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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当中間期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当中間期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
6 |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
8 |
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(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
10 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
10 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
10 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
10 |
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における世界経済は、地政学的なリスクやインフレが影響し、総じて緩やかな回復に留まることとなりました。米国では、労働市場は堅調に推移しているものの、関税政策の不透明感やインフレ率の高止まり、金融引き締めの影響等により経済成長が鈍化しています。欧州では投資や輸出が徐々に改善していますが、ウクライナ戦争の長期化やエネルギー価格の高止まりが経済回復の重石となっています。中国では、政府による景気刺激策や輸出の改善が下支えとなっていますが、個人消費の回復は鈍く、不動産市場の停滞も経済成長率を押し下げる要因となっています。我が国においては、賃上げやインバウンド消費の増加が内需を支えています。一方、地方や中小企業の労働力不足、食料品や資材価格の高騰、外需の減速や米国の関税政策に伴う輸出の伸び悩み等の要因が重なり合い、景気回復の実感しにくい状況となっています。
当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場では、AI技術の進展に伴い、基地局通信装置やデジタル伝送装置の需要が増加しています。世界でハイパースケールデータセンター建設が急伸する中、冷却装置や電力供給の確保、建設コストの高騰が課題となっています。自動車関連市場では、中国で新エネルギー車の普及が加速しています。一方、米国や欧州においては、補助金制度の縮小見直しや長引く高金利政策により、自動車の購買意欲が鈍化しています。加えて、米国の関税措置に伴い、日本や韓国といった米国輸出比率の高い国を中心に、自動車生産台数が縮小傾向で推移しました。
こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。
「顧客接点の活性化」に向けては、精機事業、光製品事業の両セグメントにおいて、展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を増やすべく努めたほか、既存顧客との密なコミュニケーションを通じて商談数を増やすことに注力しました。
「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。2025年9月には、住友重機械工業株式会社様と共同で開発した型内塗装システム「SSIMC」をプレスリリースしました。2026年のシステム販売開始に向けて、さらに技術課題の解消に努めてまいります。
「ものづくり力の強化」に向けては、自動製造設備を内製して生産効率の向上を図ったほか、人員体制の見直しや仕入先、外注先との関係強化に取り組み、受注から納品までのリードタイムの短縮を実現しました。
「経営基盤の強化」に向けては、ウォーキングイベントの開催や独自のポイント制度の導入等により健康経営の推進に取り組んだほか、引き続き温室効果ガスの排出削減やペーパーレス化等、環境維持に向けた活動に取り組みました。
こうした結果、当中間連結会計期間における売上高は、12,133,074千円(前年同期比33.9%増)となり、中間期の売上高としては過去最高となりました。昨年10月に株式会社エムジーを連結子会社化したことや、比較的採算性の良い製品の売上高が増加したこと等に伴い、営業利益は2,756,462千円(前年同期比167.6%増)となり、売上高同様、中間期として過去最高となっています。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果2,854,462千円(前年同期比172.8%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は2,229,367千円(前年同期比188.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 精機関連
精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当中間連結会計期間は、車載用センサー関連部品の売上は堅調に推移したものの、車載用部品を量産するための金型の売上が減少しました。一方、2024年10月に連結子会社化した株式会社エムジーは前連結会計年度の第4四半期より損益を算入しているため、当中間連結会計期間は、その損益が純増となっております。
これらの結果、当中間連結会計期間の精機関連の売上高は4,894,785千円(前年同期比12.9%増)となり、中間期として過去最高となりました。売上高が増加したことや原価低減に取り組んだ結果、営業利益は531,809千円(前年同期比180.9%増)となりました。
② 光製品関連
光製品関連では、光通信用部品や同部品の製造工程、検査工程で使用する機器・装置、光電界センサーや光伝送装置、超小型樹脂レンズ等を顧客に提供しております。当中間連結会計期間は、生成AIの普及拡大を背景に世界中でデータセンターの建設が進み、光コネクタ等の光通信用部品の需要が増大しました。これにより、光通信用部品や、光コネクタ研磨機・測定装置の売上高が大きく増加することとなりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の光製品関連の売上高は7,238,288千円(前年同期比53.2%増)となりました。光コネクタ研磨機・測定装置の売上高の増加に伴い、営業利益は2,224,653千円(前年同期比164.6%増)となり、売上高・営業利益ともに中間期として過去最高となりました。
(2)当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の総資産は35,900,013千円となり、前連結会計年度末から1,516,843千円増加いたしました。流動資産は25,649,990千円となり、前連結会計年度末から1,607,846千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金や受取手形及び売掛金、商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等に因ります。固定資産は10,250,023千円となり、前連結会計年度末から91,002千円減少いたしました。その主な要因は、のれん等の償却が進んだこと等に因ります。
当中間連結会計期間末の負債合計は6,086,467千円となり、前連結会計年度末から152,460千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が減少したこと等に因ります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は29,813,546千円となり、前連結会計年度末から1,669,304千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が増加したこと等に因ります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年3月期の連結業績予想につきましては、2025年5月14日に公表いたしました予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日発表の「2026年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、中間配当につきましては、当中間連結会計期間の業績結果を踏まえ、2025年5月14日に公表した第2四半期末の配当予想を修正しております。詳細につきましては、本日発表の「剰余金の配当(中間配当)の増配に関するお知らせ」をご参照ください。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
14,072,417 |
14,527,718 |
|
受取手形及び売掛金 |
5,120,091 |
5,415,769 |
|
電子記録債権 |
729,424 |
644,594 |
|
商品及び製品 |
830,584 |
976,937 |
|
仕掛品 |
1,314,098 |
1,493,267 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,438,179 |
1,908,656 |
|
未収還付法人税等 |
7,179 |
- |
|
その他 |
531,942 |
684,743 |
|
貸倒引当金 |
△1,772 |
△1,696 |
|
流動資産合計 |
24,042,144 |
25,649,990 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
8,959,948 |
8,926,831 |
|
減価償却累計額 |
△6,302,088 |
△6,332,043 |
|
建物及び構築物(純額) |
2,657,859 |
2,594,787 |
|
機械装置及び運搬具 |
7,830,046 |
7,756,218 |
|
減価償却累計額 |
△6,361,405 |
△6,263,845 |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
1,468,641 |
1,492,372 |
|
土地 |
2,948,566 |
2,948,577 |
|
建設仮勘定 |
190,210 |
148,271 |
|
その他 |
4,805,571 |
4,728,283 |
|
減価償却累計額 |
△3,938,347 |
△3,854,224 |
|
その他(純額) |
867,223 |
874,058 |
|
有形固定資産合計 |
8,132,501 |
8,058,068 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
484,626 |
459,773 |
|
その他 |
17,026 |
22,062 |
|
無形固定資産合計 |
501,652 |
481,836 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
503,746 |
515,268 |
|
投資不動産 |
864,469 |
854,719 |
|
その他 |
338,654 |
340,130 |
|
投資その他の資産合計 |
1,706,870 |
1,710,117 |
|
固定資産合計 |
10,341,025 |
10,250,023 |
|
資産合計 |
34,383,169 |
35,900,013 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,009,320 |
1,616,683 |
|
未払法人税等 |
570,753 |
695,845 |
|
賞与引当金 |
134,206 |
140,851 |
|
その他 |
2,072,250 |
2,330,912 |
|
流動負債合計 |
4,786,530 |
4,784,292 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,006,238 |
1,004,075 |
|
役員株式給付引当金 |
160,336 |
129,399 |
|
長期未払金 |
44,330 |
- |
|
長期預り敷金 |
19,037 |
19,037 |
|
繰延税金負債 |
78,477 |
11,256 |
|
その他 |
143,977 |
138,405 |
|
固定負債合計 |
1,452,397 |
1,302,174 |
|
負債合計 |
6,238,927 |
6,086,467 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
6,791,682 |
6,791,682 |
|
資本剰余金 |
10,607,629 |
10,607,902 |
|
利益剰余金 |
10,221,979 |
12,136,704 |
|
自己株式 |
△1,796,855 |
△1,703,885 |
|
株主資本合計 |
25,824,436 |
27,832,404 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
28,636 |
44,578 |
|
為替換算調整勘定 |
1,961,797 |
1,637,697 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
178,746 |
160,816 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,169,180 |
1,843,092 |
|
非支配株主持分 |
150,624 |
138,050 |
|
純資産合計 |
28,144,241 |
29,813,546 |
|
負債純資産合計 |
34,383,169 |
35,900,013 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
売上高 |
9,062,766 |
12,133,074 |
|
売上原価 |
5,913,264 |
6,798,721 |
|
売上総利益 |
3,149,501 |
5,334,353 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,119,306 |
2,577,890 |
|
営業利益 |
1,030,194 |
2,756,462 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
18,405 |
24,260 |
|
受取配当金 |
1,008 |
1,959 |
|
補助金収入 |
2,876 |
4,649 |
|
投資不動産賃貸料 |
34,876 |
33,768 |
|
持分法による投資利益 |
129 |
542 |
|
為替差益 |
- |
35,951 |
|
その他 |
10,054 |
15,076 |
|
営業外収益合計 |
67,351 |
116,208 |
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
8,064 |
15,665 |
|
為替差損 |
42,371 |
- |
|
その他 |
911 |
2,542 |
|
営業外費用合計 |
51,347 |
18,208 |
|
経常利益 |
1,046,199 |
2,854,462 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,979 |
10,317 |
|
特別利益合計 |
2,979 |
10,317 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
93 |
|
特別損失合計 |
- |
93 |
|
税金等調整前中間純利益 |
1,049,178 |
2,864,685 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
275,220 |
703,517 |
|
法人税等調整額 |
△5,301 |
△73,256 |
|
法人税等合計 |
269,919 |
630,261 |
|
中間純利益 |
779,259 |
2,234,424 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
6,883 |
5,057 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
772,375 |
2,229,367 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
中間純利益 |
779,259 |
2,234,424 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,616 |
15,941 |
|
為替換算調整勘定 |
585,299 |
△324,100 |
|
退職給付に係る調整額 |
6,176 |
△17,929 |
|
その他の包括利益合計 |
588,859 |
△326,088 |
|
中間包括利益 |
1,368,118 |
1,908,336 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,358,555 |
1,909,728 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
9,563 |
△1,391 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
1,049,178 |
2,864,685 |
|
減価償却費 |
441,971 |
395,687 |
|
のれん償却額 |
37,013 |
24,852 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△19,414 |
△26,220 |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△129 |
△542 |
|
受取賃貸料 |
△34,876 |
△33,768 |
|
補助金収入 |
△2,876 |
△4,649 |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△2,979 |
△10,223 |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△3,039 |
6,644 |
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
△5,604 |
11,091 |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△10,444 |
△20,092 |
|
長期未払金の増減額(△は減少) |
△100,540 |
△44,330 |
|
為替差損益(△は益) |
△50,975 |
44,262 |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△213,414 |
△293,809 |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
30,486 |
△884,259 |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△100,721 |
△173,826 |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
119,799 |
△307,193 |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△30,154 |
142,827 |
|
小計 |
1,103,279 |
1,691,137 |
|
利息及び配当金の受取額 |
15,923 |
21,229 |
|
補助金の受取額 |
2,576 |
4,649 |
|
法人税等の還付額 |
72,123 |
7,387 |
|
法人税等の支払額 |
△214,918 |
△582,488 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
978,984 |
1,141,915 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△9,050,000 |
- |
|
定期預金の払戻による収入 |
8,846,900 |
- |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△172,920 |
△267,948 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3,038 |
26,336 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△3,551 |
△1,242 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△480 |
△1,605 |
|
投資不動産の賃貸による収入 |
34,876 |
33,768 |
|
その他 |
△410 |
△145 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△342,549 |
△210,837 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△24,808 |
△33,201 |
|
自己株式の取得による支出 |
△335 |
- |
|
自己株式の売却による収入 |
30,483 |
51,215 |
|
配当金の支払額 |
△508,099 |
△314,673 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△1,510 |
△11,182 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△504,270 |
△307,842 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
137,554 |
△167,070 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
269,719 |
456,166 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
5,065,708 |
7,320,445 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
5,335,428 |
7,776,611 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
精機関連 |
光製品関連 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
4,337,331 |
4,725,434 |
9,062,766 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
12,773 |
207 |
12,981 |
|
計 |
4,350,104 |
4,725,642 |
9,075,747 |
|
セグメント利益 |
189,331 |
840,863 |
1,030,194 |
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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精機関連 |
光製品関連 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
4,894,785 |
7,238,288 |
12,133,074 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
39,896 |
- |
39,896 |
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計 |
4,934,682 |
7,238,288 |
12,172,971 |
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セグメント利益 |
531,809 |
2,224,653 |
2,756,462 |
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。