１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られるものの、海外経済の不確実性、国内の物価上昇の継続などから、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主力事業である貨物自動車運送業界におきましては、運賃の適正化に向けた法整備が進展する一方で、その実効性確保に向けた努力義務の履行や現場への浸透にはなお時間を要し、運賃構造の転換時期が見通せない中で、厳しい経営環境が依然として続いております。
このような状況のもと当社グループでは、輸送採算の徹底的な分析と改善施策を通じて、収益基盤の正常化を推進し、不採算拠点の見直しや再配置の検討を進め、事業効率の最適化に取り組んでおります。
特殊貨物輸送につきましては、引き続き人材育成の投資に重点を置き、新たな物流への参画と成長を目指しております。
３ＰＬ事業では、公共投資や国内産業の成長が期待される九州エリア・北海道エリアへの展開を進め、半導体製造向け産業用ガスの保管・輸送体制の構築を着実に進めております。
今後も当社グループは、時代のニーズに応える柔軟かつ高度な物流サービスを提供し、中期経営計画の実現と企業価値のさらなる向上を目指してまいります。
また、当社は、経営環境の変化に的確に対応しつつ、機動的な資本政策を推進するとともに、株主還元の一層の充実を図るべく自己株式の取得を実行しております。
詳細につきましては2025年８月８日リリースの「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」及び2025年11月11日リリースの「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」をご覧ください。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は5,197,850千円(前年同期比4.8％減）、営業利益181,804千円(前年同期比26.0％増）、経常利益238,297千円(前年同期比37.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は218,275千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失46,225千円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送およびその他の一般貨物輸送につきましては、オーダー量の減少や運賃交渉の影響を受ける中、持続可能な運行体制の構築と効率的な運行の維持、収益性の確保に努めてまいりました。
特殊貨物輸送につきましては、乗務員教育の進捗に伴い新たな乗務が開始され、取扱量が着実に増加しております。
３ＰＬ事業につきましては、安定した稼働を維持しておりますが、今後、空床が発生する場合に備え、積極的な営業展開により安定収益の確保を図ってまいります。
トランスポートサービス（配車サービス）につきましては、運賃環境の厳しさが続いているものの、荷主先や傭車先との連携を深めるとともに、ＤＸの推進による業務効率化を進めることで、将来の市場変化に対応できる営業体制の構築を進めております。
以上から、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、4,733,751千円(前年同期比5.4％減）となり、セグメント利益は、209,957千円(前年同期比56.6％増）となりました。
(不動産賃貸事業)
自社施設のうち東部ビルでは満床稼働が継続しております。他の不動産施設においても安定稼働をしており良好に推移しております。
この結果、当事業の売上高は325,759千円(前年同期比1.7％増）となり、セグメント利益は206,068千円(前年同期比3.0％増）となりました。
(その他事業)
自動車整備事業については外注量が減少し、この結果、当事業の売上高は、139,037千円(前年同期比5.3％減）となり、セグメント利益は46,032千円(前年同期比12.7％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、25,149,979千円となり、前連結会計年度末と比較し、473,441千円増加しました。これは主に、有形固定資産が130,856千円減少した一方で、投資有価証券が435,304千円、投資その他の資産その他が96,264千円増加したことによりものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、4,395,872千円となり、前連結会計年度末と比較し、23,450千円増加しました。これは主に、営業未払金が21,658千円、固定負債のリース債務が32,979千円、従業員株式給付引当金が15,560千円減少した一方で、繰延税金負債が133,323千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、20,754,106千円となり、前連結会計年度末と比較し、449,990千円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が297,696千円、利益剰余金が175,217千円増加したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて18,189千円増の4,486,784千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は403,354千円（前年同期は411,211千円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益346,745千円、減価償却費258,675千円、主な減少要因は、保険解約返戻金73,872千円、法人税等の支払額104,775千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は189,220千円（前年同期は702,508千円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入34,575千円、保険積立金の解約による収入81,781千円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出148,267千円、保険積立金の積立による支出101,190千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は195,944千円（前年同期は207,071千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出44,143千円、配当金の支払額43,057千円などによるものであります。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月14日付「2025年３月期決算短信」で公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報や予測等に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。)を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び金銭を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末59,719千円、59,800株、当中間連結会計期間末59,719千円、59,800株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社および子会社の従業員（以下「従業員」という。)に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、さらに当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン(従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託))を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が設定した信託の受託者が、当社が信託する金銭を原資として当社の普通株式(以下「当社株式」という。)の取得を行ったうえで、当社が付与するポイント数に応じた数の当社株式を、一定の要件を充足する従業員に対して交付する、というインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末39,648千円、47,000株、当中間連結会計期間末19,334千円、22,920株であります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
貨物自動車運送事業において、テーエス運輸株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、当中間連結会計期間において、のれんが538,977千円発生しております。
また、当該のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は152,977千円であります。
(単位：千円)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他事業」は、商品販売事業（石油製品、セメントの販売等）、自動車整備業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書計上額(営業利益)と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。