○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が一部にみられたことに加えて、人手不足や原材料・物流コストの高止まりが引き続き注視される中、公共投資や再開発等による建設需要の高まり、及びこれまでの堅調な企業収益等を背景とした設備投資が景気を押し上げる要因となり、緩やかな上昇傾向が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、関西エリアを中心としたインフラ開発案件の継続受注、パートナー企業や自治体との資源循環システムの高度化推進及び関東エリアでのシェア拡大に注力した結果、増収となりました。利益面に関しては、減価償却費をはじめとしたコスト増加により減益となったものの、期初計画どおりに推移しており、引き続き内製化によるコスト削減に努めてまいります。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、次のとおりとなりました。

（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費（営業外費用除く）＋のれん償却額

　　　２．EBITDAマージン＝EBITDA／売上高

 

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

　（環境関連事業）

 

　「廃棄物処理・資源循環」において、廃棄物受入量は1,074千トン（前年同期比3.6％減）となりました。一方で、関東エリアでの受入拡大等に伴う平均受注単価の上昇により、増収を確保しております。

　「土壌浄化」において、汚染土壌受入量は143千トン（前年同期比6.0％増）となりました。汚染土壌処理案件の新規受注に加えて、難処理土壌の受注に注力したことにより、増収となりました。

　「施設建設・運営管理」において、2025年１月に連結子会社化した株式会社海成による解体工事受注増により増収となりました。

　利益面においては、最終処分場における資産除去債務の再見積もりによる相殺の影響終了及び償却単価上昇による減価償却費の増加、人員増及び待遇改善による人件費の増加並びに解体工事受注拡大に伴う外注費の増加等により、減益となりました。

 

　（その他）

 

　売上高においては、「アルミペレット」において、８月に修繕工事実施により販売・仕入れをストップしたことで、減収となりました。利益面に関しても上記理由により、減益となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

 

（資産の部）

　当中間連結会計期間における総資産は201,703百万円（前連結会計年度末比16,798百万円の増加）となりました。

　流動資産は76,285百万円（前連結会計年度末比6,503百万円の増加）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比2,254百万円減少した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比9,020百万円増加したことによります。

　固定資産は125,392百万円（前連結会計年度末比10,371百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度末比8,007百万円、無形固定資産が前連結会計年度末比1,222百万円増加したことによります。有形固定資産の増加は主に、肥前環境株式会社の連結子会社化等により建設仮勘定が4,984百万円、京都エコサービス株式会社の連結子会社化等により土地が2,216百万円、連結子会社の三重中央開発株式会社の破砕施設及び株式会社ジオレ・ジャパンの汚染土壌処理施設の新設等により建物及び構築物が1,292百万円増加したことによります。無形固定資産の増加は主に、肥前環境株式会社及び京都エコサービス株式会社の連結子会社化等によりのれんが1,285百万円増加したこと等によります。

 

（負債の部）

　当中間連結会計期間における負債は102,782百万円（前連結会計年度末比12,559百万円の増加）となりました。

　流動負債は30,441百万円（前連結会計年度末比1,327百万円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,647百万円増加したことによります。

　固定負債は72,341百万円（前連結会計年度末比11,232百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金が9,922百万円、繰延税金負債が1,637百万円増加したことによります。繰延税金負債の増加は、肥前環境株式会社及び京都エコサービス株式会社を連結子会社化したこと等によります。

 

（純資産の部）

　当中間連結会計期間における純資産は98,920百万円（前連結会計年度末比4,239百万円の増加）となりました。

　株主資本は96,211百万円（前連結会計年度末比3,707百万円の増加）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が3,615百万円増加したことによります。

 

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主な収入項目は、税金等調整前中間純利益が9,263百万円、減価償却費が3,706百万円及び売上債権の増減額が2,273百万円となります。

　主な支出項目は、法人税等の支払額が3,171百万円となります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出が5,202百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,121百万円となります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主な収入項目は、長期借入れによる収入が18,000百万円となります。

　主な支出項目は、長期借入金の返済による支出が7,139百万円及び配当金の支払額が2,454百万円となります。

 

　以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて9,281百万円増加し、61,929百万円（前連結会計年度末52,647百万円）となりました。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（追加情報に関する注記）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年８月26日開催の取締役会において、株式会社スカラベサクレの株式を一部取得し、連結子会社化することについて決議しました。なお、本株式譲渡の実行は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の諸法令に基づき、関係当局の承認取得等が完了することを前提条件として、2026年３月期第３四半期中に異動が完了することを想定しております。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社スカラベサクレ

事業の内容　　　　産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業

（２）企業結合を行う主な理由

当社グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素社会や循環経済への転換に向けた世界的潮流の中で、社会課題解決に繋がる積極的なESG施策を推進しております。

被取得企業は、1994年に会社設立し、福岡県北九州市で産業廃棄物及び汚染土壌の最終処分事業を展開しております。同社が保有する管理型最終処分場の許可容量は約8,810千m3であり、専用バースを備え、海上輸送を活用して広範囲なエリアから廃棄物を効率的に受入れすることが可能な施設となっております。同社を連結子会社化することは、中期経営計画「D-Plan2028」の成長施策に掲げる最終処分場の年間埋立計画量と残容量の拡大に大きく貢献することとなります。また、九州エリアにおいては、当社の共同出資会社が、公民連携事業（PPP）によるエネルギー回収施設等の整備計画を現在進めております。同社の連結子会社化により、同エリア内で完結する廃棄物処理・資源循環システムを構築することができ、シェア拡大につながるシナジー効果が見込めるものと考えております。

当社グループは、計画的な管理型最終処分場の新増設に加えて、新たなエリアでの管理型最終処分事業も展開し、社会インフラを提供する企業として、持続可能な循環型社会の形成に貢献するとともに、さらなる事業成長を図ってまいります。

（３）企業結合日

2025年11月（予定）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後の企業名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、株式の取得による連結子会社化により、のれんが発生しております。なお、主なものとして栄和リサイクル株式会社を連結子会社化したことにより、のれんが1,244百万円発生しております。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価資源リサイクル事業及びスポーツ振興事業であります。

２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各事業セグメントへ配賦しております。

３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の連結調整であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　「環境関連事業」セグメントにおいて、肥前環境株式会社他２社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は1,597百万円であります。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

（第三者割当による自己株式処分（現物出資）及び株式会社要興業の一部株式取得による持分法適用関連会社化)

　当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、The SFP Value Realization Master Fund Ltd.（以下、「処分先」という。）を処分先とする第三者割当による自己株式の処分（以下、「本第三者割当」という。）を行い、株式会社東京証券取引所スタンダード市場に上場している株式会社要興業（以下、「要興業」という。）の一部株式取得による持分法適用関連会社化について決議し、2025年10月30日に払込が完了しました。

 

１．本第三者割当による自己株式処分の概要

（１）払込期日　　　　　　　　　　2025年10月30日

（２）処分株式の種類及び株式数　　普通株式　1,361,000株

（３）処分価額　　　　　　　　　　１株あたり3,615円

（４）処分価額の総額　　　　　　　4,920百万円

（５）処分方法　　　　　　　　　　第三者割当の方法によります。現物出資の目的となる財産は、処分先が保有する要興業の普通株式2,589,482株となります。

（６）処分先　　　　　　　　　　　The SFP Value Realization Master Fund Ltd.

処分先は、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドと投資一任契約を締結しております。

（７）その他　　　　　　　　　　　2025年10月14日現在で処分先その他の者が保有する要興業株式4,383,200株のうち、本第三者割当の現物出資財産とする2,589,482株を除いた1,793,718株については、現金を対価として相対取引で当社が譲受することにつき、同日の取締役会で決議するとともに、処分先その他の者と株式譲渡契約書を締結し、2025年10月30日に払込が完了しました。

なお、本第三者割当を行う日の直前取引日（2025年10月29日）の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値で算定した場合の処分価額の総額は4,729百万円となります。

 

２．処分の目的及び理由

　当社グループは、廃棄物の収集運搬から中間処理・再資源化及び最終処分に至るまでのワンストップサービスを提供するとともに、土壌浄化や施設建設・運営管理等、環境創造に係るバリューチェーンを幅広く展開し、脱炭素や循環経済への転換に向けた世界的風潮の中で、５つの重要課題を特定し、これらの課題解決に向けて、社会インフラを担う企業として社会的価値及び当社グループの価値の最大化を推進しております。日本国内では、人口減少に伴い廃棄物発生量の減少が見込まれております。産業廃棄物は民間が処理し、一般廃棄物は自治体が処理するという形で別々に処理している現状から、民間が一体的に処理する体制に国内の廃棄物処理業界の在り方を変えていかなければ、循環経済や2050年カーボンニュートラルと廃棄物処理コスト抑制を同時に実現することは困難であると考えております。

　このような状況下において、国内最大の人口集積地である東京都を主な事業エリアとし、自治体との強固な関係を築いている要興業の株式を一部取得して持分法適用関連会社化することは国内の廃棄物処理業界の在り方を変えていくことに大きく寄与するものと考えております。