○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ、米国の通商政策をはじめとした政策動向による影響の広がりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業が立脚する決済・金融領域におきましては、Eコマース（EC）、モバイルバンキング、二次元コード・バーコードを用いた消費者向けデジタル決済・金融サービスの拡大に加え、法人領域におけるデジタル・トランスフォーメーションの進展により、事業者間の決済取引においても電子商取引の拡大及びキャッシュレス化が急速に進んでおります。銀行口座以外での給与受け取りを可能とした「デジタル給与払い」の解禁、バックオフィス業務の電子化を促す「改正電子帳簿保存法」の施行及び「インボイス制度」の導入など、政府による政策面での後押しも、法人、個人双方の領域におけるキャッシュレス決済の拡大に寄与しております。

 

このような状況の下、当社グループは「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして掲げ、消費者向け（BtoC）から事業者間（BtoB）まで、あらゆる産業の事業者や金融機関に決済・金融機能を実装することにより、経済活動の変革を支える「決済イネーブラー」として事業を展開しております。

 

当中間連結会計期間においては、当社グループの成長ドライバーであるペイメントプラットフォーム事業において導入企業の拡大による事業者間の決済処理金額（Gross Transaction Value、以下「GTV」という。）の積み上げに注力したほか、マーチャントプラットフォーム事業、コンサルティング事業における事業活動に取り組みました。また、2025年４月には、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三井住友銀行、三井住友カード㈱（以下、「SMBCグループ」という。）が提供開始した法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に参画することを発表するなど、2024年９月に締結した資本業務提携契約に基づくSMBCグループとの法人向け決済領域における協業が具体的に進捗いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は4,279百万円、営業利益は272百万円、経常利益は245百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は382百万円となりました。

 

主なセグメントの概況は以下のとおりであります。

 

＜ペイメントプラットフォーム事業＞

ペイメントプラットフォーム事業では、クラウド上に構築された当社の決済・金融ソリューションを金融機関や事業者のサービスにAPIで接続し組み込むことで、各社サービスへのクレジットカード機能やキャッシュレス決済機能の搭載を実現するオープンプラットフォームを提供しております。具体的には、次世代カード発行プラットフォーム「Xard」、請求書支払プラットフォーム「Winvoice」、スマホ決済プラットフォーム「Wallet Station」を中心としたプロダクトを展開しております。

当中間連結会計期間は、Wallet Stationにおいて初期開発におけるフロー収入が前年同期を下回ったものの、XardおよびWinvoiceにおけるGTVが積み上がったことにより従量型で得られるストック収入が伸長し、セグメントの売上高を牽引いたしました。また、SMBCグループと共同で進める法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」の開発に係る収益も業績成長に寄与いたしました。

これらの結果、ペイメントプラットフォーム事業の売上高は2,101百万円、セグメント損失は223百万円となりました。

 

＜マーチャントプラットフォーム事業＞

マーチャントプラットフォーム事業では、キャッシュレス社会の拡大に必要不可欠な要素である店舗におけるキャッシュレス化・デジタル化を推進するためのプラットフォームを提供しております。具体的には、決済端末、アプリケーション、決済センターをワンストップで提供する決済ソリューション「Anywhere」の提供ほか、足もとではフルクラウド型アクワイアリングシステムの開発を進めております。

当中間連結会計期間は、Anywhereにおいてモビリティ業界における決済端末の新規導入が進んだことにより、フロー収入が大きく増加したほか、稼働端末ID数が着実に積み上がったことにより、将来のストック収入の源泉となる事業基盤が拡大いたしました。

これらの結果、マーチャントプラットフォーム事業の売上高は1,382百万円、セグメント利益は291百万円となりました。

 

＜コンサルティング事業＞

コンサルティング事業では、決済・金融領域を中心に、大企業の新規事業やデジタル化など、企画から運用までの各フェーズにおけるコンサルティングサービスを提供しております。当社が強みを持つキャッシュレス関連の知見を活かしたハウスPay導入支援などをはじめ、ネオバンク事業推進支援や、金融事業の戦略検討支援などについて、金融機関から流通・サービス企業、情報・通信企業と幅広い先に対してアドバイスを行っております。

当中間連結会計期間は、安定した顧客基盤からの受注によりセグメント業績は堅調に推移したほか、ペイメントプラットフォーム事業及びマーチャントプラットフォーム事業でのビジネスに繋がる案件の比率も高い水準で推移いたしました。

これらの結果、コンサルティング事業の売上高は794百万円、セグメント利益は324百万円となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は6,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,294百万円増加いたしました。これは主として、「Winvoice」の決済額の増加等により、未収入金が418百万円増加したこと、売上高増加に伴い、契約資産が297百万円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は3,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ908百万円増加いたしました。これは主として、「Winvoice」の取引増加に伴い借入の実行を行い、短期借入金が1,000百万円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,800百万円となり、前連結会計年度末から386百万円増加いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益382百万円の計上等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、当中間連結会計期間末には1,735百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシ ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により減少した資金は688百万円となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益245百万円を計上したことによるものであります。一方、主な減少要因は未収入金の増加額418百万円、営業債権の増加額281百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により減少した資金は182百万円となりました。これは主にソフトウエアの取得による支出136百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により増加した資金は、989百万円となりました。これは主に、増加要因は短期借入れによる収入3,352百万円があった一方で、減少要因として短期借入金の返済による支出2,352百万円等によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当中間連結会計期間における連結業績は、概ね当初計画どおり推移していることから、通期の業績予想については前回発表予想を修正しておりません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、講演料収入等であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額△120,911千円は、各報告セグメントに配分していない全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、受取配当金であります。

２．セグメント利益又は損失は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　ペイメントプラットフォーム事業は、当中間連結会計期間の資産の金額が、前連結会計年度の末日に比べ、879,492千円増加しております。これは主に、「Winvoice」の決済額の増加に伴い、未収入金等が増加したこと等によるものであります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

　当社は、2025年10月24日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場に当たり、2025年９月19日及び2025年10月８日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2025年10月23日に払込が完了いたしました。

 

(１)募集方法　一般募集(ブックビルディング方式による募集)

(２)発行する株式の種類及び数　 普通株式　1,700,000株

(３)発行価格　　　　　　　　　　　　　　　1,680.00円　(注)１

(４)引受価額　　　　　　　　　　　　　　　1,545.60円　(注)２

(５)資本組入額　　　　　　　　　１株につき　772.80円

(６)発行価格の総額　　　　　　　　　　 2,856,000千円

(７)引受金額の総額　　　　　　　　　　 2,627,520千円

(８)資本組入額の総額　　　　　　　　　 1,313,760千円

(９)払込期日　　　　　　　　　　　　　2025年10月23日

(10)資金の使途　当社の公募増資による調達資金の使途は、プロダクト開発及び機能強化及び人材採用の強化、借入金の返済に充当する予定です。

 

(注)１．一般募集はこの価格にて行いました。

(注)２．この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。