１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおける事案を受けて同社の地上波テレビ広告収入や配信広告収入が大きな減収となりました。一方、都市開発・観光事業は、保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売が好調に推移し、昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与したほか、過去最高を更新し続ける旺盛なインバウンド需要を取り込んだ運営ホテルの稼働も順調に推移しました。
こうした状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比7.2%減収の248,699百万円となりました。
営業損益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期から26,869百万円減少し、12,990百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金や持分法による投資利益の減少もあり、前年同期から28,504百万円減少し、10,892百万円の損失となりました。特別利益に投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35.8%増益の17,115百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、同社の事案の影響により、地上波テレビ広告収入がネットタイム、ローカルタイム、スポットのいずれも大幅に減少し、配信広告収入も減少したことで、放送・メディア収入は減収となりました。コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入や配信権販売収入が増加したデジタル事業収入、同じく配信権販売が好調に推移したアニメ事業収入は増収となり、前期の社屋イベントの反動減による催物事業収入とMD事業収入の減収をカバーし、コンテンツ・ビジネス収入全体で増収となりました。以上の結果、放送・メディア収入の減収の影響が大きく、㈱フジテレビジョン全体の売上高は減収となり、営業損失を計上しました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業についても前期に実施したイベントの反動減により減収となり、全体として減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送事業が増収となりましたが、前期に計上された大型イベントの反動減により減収減益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、音楽パッケージが前期の規模に及ばず、アニメのヒット作品数減少により番組販売や配分金が減収となったほか、イベント規模も前期に及ばず売上高は減収となりました。利益面ではアニメ関連の出資金償却の増加で営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、主力の著作権使用料収入が前年に及ばず、マネージメント収入の反動減もあり売上高は減収となりました。利益面では、一過性の販管費の増加もあり減益となりました。
㈱dinos（㈱DINOS CORPORATIONから2025年7月1日付にて商号変更）は、テレビ通販の売上が好調に推移しましたが、家具収納・リビング・美容健康・ファッションのカタログ通販が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用コントロールに努め、営業損失を計上したものの赤字幅は縮小しました。
㈱クオラスは、テレビの広告取扱い、クリエイティブやイベント関連の収入が好調で増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比28.2%減収の147,422百万円となり、利益面では前年同期から34,057百万円減少し、29,271百万円のセグメント損失となりました。
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移したことや、保有・開発物件の売却及び大型分譲マンション販売の規模が前期を上回ったことにより、増収増益となりました。
㈱グランビスタ ホテル&リゾートは、昨年６月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与したほか、旺盛なインバウンド需要もあり、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比62.2%増収の97,657百万円となり、セグメント利益は、同84.1%増益の18,066百万円となりました。
その他事業全体の売上高は、前年同期比25.4%増収の12,707百万円となり、セグメント利益は同78.1%増益の644百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
当中間連結会計期間末の総資産は1,441,485百万円で、前期末比1,188百万円(0.1%)の増加となりました。
流動資産は411,165百万円で、前期末比12,572百万円(3.2%)の増加となりました。これは、有価証券が18,718百万円減少した一方で、現金及び預金が28,988百万円、棚卸資産が4,324百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は1,030,320百万円で、前期末比11,383百万円(1.1%)の減少となりました。これは、土地が21,052百万円、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が6,741百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が36,633百万円減少したこと等によります。
負債は625,859百万円で、前期末比15,586百万円(2.6%)の増加となりました。
流動負債は174,563百万円で、前期末比12,375百万円(6.6%)の減少となりました。これは、未払法人税等が13,490百万円増加した一方で、短期借入金が23,019百万円減少したこと等によります。
固定負債は451,295百万円で、前期末比27,962百万円(6.6%)の増加となりました。これは、「その他」に含まれる繰延税金負債が12,584百万円減少した一方で、長期借入金が40,156百万円増加したこと等によります。
純資産は815,625百万円で、前期末比14,397百万円(1.7%)の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益17,115百万円を計上した一方で、その他有価証券評価差額金が23,574百万円、剰余金の配当により利益剰余金が5,260百万円、為替換算調整勘定が3,639百万円それぞれ減少したこと等によります。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは9,921百万円の支出となり、前年同期比28,435百万円の支出増加となりました。これは、税金等調整前中間純利益が19,823百万円増加し、仕入債務の増減額が6,675百万円の支出減少、法人税等の支払額が1,958百万円減少となった一方で、投資有価証券売却益が49,743百万円増加したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは52,899百万円の収入となり、前年同期比92,357百万円の収入増加となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が53,152百万円減少し、有形固定資産の取得による支出が12,518百万円増加した一方で、有価証券の取得による支出が100,279百万円減少し、投資有価証券の売却及び償還による収入が51,668百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは13,384百万円の収入となり、前年同期比716百万円(5.7％)の収入増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出が21,005百万円増加し、短期借入金の純増減額が5,896百万円の収入減少となった一方で、長期借入れによる収入が15,000百万円増加し、「その他」に含まれる自己株式の取得による支出が10,382百万円減少したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は179,539百万円で、前期末に比べ56,426百万円(45.8％)の増加、前年同期末に比べ87,851百万円(95.8％)の増加となりました。
連結業績予想は、2025年９月12日に公表した2026年３月期の通期の数値を修正しております。詳細につきましては2025年11月10日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
連結（通期）
（単位：百万円）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去1,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,429百万円には、セグメント間取引消去1,385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,815百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。