○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	2
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	3
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………………	7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………	7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	8
（１）受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………	8

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績・所得環境の改善による経済活動の活性化やインバウンド需要の増加などを受け、緩やかな回復基調が続いております。世界経済については、地政学リスクに加え、米国の関税政策の影響もあり、不確実性の高い状況が継続しております。

外航海運業界は、大型船のみならず近海船建造の造船所においても３、４年先まで受注が確定している状況で、新規の商談は2029～2030年の船台となっております。当社の主要マーケットである内航海運業界におきましては、引き続き船価高が続いておりますが、運賃、用船料の改善が徐々に進んでいるため、着実に代替え建造が実施されております。ただし、造船所側は人手不足の影響で年間建造隻数を増加させることは難しい状況で、これを受けて多くの船主が自社船の船齢を考慮して船台予約に動いた結果、５、６年先まで船台が予約で埋まった造船所も出てまいりました。また、海外向け案件につきましても、タンカー系を中心に受注が回復しており、引き合いも高位安定の状態が継続しております。

このような企業環境のもと、当中間会計期間の経営成績につきましては、受注高は主機関の受注が増加したことから、前年同期比14.1％増の8,576百万円となりました。売上高についても、主機関が大幅に増加したことから、同20.4％増の6,709百万円となりました。受注残高は同9.3％増の8,876百万円となりました。

損益面につきましては、部品販売において原価率の高い購入機器類が増加し採算が悪化したこと、また舶用事業以外のＣＭＲ（鋳造・金属機械加工）の販売が落ち込んだことから、当中間会計期間の業績予想を下回りました。しかし、前年同期の損益に影響した電子制御機関の受注損失引当金計上が当中間会計期間には発生しなかったため、営業利益は309百万円（前年同期比191.6％増）、経常利益は362百万円（同165.9％増）、中間純利益は255百万円（同131.7％増）となりました。

当中間会計期間の業績は2025年５月12日付の公表予想を下回り修正を行いましたが、当事業年度下半期には主機関の契約価格改善や生産量増加による操業度向上を見込んでいるため、通期の業績予想につきましては、同日公表した業績予想から修正は行っておりません。

事業区分別では、主機関の売上高は、近海船向け２サイクル機関の出荷が増加したことから3,961百万円（前年同期比39.9％増）となりました。部分品等の売上高は、ＣＭＲが減少したものの、国内・海外ともに部分品・修理工事が増加したことから2,748百万円（同0.4％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末における流動資産は12,900百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円減少いたしました。これは主に有価証券が100百万円、製品が561百万円増加したものの、現金及び預金が775百万円減少したことによるものであります。固定資産は12,245百万円となり、前事業年度末に比べ270百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が226百万円、投資その他の資産のその他に含まれる事業保険積立金が150百万円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が71百万円、有形固定資産が68百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は25,146百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円増加いたしました。

（負債）

当中間会計期間末における流動負債は6,897百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に契約負債が609百万円増加したものの、その他に含まれる未払金が268百万円、支払手形及び買掛金が137百万円、電子記録債務が197百万円、賞与引当金が23百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,258百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が39百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は10,156百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円減少いたしました。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は14,989百万円となり、前事業年度末に比べ193百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が156百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.5％（前事業年度末は59.1％）となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の通期業績予想につきましては、2025年５月12日に公表いたしました業績予想からは変更ありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,469,225	4,693,826
受取手形及び売掛金	2,935,140	3,244,861
電子記録債権	976,756	794,542
有価証券	100,000	200,000
製品	414,786	976,689
仕掛品	1,969,750	1,792,527
原材料及び貯蔵品	971,632	1,054,733
その他	188,430	143,488
流動資産合計	13,025,721	12,900,669
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,324,650	1,310,762
構築物（純額）	140,532	138,431
機械及び装置（純額）	664,396	901,905
車両運搬具（純額）	2,611	1,632
工具、器具及び備品（純額）	253,398	245,739
土地	5,817,871	5,817,871
建設仮勘定	325,545	44,523
有形固定資産合計	8,529,007	8,460,867
無形固定資産	442,634	468,456
投資その他の資産
投資有価証券	1,943,997	2,170,545
その他	1,086,772	1,173,301
貸倒引当金	△27,800	△27,800
投資その他の資産合計	3,002,969	3,316,047
固定資産合計	11,974,611	12,245,371
資産合計	25,000,333	25,146,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,592,500	1,455,463
電子記録債務	1,295,679	1,097,942
未払法人税等	133,346	130,583
契約負債	2,432,128	3,041,825
賞与引当金	249,000	226,000
製品保証引当金	11,064	10,664
受注損失引当金	243,400	227,800
その他	1,025,304	707,219
流動負債合計	6,982,423	6,897,499

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,516,173	1,516,173
退職給付引当金	1,436,495	1,475,495
その他	268,710	267,139
固定負債合計	3,221,378	3,258,808
負債合計	10,203,802	10,156,308
純資産の部
株主資本
資本金	829,055	829,055
資本剰余金	71,476	76,586
利益剰余金	9,886,569	9,915,151
自己株式	△12,633	△9,637
株主資本合計	10,774,467	10,811,155
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	696,249	852,764
土地再評価差額金	3,301,663	3,301,663
評価・換算差額等合計	3,997,913	4,154,427
新株予約権	24,150	24,150
純資産合計	14,796,530	14,989,732
負債純資産合計	25,000,333	25,146,041

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	5,570,280	6,709,197
売上原価	4,637,401	5,409,038
売上総利益	932,878	1,300,159
販売費及び一般管理費	826,903	991,089
営業利益	105,975	309,070
営業外収益
受取利息	1,533	11,437
受取配当金	21,123	29,028
為替差益	－	6,265
その他	10,148	7,629
営業外収益合計	32,805	54,360
営業外費用
支払利息	142	372
為替差損	123	－
賃貸費用	1,043	－
その他	992	103
営業外費用合計	2,302	476
経常利益	136,478	362,954
特別利益
偶発損失引当金戻入額	10,700	－
特別利益合計	10,700	－
特別損失
固定資産処分損	－	7,183
投資有価証券評価損	－	2,456
特別損失合計	－	9,640
税引前中間純利益	147,178	353,313
法人税等	37,000	98,000
中間純利益	110,178	255,313

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	147,178	353,313
減価償却費	242,696	281,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,000	△23,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	33	39,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,100	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	1,585	△400
受注損失引当金の増減額（△は減少）	66,600	△15,600
受取利息及び受取配当金	△22,656	△40,465
支払利息	142	372
固定資産処分損益（△は益）	－	7,183
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,456
売上債権の増減額（△は増加）	1,277,562	487,189
棚卸資産の増減額（△は増加）	△357,946	△467,781
仕入債務の増減額（△は減少）	△479,547	△334,774
その他	△9,748	△90,493
小計	876,799	198,281
利息及び配当金の受取額	28,293	42,621
法人税等の支払額	△55,993	△101,319
営業活動によるキャッシュ・フロー	849,100	139,584
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,400,000	△2,600,000
定期預金の払戻による収入	3,000,000	1,800,000
長期預金の預入による支出	△500,000	△500,000
長期預金の払戻による収入	500,000	500,000
有形固定資産の取得による支出	△189,325	△376,524
無形固定資産の取得による支出	△125,248	△41,844
投資有価証券の取得による支出	△200,499	△616
保険積立金の積立による支出	△3,216	△150,846
ゴルフ会員権の取得による支出	△2,000	－
その他	△95	△401
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,079,614	△1,370,232
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△193,447	△225,798
その他	△3,336	△11,822
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,783	△237,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	△68	△7,129
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,731,861	△1,475,399
現金及び現金同等物の期首残高	3,298,661	4,669,225
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,030,523	3,193,826

（表示方法の変更）

（中間キャッシュ・フロー計算書）

前中間会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の積立による支出」は金額的重要性が増したため、当中間会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計年度の中間キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△12,964千円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△9,748千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の積立による支出」△3,216千円として組み替えております。

３．補足情報

（1）受注及び販売の状況

①受注の状況

（単位　百万円：未満切捨）

区分		前年中間期(累計）				当中間期(累計）				対前年中間期増減率
		〔	2024.４.１から		〕	〔	2025.４.１から		〕
			2024.９.30まで				2025.９.30まで
受注高	主機関	4,780		63.6％		5,828		68.0％		21.9％
	部分品・修理工事	2,738		36.4％		2,748		32.0％		0.4％
	合計	7,519		100.0％		8,576		100.0％		14.1％
受注残高	主機関	8,119		100.0％		8,876		100.0％		9.3％
	部分品・修理工事	－		－		－		－		－
	合計	8,119		100.0％		8,876		100.0％		9.3％

②販売の状況

区分	前年中間期(累計）				当中間期(累計）				対前年中間期増減率
	〔	2024.４.１から		〕	〔	2025.４.１から		〕
		2024.９.30まで				2025.９.30まで
主機関	2,831		50.8％		3,961		59.0％		39.9％
（うち国内）	(2,105)		(37.8％)		(2,512)		(37.4％)		(19.3％)
（うち輸出）	(725)		(13.0％)		(1,448)		(21.6％)		(99.6％)
部分品・修理工事（CMR除く)	2,396		43.0％		2,468		36.8％		3.0％
（うち国内）	(1,924)		(34.6％)		(1,934)		(28.8％)		(0.5％)
（うち輸出）	(471)		(8.5％)		(533)		(8.0％)		(13.1％)
ＣＭＲ（国内のみ）	341		6.1％		280		4.2％		△18.0％
合計	5,570		100.0％		6,709		100.0％		20.4％
（うち国内）	(4,372)		(78.5％)		(4,726)		(70.5％)		(8.1％)
（うち輸出）	(1,197)		(21.5％)		(1,982)		(29.5％)		(65.5％)

○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

３．補足情報