○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における世界経済は、米国において景気の拡大が緩やかになり、関税率引上げに伴う駆け込み需要やその反動の影響がみられました。欧州では、消費や設備投資が持ち直した一方で、製造業の低迷により、景気回復のペースは鈍化しました。中国では不動産市場の停滞や物価下落が継続し、景気は足踏み状態となりました。また、わが国では、米国の通商政策等の影響が一部にみられた中で、企業収益の改善は鈍化したものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」に取り組み、事業戦略の深化、環境経営の高度化および人的資本経営の推進を行い、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を目指しました。
当中間連結会計期間における主な取り組みとしては、持続的なグループ成長のための事業と収益の拡大を目指し 、BASFジャパン株式会社（以下、「BASF社」）との間で、BASF社商標および登録番号を冠した果樹分野向け製品の日本国内での独占供給による販売について合意しました。また、国立研究開発法人理化学研究所環境資源科学研究センターとのオープンイノベーションを通じ、天然物由来原料を活用した高付加価値化合物の生産技術開発に関して事業化に向けた特許出願を行うなど、新たな収益源の創出に向けた取り組みを推進しました。
当中間連結会計期間の売上高は、中核事業である農薬事業で、各地域での販売が増加したことなどにより、477億10百万円（前年同期比85億81百万円増、同21.9％増）となりました。利益面では、営業利益は46億87百万円（前年同期比36億57百万円増、同355.3％増）、経常利益は46億61百万円（前年同期比41億42百万円増、同798.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は33億72百万円（前年同期比27億51百万円増、同443.2％増）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントの概況は以下のとおりです。
国内農薬販売では、米価高騰による生産意欲の高まりから、水稲栽培面積が増加し、主力自社開発品目をはじめとした水稲向け製品の販売が好調に推移しました。これにより、国内販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
海外農薬販売では、北米で、カナダ向けに除草剤ピラフルフェンエチルの販売が好調に推移したほか、乾燥した気候が一部地域で続いたことによるダニの多発生などから、果樹向けに殺ダニ剤フェンピロキシメートの販売が好調に推移しました。中南米では、ブラジルで流通在庫の適正化を推進した結果、Sipcam Nichino Brasil S.A.の売上高は前年同期比で増加しました。欧州では、バイエル社向けフルベンジアミド原体販売が増加したほか、果樹やばれいしょ向けのピラフルフェンエチル及び果樹向けの殺ダニ剤フェンピロキシメートの販売が好調に推移しました。アジアでは、インドで同業他社向けを中心に販売が好調に推移しました。これらにより、海外販売全体の売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、農薬事業の売上高は444億80百万円（前年同期比82億11百万円増、同22.6％増）、営業利益は44億16百万円（前年同期比34億31百万円増、同348.5％増）となりました。
化学品事業では、シロアリ薬剤分野の販売が堅調に推移しました。医薬品事業では、流通在庫の解消が進んでいることを受け販社への荷動きが早まったことなどから、国内の爪白癬向けなどで外用抗真菌剤ルリコナゾールの販売が増加しました。
以上の結果、農薬以外の化学品事業の売上高は21億67百万円（前年同期比１億72百万円増、同8.7％増）、営業利益は４億69百万円（前年同期比１億７百万円増、同29.8％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億８百万円減少し、1,463億７百万円となりました。これは、売上債権の減少が主な要因です。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ87億２百万円減少し、640億90百万円となりました。これは、仕入債務及び短期借入金の減少が主な要因です。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加し、822億16百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加が主な要因です。
2026年３月期通期の連結業績予想につきましては、2025年８月７日公表の連結業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日（2025年11月10日）発表の「2026年３月期第２四半期業績予想と実績値の差異ならびに連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
（追加情報）
（係争事件の発生）
当社の連結子会社であるSipcam Nichino Brasil S.A.はFMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.から受託し、包装作業を行っていた製品が重武装による強盗により持ち去られた事件につき、2023年10月10日に、45百万レアルの損害賠償請求訴訟の提起を受けていました。2025年５月14日付で、45百万レアル及びこれに対する利息並びに訴訟費用の支払いを命じる判決が言い渡されました。
当社グループとしては、本件は不可抗力に該当するものであり、契約上の責任範囲に関する見解に相違があると考えており、外部法律専門家の見解も踏まえて、当該判決に対し控訴しました。現時点では、控訴審の動向や判決結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、賠償責任の有無及び金額について合理的に見積ることは困難であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△453百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園緑化工事、不動産の賃貸、物流サービス、農薬残留分析ほかを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△429百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△429百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。