○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績に関する説明 …………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態に関する説明 …………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………５

（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………６

（４）中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………７

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績に関する説明

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかに回復を続けています。ただし、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策をはじめとするアメリカの政策変動による影響が景気を下押しするリスクとなりました。

　賃貸住宅市場におきましては、令和７年９月の新設住宅着工戸数が前年同月比７.３%減、貸家着工戸数は前年同月比８.２％減となりました。（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室：建築着工統計調査報告　令和７年９月分）このような事業環境のもと、当社は、加盟店の新規開拓、既存加盟店へのサポート体制強化、クレジットカード提携商品の拡販や保証会社払いの提携サービス充実に努めてまいりました。その結果、保証件数、保証残高、加盟店契約数は前年に引き続き堅調に増加いたしました。一方で加盟店へ支払う集金代行手数料や貸倒引当金繰入額、また人員増加に伴う人件費の増加により、営業費用は前年同期を上回る結果となりました。

　債権管理面につきましては、回収人員配置の見直し、法的回収への円滑な移行による早期解決に向けた体制の効率化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の業績は、営業収益2,999,006千円（前年同期比14.0％増）、営業利益77,133千円（前年同期比15.3％減）、経常利益157,223千円（前年同期比2.3％増）、税引前中間純利益157,223千円（前年同期比2.3％増）、中間純利益115,740千円（前年同期比17.5％増）となりました。

当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当中間期の財政状態に関する説明

①　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産につきましては、前事業年度末に比べ783,621千円増加の13,641,042千円（前事業年度末比6.1％増）となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が149,543千円減少したこと、季節的変動等により営業未収入金が301,038千円減少したことによるもののほか、求償債権が277,457千円増加したこと及び自社保証の拡大等により収納代行立替金が1,000,601千円増加したこと等によるものであります。

 
（負債）
　負債につきましては、前事業年度末に比べ719,888千円増加の11,215,883千円（前事業年度末比6.9％増）となりました。増減の主な要因は、短期借入金が50,000千円増加したこと、収納代行預り金が723,270千円増加したこと及び契約負債が102,356千円増加したこと、保証履行引当金が12,993千円増加したことのほか、営業未払金が164,870千円減少したこと等によるものであります。
 
（純資産）
　純資産につきましては、前事業年度末に比べ63,732千円増加の2,425,158千円（前事業年度末比2.7％増）となりました。増減の主な要因は、剰余金の配当52,114千円によるもののほか、中間純利益115,740千円を計上したこと等によるものであります。

 ②　キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、779,771千円と前年同期と比べ277,405千円（26.2％）の減少となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間における営業活動の結果、減少した資金は119,123千円（前年同期は92,068千円の支出）であります。この主な増加要因は、税引前中間純利益157,223千円、営業未収入金の減少額301,038千円、収納代行預り金の増加額723,270千円等であり、主な減少要因は、収納代行立替金の増加額1,000,601千円、求償債権の増加額277,457千円、営業未払金の減少額164,870千円及び法人税等の支払額91,045千円等であります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間における投資活動の結果、減少した資金は28,601千円（前年同期は60,470千円の支出）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出26,500千円等であります。
　
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,819千円（前年同期は1,834千円の支出）となりました。この増減要因は、短期借入金の増加による収入50,000千円のほか、配当金の支払額による支出51,807千円等であります。
 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

業績予想につきましては、2025年５月９日に発表しました業績予想から修正を行っておりません。なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

（２）中間損益計算書

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。