○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	８
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ……………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間会計期間における我が国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東の戦禍、米中露の緊張関係を背景とした資源価格や原材料価格の高止まり、また円安によっても全般的に物価が上昇し、見かけ上は緩やかな回復を続けましたが、全般的なコスト高を持続的に賄っていくだけの成長力に欠けています。さらにはトランプ関税の動向や政権運営の不安定さから、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような情勢下、当社におきましては、当中間会計期間の売上高について、製品商品売上高が2,667百万円（前年同期比2.2％減）および作業屑売上高が547百万円（前年同期比12.7％増）となり、合計で3,214百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは、容器弁の売上高は増加したものの、設備用、船舶用鉄鋼弁およびバルク付属機器が前年同期より減少したことによるものです。一方、作業屑の売上高については、工場の稼働率が上昇し、価格が高止まりしたことにより増加となりました。

　損益面については、黄銅材価格の高止まりやその他資材価格の上昇、および全般的な物価高による諸経費の上昇に対して、引き続き経費削減や生産性向上などにより原価低減努力を継続しましたので、当中間会計期間の営業利益は45百万円となり、前年同期比で226.5％の改善となりました。

さらに、前年同期には独占禁止法関連損失として特別損失148百万円を計上しましたが、当期はそのような特別損益の計上はありませんでした。

　以上により、当中間会計期間においては、営業利益45百万円（前年同期比226.5％増）、経常利益39百万円（前年同期比188.9％増）となり、中間純利益20百万円（前年同期純損失114百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産・負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて、8百万円減少して3,513百万円となりました。これは主に、商品及び製品が279百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産および電子記録債権の回収により241百万円減少し、仕掛品および原材料及び貯蔵品が41百万円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて、48百万円減少して5,326百万円となりました。これは主に、機械及び装置（純額）63百万円減少およびリース資産（純額）27百万円減少したものの、投資有価証券が時価評価等により40百万円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は前事業年度末に比べて、57百万円減少して8,840百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて、184百万円減少して2,618百万円となりました。これは主に、支払手形、買掛金及び契約負債の減少30百万円および短期借入金の減少131百万円によるものであります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて、175百万円増加して2,294百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加200百万円によるものです。

　この結果、負債合計は前事業年度末に比べて、9百万円減少して4,912百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べて、48百万円減少して3,927百万円となりました。これは主に、中間純利益20百万円および剰余金の配当95百万円などにより利益剰余金76百万円減少しております。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の44.7％から44.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、7百万円減少（前中間会計期間は77百万円の減少）して336百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は138百万円（前中間会計期間は90百万円の増加）となりました。これは主に税引前中間純利益35百万円、減価償却費151百万円および売上債権の減少額202百万円により増加する一方で、棚卸資産の増加額238百万円により減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は141百万円（前中間会計期間は323百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出135百万円により減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は4百万円（前中間会計期間は156百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の純増減額の増加254百万円により増加する一方で、短期借入金の返済による支出131百万円および配当金の支払額95百万円により減少しました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年５月13日発表しました第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との間に差異が生じました。詳細は、本日（2025年11月10日）公表いたしました「2026年３月期第２四半期（中間期）業績予想と実績値の差異に関するお知らせ」をご参照ください。

　なお、通期業績予想および配当予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	436,795	429,032
受取手形、売掛金及び契約資産	1,152,788	967,199
電子記録債権	217,190	161,011
商品及び製品	1,057,867	1,337,661
仕掛品	15,400	4,372
原材料及び貯蔵品	625,683	594,951
その他	20,621	23,249
貸倒引当金	△3,729	△3,729
流動資産合計	3,522,617	3,513,749
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	631,923	660,839
構築物（純額）	226,286	215,171
機械及び装置（純額）	773,471	709,909
車両運搬具（純額）	5,754	4,315
工具、器具及び備品（純額）	56,747	47,635
土地	2,441,000	2,441,000
リース資産（純額）	261,154	233,900
建設仮勘定	7,809	6,294
その他	10,445	10,445
有形固定資産合計	4,414,593	4,329,512
無形固定資産	69,244	62,771
投資その他の資産
投資有価証券	296,864	336,969
関係会社株式	47,258	52,258
その他	555,236	552,688
貸倒引当金	△7,900	△7,900
投資その他の資産合計	891,458	934,016
固定資産合計	5,375,297	5,326,300
資産合計	8,897,914	8,840,049

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形、買掛金及び契約負債	672,981	642,109
短期借入金	1,353,282	1,221,366
１年内返済予定の長期借入金	201,892	256,382
リース債務	61,542	60,312
未払法人税等	15,538	28,126
賞与引当金	93,821	98,020
その他	404,196	312,491
流動負債合計	2,803,255	2,618,808
固定負債
長期借入金	703,352	903,466
リース債務	218,612	188,705
再評価に係る繰延税金負債	753,342	753,342
退職給付引当金	316,504	315,267
役員退職慰労引当金	126,255	132,808
その他	1,023	511
固定負債合計	2,119,090	2,294,101
負債合計	4,922,346	4,912,910
純資産の部
株主資本
資本金	1,993,096	1,993,096
資本剰余金	4,217	4,217
利益剰余金	329,527	253,416
自己株式	△104,230	△104,230
株主資本合計	2,222,611	2,146,500
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	76,161	103,842
土地再評価差額金	1,676,795	1,676,795
評価・換算差額等合計	1,752,957	1,780,638
純資産合計	3,975,568	3,927,138
負債純資産合計	8,897,914	8,840,049

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	3,213,281	3,214,885
売上原価	2,698,453	2,695,104
売上総利益	514,828	519,781
販売費及び一般管理費	500,799	473,979
営業利益	14,029	45,801
営業外収益
受取利息	30	341
受取配当金	5,401	5,972
物品売却収入	2,377	8,053
スクラップ売却益	2,867	1,052
その他	4,119	4,961
営業外収益合計	14,796	20,381
営業外費用
支払利息	7,737	13,827
手形売却損	5,801	7,322
その他	1,506	5,222
営業外費用合計	15,046	26,372
経常利益	13,780	39,811
特別利益
投資有価証券売却益	6,657	72
役員退職慰労引当金戻入額	23,643	－
特別利益合計	30,301	72
特別損失
固定資産除却損	997	3,952
独占禁止法関連損失	148,590	－
特別損失合計	149,587	3,952
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△105,506	35,930
法人税、住民税及び事業税	9,140	15,730
法人税等合計	9,140	15,730
中間純利益又は中間純損失（△）	△114,646	20,200

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	△105,506	35,930
減価償却費	138,933	151,216
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,084	4,198
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,040	△1,237
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△31,141	6,553
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△10,000	-
受取利息及び受取配当金	△5,432	△6,314
支払利息	7,737	13,827
固定資産除却損	997	3,952
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,657	△72
独占禁止法関連損失	148,590	-
売上債権の増減額（△は増加）	103,129	202,172
棚卸資産の増減額（△は増加）	△89,578	△238,035
仕入債務の増減額（△は減少）	81,613	△24,550
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,868	△32,009
割引手形等の増減額（△は減少）	63,369	39,595
その他	△24,114	△9,021
小計	262,195	146,206
利息及び配当金の受取額	5,433	6,311
利息の支払額	△9,054	△13,896
法人税等の支払額	△19,516	△387
独占禁止法関連支払額	△148,590	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	90,467	138,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△319,279	△135,068
無形固定資産の取得による支出	△700	△2,199
投資有価証券の取得による支出	△675	△780
投資有価証券の売却による収入	11,132	865
その他	△14,434	△4,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323,956	△141,949
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	260,491	△131,916
長期借入れによる収入	103,900	379,000
長期借入金の返済による支出	△86,522	△124,396
リース債務の返済による支出	△32,415	△31,137
自己株式の処分による収入	3,607	-
配当金の支払額	△95,318	△95,597
その他	2,633	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	156,376	△4,046
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△77,112	△7,762
現金及び現金同等物の期首残高	388,215	343,795
現金及び現金同等物の中間期末残高	311,102	336,032

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社の主たる事業は、高圧ガス用バルブおよび関連機器類の製造、販売等の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。