○添付資料の目次

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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………	6
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………	9
（会計上の見積りの変更に関する注記） ……………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………	9
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………	9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………	9
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

2025年３月期は、決算期変更により９カ月の変則決算となっております。これに伴い、前中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）と当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は比較対象期間が異なるため、以下の経営成績に関する説明において、増減額および前期比（％）を記載せず説明しております。

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用環境の改善や、個人消費の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源価格の高止まりや為替の変動、物価上昇に加え、国際情勢の不確実性の高まりなど、企業活動や家計に与える影響を注視する必要がある状況が続いています。

当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、2025年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太方針2025）」には社会保障制度の持続可能性を確保するための取組みとして医療費適正化が示されており、当社グループが提供するサービスに対するニーズは依然として高い状況です。

このような状況下で、当中間連結会計期間においてデータヘルス関連サービスでは、2024年度に展開した営業活動を踏まえ2025年度案件の受注活動に注力しました。前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）は2023年度案件である第３期データヘルス計画の特需に伴う売上高が一部含まれていたため、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比では減少となったものの、2026年３月期の通期売上高のベースとなる市町村国保の2025年度案件の受注は既に2024年度の通期受注実績を上回っており、安定的に受注件数を伸ばしております。また、ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間においても複数自治体から新規受注を獲得するなど、kencomを提供している自治体の数を着実に積み増し、事業拡大を進めております。

さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは依然として強く、当中間連結会計期間は前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）比で売上高は62.2％増加しており、2026年３月期の通期ベースでも引き続き力強い成長を見込んでいます。なお、2025年９月末までの直近12カ月の取引社数は69社（うち製薬会社等 34社）となり、前年同期実績の61社（うち製薬会社等 29社）から順調に増加するとともに、顧客あたり取引額についても前年同期比で20％増加しております。

また、当第２四半期連結会計期間においては、データヘルス関連サービスの売上高は前年同期（2024年7月から９月の３カ月間）比5.1％の増加、データ利活用サービスの売上高は前年同期（2024年7月から９月の３カ月間）比48.0％の増加となり、当社グループの主力サービスは順調に売上を伸ばしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）から２百万円増加し、20億86百万円（前中間連結会計期間は21億81百万円）となりました。

損益面では、償却費をはじめとする固定費の削減により赤字幅が縮小し、営業損失は３億92百万円(前中間連結会計期間は６億29百万円の営業損失)、経常損失は３億91百万円(前中間連結会計期間は６億18百万円の経常損失)となり、前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）との比較では営業損失、経常損失ともに３億円超の利益改善となりました。また、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア株式会社において借入金の一部の債務免除を受けたことによる特別利益３億30百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純損失は59百万円(前中間連結会計期間は５億72百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、２億２百万円のマイナス（前中間連結会計期間は２億33百万円のマイナス）となりました。

(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時の費用

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、売掛金及び契約資産が11億64百万円減少したほか、現金及び預金が３億51百万円減少したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、14億40百万円の減少となりました。

固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエアが増加したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、２億26百万円の増加となりました。

この結果、当中間期末の資産合計は、前期末に比べて12億13百万円減少し、48億81百万円となりました。

（負債）

流動負債は、金融機関からの短期借入金が11億円減少したことなどにより、当中間期末の流動負債の残高は前期末に比べて、12億55百万円の減少となりました。

固定負債は、親会社からの長期借入金が１億71百万円増加したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、１億12百万円の増加となりました。

この結果、当中間期末の負債合計は、前期末に比べて11億43百万円減少し、47億29百万円となりました。

（純資産）

当中間期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純損失59百万円などにより前期末に比べて69百万円減少し、１億51百万円となりました。

また、自己資本比率は1.9％となりました。

なお、2025年６月26日開催の株主総会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において資本金および資本剰余金を減少し、利益剰余金への振り替えを行っております。これにより、資本金は21憶６百万円減少、資本剰余金は８億37百万円減少、利益剰余金は29憶43百万円増加しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月30日付「連結子会社における債務免除益にかかる特別利益の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しました2026年３月期の通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,224,340	872,382
売掛金及び契約資産	2,713,330	1,548,694
商品	960	1,095
仕掛品	54,287	105,000
貯蔵品	11,813	13,978
前払費用	92,702	75,839
その他	22,645	58,580
貸倒引当金	△11,094	△6,716
流動資産合計	4,108,984	2,668,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	302,307	288,212
減価償却累計額	△113,713	△108,461
建物及び構築物（純額）	188,595	179,751
工具、器具及び備品	331,200	323,067
減価償却累計額	△271,695	△271,962
工具、器具及び備品（純額）	59,505	51,105
土地	124,872	124,872
賃貸不動産	162,160	184,270
減価償却累計額	△21,150	△37,215
賃貸不動産（純額）	141,010	147,054
有形固定資産合計	513,981	502,782
無形固定資産
ソフトウエア	609,501	853,239
ソフトウエア仮勘定	106,901	142,418
借地権	30,451	29,783
のれん	363,643	339,400
その他	404	404
無形固定資産合計	1,110,900	1,365,244
投資その他の資産	361,463	344,809
固定資産合計	1,986,344	2,212,835
資産合計	6,095,328	4,881,688

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	13,725	9,734
短期借入金	2,200,000	1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
未払金	608,980	493,481
未払費用	131,573	130,937
賞与引当金	130,077	124,593
受注損失引当金	2,244	2,244
その他	112,167	81,873
流動負債合計	3,318,767	2,062,862
固定負債
長期借入金	2,490,000	2,601,000
退職給付に係る負債	38,626	38,147
長期預り敷金保証金	26,264	27,860
固定負債合計	2,554,890	2,667,007
負債合計	5,873,657	4,729,869
純資産の部
株主資本
資本金	2,156,594	50,000
資本剰余金	1,912,134	1,074,802
利益剰余金	△3,911,296	△1,026,535
自己株式	△4,755	△4,755
株主資本合計	152,677	93,511
新株予約権	68,994	58,307
純資産合計	221,671	151,819
負債純資産合計	6,095,328	4,881,688

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	2,181,937	2,086,705
売上原価	1,694,631	1,511,231
売上総利益	487,306	575,474
販売費及び一般管理費	1,116,447	968,326
営業損失（△）	△629,141	△392,852
営業外収益
受取利息	25	134
受取家賃	37,162	36,287
為替差益	29	－
雑収入	6,383	5,955
貸倒引当金戻入額	－	4,378
営業外収益合計	43,598	46,753
営業外費用
支払利息	11,856	22,680
支払保証料	105	－
賃貸収入原価	21,481	20,037
雑損失	－	2,624
営業外費用合計	33,443	45,341
経常損失（△）	△618,986	△391,440
特別利益
固定資産売却益	2,583	－
新株予約権戻入益	16,874	13,500
子会社株式売却益	1,056	－
債務免除益	－	330,592
敷金清算益	－	7,435
特別利益合計	20,514	351,527
特別損失
固定資産除却損	25	8,203
事務所移転費用	－	2,479
特別損失合計	25	10,682
税金等調整前中間純損失（△）	△598,497	△50,595
法人税、住民税及び事業税	4,275	4,145
法人税等調整額	△28,849	4,426
法人税等合計	△24,575	8,570
中間純損失（△）	△573,923	△59,166
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△1,669	－
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△572,254	△59,166

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△573,923	△59,166
中間包括利益	△573,923	△59,166
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△572,254	△59,166
非支配株主に係る中間包括利益	△1,669	－

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△598,497	△50,595
減価償却費	245,425	141,932
のれん償却額	127,919	24,243
株式報酬費用	5,084	5,480
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,484	△479
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△2,291	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35,065	△5,484
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,463	△4,378
受取利息及び受取配当金	△25	△134
新株予約権戻入益	△16,874	△13,500
支払利息	11,856	22,680
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,583	－
子会社株式売却損益（△は益）	△1,056	－
固定資産除却損	25	8,203
債務免除益	－	△330,592
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,227,935	1,164,636
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,182	△53,014
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,192	△3,990
差入保証金の増減額（△は増加）	△5,377	11,954
その他	△207,511	△158,881
小計	△1,709,333	758,081
利息及び配当金の受取額	25	134
利息の支払額	△6,123	△7,704
法人税等の支払額	△18,264	△5,985
法人税等の還付額	2,595	2
事業構造改善費用の支払額	－	△28,996
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,731,100	715,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,674	△15,313
有形固定資産の売却による収入	5,694	－
投資有価証券の取得による支出	△59,996	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△27,128	－
敷金及び保証金の差入による支出	△222	－
無形固定資産の取得による支出	△410,790	△406,317
敷金の回収による収入	－	12,547
長期預り金の返還による支出	－	△1,532
長期預り金の受入による収入	70	3,127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△496,045	△407,487
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400,000	△1,100,000
長期借入金の返済による支出	△60,000	△60,000
長期借入れによる収入	600,000	500,000
配当金の支払額	△69	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,939,931	△660,002
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△287,214	△351,958
現金及び現金同等物の期首残高	1,424,737	1,224,340
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,137,523	872,382

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計上の見積りの変更に関する注記）

連結子会社が保有するkencom用ソフトウェアについて、kencom利用者の利便性を向上させる新機能開発に伴う事業モデル転換を契機とした保健事業の提供対象の拡大の状況等を加味し、将来の使用可能期間の検討を行いました。その結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めるようになったため、当中間連結会計期間の期首より耐用年数を従来の２年から５年に変更しております。

なお、この見積りの変更により当中間連結会計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社グループの事業セグメントは、ヘルスケア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

３．その他

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度における減損損失の計上等により純資産額が１億52百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この状況を改善するべく、前連結会計年度から引き続き、事業構造の改善に取り組んでおります。既に実行している事業の効率化や拠点統合による固定費の削減に加え、前連結会計年度に行った減損損失の計上に伴い償却負担が大幅に軽減されることで、今後の収益構造の改善は確実なものと見込んでおります。これらに加え、当社グループの収益の柱であるデータヘルスサービスと利活用サービスが着実に成長を続けていることから、黒字化および利益成長を実現し、短期および中長期的な財政状態の改善を見込んでおります。また、資金面においては、金融機関５行ならびに親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保しており、当面の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要であると判断しております。