１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………………２
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11
（中間連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人数の伸びは見られるものの、インバウンド消費の高止まりや物価高、長期化する地政学リスクや米国の関税政策など不安定な状況であり、当社グループを取り巻く事業環境についても予断を許さない状況が続きました。
このような状況のなか、快適な生活を支える価値を創出し続ける企業を目指し、イノベーション創出とグローバル貢献を果たすための事業構造の創造を進めるにあたり、2024年度よりスタートした中期経営計画「CREATION 2026」を推進し、重点テーマである「事業ポートフォリオの再構築」「グローバル企業化」「人的資本経営」を実行し、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいりました。
①事業ポートフォリオの再構築
・テープ事業セグメントの抜本的収益改善
・成長事業と新領域へ経営資源を重点配分
②グローバル企業化
・販売３拠点の成長追求
・2030年度グローバル比率30%実現に向けた機能拡充
・グループ全体のグローバル企業化の推進
③人的資本経営
・ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進
・自己変革し成長する自律的人財の育成
・従業員の健康とエンゲージメントの向上
・新人事制度の導入
以上の取り組みを実施いたしました結果、
売上高は、グローバルフィールドにおける「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」の販売開始等により、前年同期比1.6％増の241億５千万円となりました。
営業利益は、インバウンド消費の高止まりによるヘルスケアフィールドの高粗利製品の売上高減少や、テレビCMの放映に係る広告宣伝費や人件費の増加による販売費及び一般管理費の増加等により、前年同期比12.6％減の10億２千５百万円となりました。
経常利益は、主に営業利益の減少により、前年同期比14.3％減の10億５千１百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の減少と、本社移転費用３千２百万円の計上により、前年同期比19.0％減の６億５千６百万円となりました。
当社グループのセグメントの概要は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、成長事業への経営資源の重点配分及び全社視点での事業戦略体制の見直しを目的に「事業戦略本部」を設置し、その傘下に、販路別に以下の営業統括部・本部を設置しております。
・顧客を機軸とした新たな営業推進体制の強化とブランド戦略の再構築のために、「コンシューマー営業統括本部」を設置し、ヘルスケア、EC、ステーショナリーの各営業担当管掌を管轄させております。
・より顧客に密着した営業活動を推進し、新規開発案件探索、顧客拡大のために、「医療材営業統括部」、「工業品営業統括部」を置いております。
・グローバル企業化実現に向けて、全社戦略との一貫性を高め、より積極的な事業活動を展開するために、「グローバル事業本部」を設置しております。
当社グループは、以上の営業担当管掌に、各子会社を加えた事業フィールドとして、「ヘルスケアフィールド」、「ECフィールド」、「ステーショナリーフィールド」、「医療材フィールド」、「工業品フィールド」及び「グローバルフィールド」を設定しております。
経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取り扱う製品、商品の性質や、市場、製造方法の類似性に基づき、「メディカル事業」、「テープ事業」の単位で行っていることから、当社グループの事業セグメントとしては、「メディカル事業」、「テープ事業」と認識し、これを報告セグメントとしております。
「メディカル事業」、「テープ事業」セグメントと各事業フィールドとの関係は以下のとおりです。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
（ヘルスケアフィールド）
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、全国的な酷暑の影響で外出やレジャーが減少するなど販売環境は不安定な状況となりました。
このような状況のなか、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズについては、国内需要拡大に向けて認知度向上のためにテレビCMなどの広告媒体を活用したPR活動や試供品配布を積極的に展開し、売上高は前年同期を上回りました。鎮痛消炎剤「ロイヒ」シリーズについては、国内消費は維持する中で、インバウンド消費の高止まりもあり、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は72億８千万円（前年同期比0.5％減）となりました。
（医療材フィールド）
医療機関向け医療材料市場におきましては、材料費や医薬品費の高騰、さらには働き方改革に起因する人件費高騰や病院の経営不振など、医療現場での販売環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、高透湿性フィルムドレッシング「カテリープラスTM」シリーズについては、新製品「カテリープラスTMI.V.スリット小児用」が高い評価をいただくなど、医療安全を重視する医療機関からの新規採用が拡大し、売上高は前年同期を上回りました。また「くっつくバンデージ」については、ディスポーザブルの止血ベルトとしての利便性や感染対策品としての認知向上を背景に需要が伸張しており、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は28億６千３百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
（（メディカル事業に係る）ECフィールド）
EC市場におきましては、オンライン購買に対するWEBマーケティングの取組を強化してきたことにより、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズの売上高は、前年同期を上回りました。その一方、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」の売上高は、他社競合品の台頭もあり前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は５億７千６百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
（（メディカル事業に係る）グローバルフィールド）
グローバルにおけるメディカル事業については、重点地域であるアジア及び欧州において、高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズや止血製品シリーズ「セサブリックTM」を中心に、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開してまいりました。
高機能救急絆創膏「ケアリーヴTM」シリーズについては、販売代理店の在庫調整の影響により売上高は前年同期を下回りました。その一方、韓国で販売開始した新製品「ロイヒつぼ膏TMコインプラスター」は売上高に大きく貢献しました。
その結果、フィールド全体としての売上高は13億１千７百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
以上の結果、メディカル事業全体の売上高は、120億３千７百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方で、ヘルスケアフィールドにおける鎮痛消炎剤「ロイヒ」シリーズのインバウンド消費の高止まり等により、セグメント利益は30億１百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
テープ事業
（ステーショナリーフィールド）
文具事務用品市場におきましては、DX化などで紙の消費が大きく減少し、オフィス需要が低迷する中、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化もあり、厳しい販売環境となりました。
このような状況のなか、主要製品である「セロテープ®」については、売上高は前年同期並みとなりました。両面テープ「ナイスタックTM」については、オフィス需要の低迷と店頭からECサイトへ消費者の購買先に変化がみられ、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は22億１千６百万円（前年同期比1.2％減）となりました。
（工業品フィールド）
産業用テープ市場におきましては、米国の関税施策などによる不透明感がみられ、依然として厳しい販売環境が続きました。
このような状況のなか、主要製品の「セロテープ®」については、天然素材を使用した環境配慮型製品であることを積極的に啓発し、多くの企業や自治体の賛同を得たこともあり売上高は前年同期を上回りました。また、建築土木用テープにつきましては、施工期間短縮用テープ「せこたんTM」シリーズを製品展示会へ出展するなどPR活動を実施したこともあり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は65億７千６百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
（（テープ事業に係る）ECフィールド）
EC市場におきましては、オンライン購買拡大に伴う消費者の購買先の変化に対応し、WEBマーケティングを強化するとともに、主力製品の「セロテープ®」と両面テープ「ナイスタックTM」については、店頭からECサイトへ消費者の購買先の変化もあり、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は20億４千５百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
（（テープ事業に係る）グローバルフィールド）
グローバルにおけるテープ事業については、アジアと欧州を重点地域として、製品戦略を展開してまいりました。
「PanfixTMセルローステープ」については、販売代理店と協力して現地密着型の営業活動を展開しましたが、前年同期を下回りました。和紙マスキングテープについても、欧州や中国市場に焦点を当て、販売チャネルの構築や製品育成に注力しましたが、欧州の市況低迷の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、フィールド全体としての売上高は12億７千３百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
以上の結果、テープ事業全体の売上高は121億１千２百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、低採算製品の販売数量の増加等により、セグメント利益は３億６千１百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
調整額
報告セグメントに帰属しない一般管理費の計上等により、営業利益と報告セグメントの利益の合計額との調整額が△23億３千６百万円（前年同期は△23億３千９百万円）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ３億８千２百万円減少し、672億２千万円となりました。流動資産は３億２千３百万円の増加、固定資産は７億５百万円の減少となりました。
流動資産の増加は、回収が進んだことにより売掛債権が９億８千１百万円減少した一方で、棚卸資産が７億１百万円増加したこと、2026年６月償還予定の債券を固定資産から流動資産に振り替えたこと等により有価証券が３億９千６百万円増加したこと等によるものです。
固定資産の減少は、減価償却費が投資額を上回り、有形固定資産が４億８千５百万円減少したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ２億６千９百万円減少し、241億４千６百万円となりました。流動負債は15億４千６百万円の増加、固定負債は18億１千６百万円の減少となりました。
これらは、主に2026年６月返済予定の借入金を固定負債から流動負債に振り替えたこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ１億１千２百万円減少し、430億７千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が５千９百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億９千６百万円増加し、145億３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、15億４千６百万円の収入（前中間連結会計期間は22億７千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10億１千９百万円の計上、減価償却費14億１千３百万円の計上、売上債権の減少９億８千１百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億４百万円の支出（前中間連結会計期間は７億４千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億５千９百万円、無形固定資産の取得による支出１億２千１百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億３千３百万円の支出（前中間連結会計期間は７億２千６百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額７億１千３百万円等の支出があったこと等によるものです。
2026年３月期の連結業績予想につきましては、2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。なお、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※１．減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当連結会計年度以降に上市を予定していた一部の新製品について、当連結会計年度に上市の見通しが不透明となり、開発の再開が未定であることから開発中断を決定いたしました。当該減損損失はこれにより認識したものであり、内容は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
※２．本社移転費用
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社は、2025年７月に、本社及び東京オフィスを移転することの決定に対するオフィスフロアの解約を申し入れました。これにより、現本社と現東京オフィスに係る移転から解約までの期間の賃料を、本社移転費用として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,339百万円には、セグメント間取引消去△74百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディカル事業」セグメントにおいて、建設仮勘定の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては53百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△2,336百万円には、セグメント間取引消去△85百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,251百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。