,707

313,737

賞与引当金繰入額

63,450

48,990

退職給付費用

18,829

18,982

役員退職慰労引当金繰入額

398

518

福利厚生費

101,396

102,384

旅費及び交通費

33,992

34,403

減価償却費

17,718

18,824

賃借料

29,866

27,630

技術研究費

79,530

60,837

その他

358,005

340,258

販売費及び一般管理費合計

1,079,188

1,042,163

営業利益

59,785

27,127

営業外収益

 

 

受取利息

549

2,273

受取配当金

48,073

49,429

受取賃貸料

3,931

3,751

雑収入

12,235

20,071

営業外収益合計

64,790

75,526

営業外費用

 

 

支払利息

9,135

13,411

為替差損

5,398

－

不動産賃貸原価

5,853

5,661

雑損失

－

2

営業外費用合計

20,387

19,075

経常利益

104,188

83,578

特別利益

 

 

固定資産売却益

489

779

特別利益合計

489

779

特別損失

 

 

固定資産除却損

554

978

特別損失合計

554

978

税金等調整前中間純利益

104,124

83,379

法人税、住民税及び事業税

17,340

7,154

法人税等調整額

△11,773

32,653

法人税等合計

5,566

39,807

中間純利益

98,558

43,571

非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△7,354

△10,271

親会社株主に帰属する中間純利益

105,912

53,842

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2024年４月１日

至　2024年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

中間純利益

98,558

43,571

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△32,057

58,701

為替換算調整勘定

103,926

△60,561

その他の包括利益合計

71,869

△1,860

中間包括利益

170,427

41,711

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

163,936

60,516

非支配株主に係る中間包括利益

6,490

△18,805

 

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

2025年11月10日

 

2026年３月期　第２四半期(中間期)決算短信（参考資料）

 

東洋電機株式会社

 

１．経営成績

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加、省力化・情報化への設備投資需要などを背景に緩やかな回復傾向が継続する一方で、物価上昇の長期化による個人消費の低迷や各国の通商政策の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

そのような状況下ではありますが、当社グループの主な関連業界である電気機器業界におきましては、カーボンニュートラルの実現や省力化などの課題解決を目的とした設備投資が堅調に推移しております。

しかしながら、当中間連結会計期間の経営成績につきましては前年同中間期に比べ、国内制御装置関連事業および海外制御装置関連事業は減収し、樹脂関連事業は増収となりました。当社グループ全体の利益面では、原材料が高騰する中でも原価の抑制に努めたことで売上原価率は減少しましたが、販管費率の上昇、売上高減少の影響を補うことができず、減益となりました。

以上の結果、売上高は3,755百万円（前年同中間期比16.3％減）、営業利益は27百万円（前年同中間期比54.6％減）、経常利益は83百万円（前年同中間期比19.8％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、53百万円（前年同中間期比49.2％減）となりました。

なお為替レートは、中国人民元が20.11円（前年同中間期は22.13円）、タイバーツが4.44円（前年同中間期は4.37円）と、前年同中間期に比べ、中国人民元に対し2.02円高、タイバーツに対し0.07円安で推移いたしました。

①　連結

（単位：百万円未満切捨、％）

 

 

2022年９月期

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

増減額

増減率

売上高

3,461

4,210

4,487

3,755

△731

△16.3

営業利益又は営業損失（△）

△167

153

59

27

△32

△54.6

経常利益又は経常損失（△）

△112

211

104

83

△20

△19.8

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△374

239

105

53

△52

△49.2

 

②　個別

（単位：百万円未満切捨、％）

 

 

2022年９月期

2023年９月期

2024年９月期

2025年９月期

（実績）

（実績）

（実績）

（実績）

増減額

増減率

売上高

2,652

3,336

3,663

3,120

△542

△14.8

営業利益又は営業損失（△）

△126

133

94

46

△47

△50.6

経常利益

5

202

170

114

△55

△32.7

中間純利益又は中間期純損失（△）

△244

235

326

79

△246

△75.5

 

③　セグメント別売上高

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2024年９月期

2025年９月期

比較増減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

国内制御装置関連事業

3,637

81.1％

3,150

83.9％

△486

△13.4％

 

エンジニアリング部門

1,221

27.2％

969

25.8％

△252

△20.6％

 

 

搬送制御装置分野

80

1.8％

36

1.0％

△43

△54.2％

 

 

印刷制御装置分野

120

2.7％

228

6.1％

107

89.1％

 

 

監視制御装置分野

461

10.3％

235

6.3％

△226

△49.1％

 

 

配電盤分野

558

12.5％

469

12.5％

△89

△16.0％

 

機器部門

1,036

23.1％

990

26.4％

△46

△4.5％

 

 

センサ分野

647

14.4％

688

18.3％

40

6.2％

 

 

空間光伝送装置分野

272

6.1％

179

4.8％

△92

△34.0％

 

 

表示器

116

2.6％

122

3.3％

5

4.9％

 

変圧器分野

1,379

30.7％

1,190

31.7％

△188

△13.7％

海外制御装置関連事業

519

11.6％

213

5.7％

△305

△58.9％

樹脂関連事業

329

7.4％

391

10.4％

61

18.6％

合計

4,487

100.0％

3,755

100.0％

△731

△16.3％

 

２．財政状況

連結の資産減少要因は、流動資産における受取手形、売掛金及び契約資産の減少433百万円、電子記録債権の減少288百万円などによるものであります。

連結の負債減少要因は、流動負債における電子記録債務の減少77百万円、固定負債における長期借入金の減少111百万円などによるものであります。

①　連結

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2025年３月期

2025年９月期

前期比増減

総資産

10,814

10,518

△295

純資産

6,345

6,362

16

自己資本比率

57.4％

59.4％

－

１株当たりの純資産

1,476円52銭

1,472円63銭

－

 

②　個別

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2025年３月期

2025年９月期

前期比増減

総資産

9,305

9,106

△198

純資産

5,540

5,653

113

自己資本比率

59.5％

62.1％

－

１株当たりの純資産

1,317円37銭

1,333円18銭

－

 

３．キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,759百万円となり前連結会計年度末に比べ51百万円増加（3.0％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金547百万円の主な内訳は、売上債権の減少による収入704百万円、賞与引当金の減少74百万円、未払消費税等の減少75百万円などによるものであります。

投資活動の結果使用した資金307百万円の主な内訳は、定期預金の預入による支出224百万円、有形固定資産の取得による支出73百万円などによるものであります。

財務活動の結果使用した資金176百万円の主な内訳は、長期借入金の返済による支出151百万円などによるものであります。

①　連結

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2024年９月期

2025年９月期

2025年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△402

547

△80

投資活動によるキャッシュ・フロー

△119

△307

△203

財務活動によるキャッシュ・フロー

116

△176

179

現金及び現金同等物の期末残高

1,406

1,759

1,707

 

②　個別

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2024年９月期

2025年９月期

2025年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△405

580

△189

投資活動によるキャッシュ・フロー

△140

△205

△171

財務活動によるキャッシュ・フロー

130

△206

156

現金及び現金同等物の期末残高

877

1,257

1,089

 

４．配当状況

当社の株主に対する利益還元につきましては、経営の重要施策として位置付けており、財務体質ならびに経営基盤の強化を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本としております。

従いまして、当連結会計年度における配当金につきましては、中間配当は１株当たり10円、期末配当は１株当たり10円の予定で、年間20円とさせていただく予定であります。

なお、内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応できる企業体質の確立と、今後の事業展開に向け、既存事業の体質強化、新事業・新技術の開発促進、経営効率の向上を図るための投資などに活用し、さらなる事業競争力の強化に取り組んでまいります。

 

５．設備投資状況

当中間連結会計期間における当社グループの設備投資は、主に生産設備の更新や社内システムの改修などを実施いたしました。

なお、下期の設備投資につきましては、生産設備の更新や老朽化設備の改修を中心に、今後の業績等を勘案しつつ進めてまいります。

①　連結

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2024年９月期

（実績）

2025年９月期

（実績）

2026年３月期

（下期見込）

2026年３月期

（通期見込）

2025年３月期

（実績）

設備投資

92

122

82

205

182

減価償却額

76

79

109

189

160

 

②　個別

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2024年９月期

（実績）

2025年９月期

（実績）

2026年３月期

（下期見込）

2026年３月期

（通期見込）

2025年３月期

（実績）

設備投資

36

62

55

118

74

減価償却額

43

41

65

107

86

 

６．研究開発状況

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動は、国内制御装置関連事業を中心に、事業戦略に合致したコア技術・製品競争力の強化を推進し、優先度の高いテーマを中心に効率的な開発活動に取り組んでまいりました。

主な研究開発として、市場や顧客のニーズに対応するために、原価低減につながる製品改良や新製品の開発に取り組んでまいりました。またＲ＆Ｄ部門を中心として将来を見据えた新技術の研究開発に取り組み、新技術開発テーマには、大学等との共同研究を積極的に推進し、研究開発の迅速化・効率化に努めました。

なお、下期の研究開発につきましては、今後の業績を勘案し、将来に向けた新技術や新製品の開発に取り組み、顧客や市場ニーズに対応した新製品の提供に努めてまいります。

①　連結

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2024年９月期

（実績）

2025年９月期

（実績）

2026年３月期

（下期見込）

2026年３月期

（通期見込）

2025年３月期

（実績）

技術研究費

79

60

71

132

157

 

②　個別

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2024年９月期

（実績）

2025年９月期

（実績）

2026年３月期

（下期見込）

2026年３月期

（通期見込）

2025年３月期

（実績）

技術研究費

79

60

71

132

157

 

 

７．当期通期の業績予想

2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました業績予想を修正しておりません。なお、下記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定要素を含んでおり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

（単位：百万円未満切捨）

 

 

2025年3月期

2026年3月期予想

対前年比増減額

対前年比増減率

売上高

9,348

9,250

△97

△1.0％

営業利益

292

321

29

10.0％

経常利益

348

338

△10

△2.9％

親会社株主に帰属する

当期純利益

281

235

△46

△16.6％

 

 

以上