○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部に見られたものの、雇用・所得環境の改善が続き、設備投資や個人消費の持ち直し、堅調な公共投資等を背景に、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、米国の通商政策による景気の下振れリスクや中東地域情勢の不確実性、ウクライナ情勢の長期化等、経済の先行きは依然として不安定な状況が続いています。

また、世界経済については、米国経済は個人消費や設備投資に支えられ緩やかに拡大しているものの、金利の高止まりや関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が見られ、不透明感が残っています。中国経済は、各種政策効果が表れつつあるものの、不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。

このような状況の中で、当中間連結会計期間の売上高は4,381億４千１百万円（対前年同期55億３千５百万円減）、営業利益は328億５千３百万円（同35億３千５百万円減）、経常利益は329億４千６百万円（同24億２千５百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は244億８千５百万円（同57億７百万円減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

2025年４月１日付の組織改定に伴い、当第１四半期連結会計期間より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。

① セメント

セメント国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、サプライチェーンの国内回帰による工場建設、リニア中央新幹線等、一定水準の需要は維持されるものの、建設コストの高騰や常態化する人手不足、建設現場の週休二日制拡大に伴う土曜日の大幅な出荷減少に加え、夏場の熱中症対策による工程の遅延等、複合的な影響を受けた結果、全体では1,534万トンと前年同期に比べ6.1％減少しました。その内、輸入品は2万トンと前年同期に比べ47.3％増加しました。また、総輸出数量は447万トンと前年同期に比べ10.1％増加しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め567万トンと前年同期に比べ8.3％減少しました。輸出数量は164万トンと前期に比べ12.4％増加しました。

米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前年同期に比べて微減となり、販売価格は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内需要が回復し、輸出を含めた販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前年同期に比べて微増となりました。

以上の結果、売上高は3,267億３千１百万円（対前年同期77億２百万円減）、営業利益は211億８千４百万円（同51億２千９百万円減）となりました。

② 資源

骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業は海外向け石灰石の販売数量が増加しましたが、国内向け石灰石の販売数量は減少しました。土壌ソリューション事業は主に北海道新幹線関連工事が順調に進捗し、固化不溶化材の販売数量が増加しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。

以上の結果、売上高は453億３百万円（対前年同期13億８千２百万円増）、営業利益は51億９千万円（同３億６千８百万円増）となりました。

③ 環境事業

下水汚泥処理は伸び悩んだものの、リニア建設発生土の埠頭中継業務や石炭灰処理が堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は399億９百万円（対前年同期15億３千６百万円増）、営業利益は45億１千６百万円（同６億９千２百万円増）となりました。

④ 建材・建築土木

ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）及び建築・土木材料の販売価格の適正化に努めたものの、運賃や人件費等の各種コストアップの影響を受けました。

以上の結果、売上高は214億７千万円（対前年同期１億４千５百万円増）、営業利益は９億１千７百万円（同７千６百万円減）となりました。

⑤ その他

売上高は354億７千１百万円（対前年同期８億２千２百万円増）、営業利益は11億３百万円（同２億２千８百万円増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

総資産は前連結会計年度末に比べ101億６千９百万円増加して１兆4,338億６千４百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ95億８千万円増加して4,153億１千万円、固定資産は同５億８千９百万円増加して１兆185億５千４百万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ167億９千１百万円増加して7,643億６千２百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ373億９千２百万円増加して4,257億４千６百万円、固定負債は同206億１百万円減少して3,386億１千６百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ209億２百万円増加して4,105億９千１百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末に比べ66億２千２百万円減少して6,695億２百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

今後のわが国経済は、設備投資や個人消費の持ち直しを背景として、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響や物価上昇の長期化により景気が下振れする懸念もあります。

このような状況下、当社グループを取り巻く事業環境については、主要事業である国内セメント事業において、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、サプライチェーンの国内回帰による工場建設、リニア中央新幹線等、一定の需要が見込まれております。また、各地で災害が激甚化する中、能登半島における災害廃棄物受入・セメント供給を通じて、復興への貢献を進めております。一方、建設現場において常態化する人手不足や週休二日制拡大に起因する工事進捗の遅れや工期の長期化、一部では工事費高騰による再開発工事の延期等も見受けられ、足元は需要減少が続いております。セメントの販売価格については、2025年4月出荷分より＋2,000円／トン以上の価格改定を実施しており、引き続き販売価格の適正化を進めてまいります。

米国経済については、堅調な個人消費、インフラ投資法案に基づく公共投資や2028年開催予定のロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資の本格化等に、政策金利引き下げの影響も加わり、今後も景気が拡大していくことが期待されます。一方、関税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や金融市場の動向については注視する必要があります。

なお、通期連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2026年３月期通期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。

この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．米Vulcan社の生コンクリート事業用資産等買収

当社の連結子会社であるCalPortland Company（本社：米国カリフォルニア州、以下、CPC）と Vulcan Materials Company（本社：米国アラバマ州、以下Vulcan社）の間で、CPCがVulcan社のカリフォルニア州における生コンクリート事業用資産等を買収する契約を2025年10月28日に締結いたしました。

(1) 資産買収等の理由

当社は、2024年度から2026年度の3ヵ年を対象期間とした26中期経営計画における米国事業の方針として、既存事業拡大のための投資機会の検討、カーボンニュートラルを活用した成長戦略、サプライチェーン強化を掲げました。

当社は、カリフォルニア州を含む米国西海岸にてセメント、生コンクリート（以下生コン）、骨材等を製造・販売しており、本資産買収により北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリア地区等及び南カリフォルニアのサンディエゴ地区等の生コン事業用資産等を取得します。

本資産買収により、今後も堅調な需要が見込まれるカリフォルニア州において、生コン事業の空白地帯となっていた北カリフォルニアのサンフランシスコ・ベイエリア地区等へ進出するとともに、既に生コン事業を展開している南カリフォルニアのサンディエゴ地区等の生コン事業基盤を強化することが可能となります。北カリフォルニアの経済の中心地であるサンフランシスコ・ベイエリア地区ではAI関連データセンターやそれを支える電力インフラ等の投資が見込まれ、また、南カリフォルニアのサンディエゴ地区では、人口増加による堅調な住宅需要に加えて都市周辺施設の再開発プロジェクト等が予定されており、いずれの地域においても、今後も旺盛な生コン需要を見込んでおります。

加えて、CPC自社工場のセメント、グループ会社からの輸入セメント及び提携先からのセメンティシャスマテリアル（※）の安定的な供給先を確保し、今後さらに拡大することによる販売数量増（シナジー）の機会を得ることができます。

この取引により、米国生コン事業の収益基盤を強化するとともに、当社グループのトレーディングネットワークを含めたサプライチェーンの強化、さらにはセメンティシャスマテリアル事業拡大により、売上、利益とも着実な成長を見込むことができると考えております。

（※）セメンティシャスマテリアル：セメント製造時の混合材や生コン混和材として、性能を改善する材料。産業副産物として高炉スラグやフライアッシュ、天然材料として石灰石やポゾランなどがある。

(2) CPCの概要

    名称 :               CalPortland Company
      所在地 :             1490 Rubidoux Boulevard, Jurupa Valley, CA U.S.A.
      代表者の役職・氏名 : G. Allen Hamblen

　　　　　　　　　　　　 (President and Chief Executive Officer)

    事業内容 :           セメント、生コン、骨材、アスファルト製造及び販売
      資本金 :          　 24百万ドル
      セメント・生コン・

　　骨材生産拠点 :  　　  ワシントン州、オレゴン州、カリフォルニア州、アリゾナ州、ネバダ州

(3) 資産買収の概要

　(ⅰ) 対象資産の概要

　　　 Vulcan社が保有するカリフォルニア州の生コン事業用資産他

　　　（生コン41工場、セメントターミナル2ケ所他）

　　　 ※対象事業の直前事業年度（2024年度）における売上高：524,114千ドル

　(ⅱ) 対象資産の項目

　　　 本件事業に係る有形・無形固定資産、棚卸資産等

　(ⅲ) 買収価額及び決済方法

　　　 買収金額：712百万ドル

　　　 決済方法：現金による決済

　(ⅳ) 会計処理

　　 　本資産買収は、企業結合会計基準上の「取得」に該当する見込みです。

(4) Vulcan社の概要

    名称 :              　Vulcan Materials Company
      所在地 :           　 1200 Urban Center Drive, Birmingham, Alabama
      代表者 :　　　　　　　J. Thomas Hill

　　　　　　　　　　　　　(Chairman and Chief Executive Officer)

　　事業内容 :        　  骨材、アスファルト、生コンの製造及び販売

　　資本金 :          　　132百万ドル

　　設立年 :          　　1909年

　　連結純資産 :      　  8,143百万ドル

　　連結総資産 :      　　17,105百万ドル

　　上場会社と当該会社

　　の関係:　　　　　　　 資本関係：記載すべき事項はありません

　　　　　　　　　　　　　人的関係：記載すべき事項はありません

　　　　　　　　　　　　　取引関係：セメントの販売、骨材の購入

　　　　　　　　　　　　　関連当事者への該当状況：記載すべき事項はありません

(5) 今後の見通し

　　クロージング予定日：2025年度12月中

（注）本件のクロージングは関係当局によるクリアランス等の前提条件が満たされることが要件となります。また、本件実行が当社の当期連結業績に与える影響は、軽微であります。