１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
＜当第３四半期連結累計期間の経営成績＞
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、不安定な国際情勢、資源・エネルギーおよび原材料価格の高止まり、物価上昇の継続等による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、社会インフラの老朽化や自然災害の激甚化・頻発化に対応するため、国土強靭化対策が推進されています。この影響により、公共投資は安定した水準を維持しており、防災・インフラ事業においては堅調な市場環境が続いています。さらに、資源循環や生物多様性の確保に向けた取り組みが引き続き活発化しており、環境関連分野における市場機会は拡大しています。一方で、気候変動への対応が国際的な課題として認識される中、カーボン・ニュートラルに寄与する再生可能エネルギー市場は成長を遂げていますが、開発コストの上昇による洋上風力発電事業からの一部事業者の撤退を受け、短期的には不確実性が増す展開となっています。また、海外においては、特に米国では雇用環境の悪化や景気下振れリスクが懸念されており、一部の企業や政府機関においては支出抑制の動きが見受けられます。
このような中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は637億５千１百万円（前年同期比100.3％）、売上高は558億５千８百万円（同103.8％）、営業利益は、31億４千５百万円（同95.9％）となりました。経常利益は37億６千４百万円（同94.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億９千１百万円（同113.4％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① 防災・インフラ事業
国内公共事業は引き続き順調に推移しました。能登半島地震による復旧支援業務や道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策業務、大規模自然災害に備えた防災・減災関連事業が引き続き堅調に推移し、受注高は274億４百万円（前年同期比116.5％）、売上高は203億４千９百万円（同111.4％）と増収となりました。また、営業利益は、地域拠点の強化や人員配置の最適化を通じて自治体などの地域需要を取り込み、生産性向上により売上総利益率の改善を進めてきた結果、第２四半期において完成業務補償引当金の計上があったものの、４億８千２百万円（同168.1％）と増益となりました。
② 環境・エネルギー事業
受注高は、能登半島地震を含む災害廃棄物関連業務が引き続き安定的に推移し好調を維持したものの、洋上風力発電関連事業は開発計画の一部不確実性等もあって伸び悩み、244億６千６百万円（前年同期比90.4％）と前年同期比で減少しました。なお、前年同期の受注高には前年第１四半期に連結対象として加わった国内子会社の2023年12月末時点での受注残高（15億６千１百万円）が含まれております。一方、売上高は、洋上風力発電関連業務や災害廃棄物関連業務等の受注案件を着実に進捗させたことに加え、国内子会社の業績も順調に推移したことにより233億６千２百万円（同108.1％）となり、営業利益は30億９千１百万円（同113.0％）と増収増益となりました。
③ 国際事業
受注高は、前年第１四半期に米国子会社による地震関連業務の大型案件受注獲得により受注高が増加したことの反動もあり、118億８千万円（前年同期比91.6％）と前年同期比減少しました。また、トランプ米政権による再生可能エネルギー政策の優先度の低下や、米政府効率化省（DOGE: Department of Government Efficiency）による政府機関の予算削減や人員削減といった政策運営が継続したため、引き続き一部事業に停滞が見られました。その結果、売上高は125億１千９百万円（同86.8％）となり、これに伴い営業損益も４億６千万円の営業損失（前年同期は２億６千５百万円の営業利益）と減収減益となりました。
＜業績の見通し＞
2025年12月期通期業績予想につきましては、本日（11月11日）公表の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2025年２月12日付発表「2024年12月期決算短信〔日本基準〕」に記載した業績予想を、以下のとおり修正しました。
＜2025年12月期 連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）＞
売上高：760億円、営業利益：33億円、経常利益：40億円、親会社株主に帰属する当期純利益：35億円
該当事項はありません。
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき537,800株、1,499百万円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が1,486百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が4,504百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
一部の連結子会社においては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に三洋テクノマリン株式会社の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は159百万円であります。
「国際事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にGeosmart International Pte. Ltd.の取得に係る条件付対価を支払った事により、のれんを追加的に計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は514百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額31百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「環境・エネルギー事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に土地・建物等の売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として624百万円を計上しております。
「国際事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、収益性の低下により回収可能性が認められないのれん及び無形固定資産のその他について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は488百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「防災・インフラ事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に、株式会社ジオファイブの全株式を取得し、吸収合併いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は102百万円であります。
「国際事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間にのれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は370百万円であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。