１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績及び財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12
１．当中間期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、主要国におけるインフレの高止まりや金融引き締め長期化懸念の後退が景気を下支えし、底堅く推移しました。一方で、地政学的リスクやアメリカの通商政策に起因する不確実性が依然として存在しており、特に製造業における設備投資意欲の抑制要因となりました。日本経済においては、企業収益の弱含みなどから一部に慎重な動きが見られたものの、アメリカの通商政策に対する警戒感の低下などにより過度な悲観論が後退したことで、設備投資は堅調さを維持し、景況感は底堅く推移しました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高26,325百万円（前中間連結会計期間対比2.7%減）、営業利益2,511百万円（同15.2%減）、経常利益3,296百万円（同4.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,160百万円（同1.5%減）となりました。
（単位：百万円）
（注）1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
2.前第４四半期連結会計期間より、「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に含まれていたECサイト販売をはじめとするコンシューマービジネスの収益は、事業戦略上の重要性の観点から比較を容易にするため「その他」の区分に変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。
3.当中間連結会計期間より、従来「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に区分していたDIY向け機器の収益については、製品の性質や販売体制等を総合的に勘案し、「その他」へ区分変更しました。
4.「その他」には、コンシューマー向け製品の販売やモビリティーアフターサービス事業を展開する日本の連結子会社に関する収益などが含まれます。
当社グループで採用しております所在地別のセグメントの状況は以下のとおりです。詳細は、「２.中間連結財務諸表及び主な注記-(４)中間連結財務諸表に関する注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。
売上高は12,965百万円（前中間連結会計期間対比6.8％増）、セグメント利益は1,273百万円（同8.4％減）となりました。利益の減少は、主に新規事業開拓を行う子会社によるその他事業関連投資の拡大などに伴う販売費及び一般管理費の増加などによるものです。
圧縮機製品では、値上げ効果に加え、積極的な商談活動が奏功し、オイルフリースクロール圧縮機の売上が増加しました。
真空機器製品では、サービス子会社において真空ポンプに関する修理・メンテナンス案件の注文が増加したことで、売上が伸長しました。
塗装機器製品では、一般塗装市場向けスプレーガンの販売台数減少により売上は減少したものの、市場シェアは前年同期と同水準を維持しました。
塗装設備製品では、自動車部品向け塗装設備などの納入があった一方で、環境装置の販売が低調に推移したことで、売上は減少しました。
その他事業では、大手通販サイトでの取り扱い開始に伴う販路拡大により、ECサイト向けエアーブラシの売上が増加しました。
売上高は4,886百万円（前中間連結会計期間対比7.0％減）、セグメント利益は464百万円（同17.4％減）となりました。利益の減少は、イタリア子会社による利益率の高いスプレーガンの出荷台数減少などによるものです。
圧縮機製品では、OEM供給先の需要が引き続き拡大したことにより、オイルフリー圧縮機の売上が増加しました。
塗装機器製品では、エアーブラシの販売は拡大したものの、自動車補修市場向けスプレーガンの売上が減少したため、全体として売上は減少しました。
売上高は3,438百万円（前中間連結会計期間対比12.2％減）、セグメント利益は422百万円（同24.6％減）となりました。利益の減少は、主に利益率の高いオイルフリー圧縮機及び塗装機器の売上が減少したことなどによるものです。
圧縮機製品では、ブラジルにおいて車両搭載市場向け圧縮機の販売が拡大した一方で、アメリカの関連会社において車両搭載市場向けや医療市場向け圧縮機が低調に推移したことで、総じて売上は減少しました。
真空機器製品では、前年同期比で微増となりました。
塗装機器製品では、アメリカにおいてスプレーガンに加え、販路見直しの影響によりエアーブラシの売上が減少しました。
売上高は5,697百万円（前中間連結会計期間対比13.4％減）、セグメント利益は294百万円（同37.0％減）となりました。利益の減少は、主に圧縮機製品の売上の減少などによるものです。
圧縮機製品では、中国国内需要の縮小や欧州市場向け中形圧縮機の輸出販売の減少が継続したことで、売上は減少しました。
真空機器製品では、前連結会計年度末よりリチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの販売低迷が継続したことに伴い、売上が減少しました。
塗装機器製品では、マーケティング活動の奏功により工業塗装市場向け及び自動車補修市場向けスプレーガンの売上が増加しました。
塗装設備製品では、工業製品向け塗装設備の納入が完了したことにより、売上は増加しました。
売上高は4,515百万円（前中間連結会計期間対比4.0％減）、セグメント利益は593百万円（同7.3％減）となりました。
圧縮機製品では、インドにおける特定市場向け小形圧縮機の売上が減少しました。その一方で、タイにおいてはローカル販路開拓の成果などにより、売上は拡大しております。
塗装機器製品では、東南アジアの子会社によるマーケティング活動強化の成果により、タイを中心とした地域で売上が引き続き増加しました。
塗装設備製品では、インドにおいて当中間連結会計期間に納入時期を迎える案件が少なく、売上が減少しましたが、受注残高は増加傾向にあります。
資産は、流動資産が44,253百万円（前連結会計年度比2.2％減）となりました。これは主に、「現金及び預金」が1,194百万円減少したことなどによるものです。固定資産は24,678百万円（同2.9％増）となりました。これは主に、インドにおける中形圧縮機の組立工場や本社試作棟の建設に伴い「建物及び構築物（純額）」が267百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は68,932百万円（同0.4％減）となりました。
負債は、流動負債が12,129百万円（同0.3％減）となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が182百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,311百万円（同4.8％減）となりました。これは主に、「その他」に含まれる「リース債務」が169百万円減少したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,440百万円（同1.3％減）となりました。
純資産は、53,491百万円（同0.1％減）となりました。これは主に、「利益剰余金」が1,250百万円増加した一方で、「為替換算調整勘定」が848百万円減少したことや「非支配株主持分」が649百万円減少したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は47,433百万円となり自己資本比率は前連結会計年度末の67.7％から1.1ポイント増加し68.8％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,204百万円減少し、16,482百万円（前連結会計年度末比6.8％減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果、資金収支は4,026百万円の収入（前中間連結会計期間比32.4％増）となりました。これは主に、「仕入債務の増減額」の変動により資金が823百万円増加したことなどによるものです。
投資活動の結果、資金収支は3,013百万円の支出（前中間連結会計期間比23.6％増）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が1,024百万円発生したことなどによるものです。
財務活動の結果、資金収支は1,820百万円の支出（前中間連結会計期間比17.0％減）となりました。これは主に、前中間連結会計期間において「自己株式の取得による支出」が290百万円発生し、当中間連結会計期間は同様の支出がなかったことなどによるものです。
現時点における2026年３月期の連結業績予想及び配当予想は、2025年５月９日に公表しました予想に変更はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月25日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）の導入をしております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は279百万円、株式数は245,400株であり、当中間連結会計期間末における自己株式の帳簿価額は231百万円、株式数は202,800株です。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。