○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	4
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	5
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	7
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	8
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	9
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）は、日本経済における物価高などの影響や、関税をめぐる動きも激しく、マクロ的な不透明感が強まる状況ではありましたが、DXに対する日本企業の投資は引き続き旺盛であります。特に、当社が主力とする不動産分野においては、デジタル化の進展が他業界と比較し相対的に遅れている事もあり、DXへのニーズは力強い状況が続いております。

　当連結会計年度は、2023年３月期～2027年３月期中期経営計画の４年目にあたります。今期も、主力サービスの「＠property」を中心に、当社サービスの拡販に努めるだけでなく、次世代を見据えたプラットフォームの開発など積極的な開発投資を行ってまいります。

　＜2023年３月期～2027年３月期中期経営計画　ハイライト＞

・PDBグループの形成を通じた提供機能の更なる拡充に加え、新たな領域に進出し不動産WHOLE LIFE（※１）をフルカバー

・2027年３月期　売上高75億円、営業利益17億円を目指す

・顧客の業務を根幹から支える「不動産DXプラットフォーム」へ

※１　不動産WHOLE LIFE：不動産資産の一生涯をあらわす。Whole Life Costという、LCC（Life Cycle Cost）に替わる新しい考え方で、企業等が保有する不動産資産の一生涯にかかる支出と収入の管理・評価を行い、資産の価値向上取組も併せて評価する国際的概念を参考にしたもの。

　また、昨年度に引き続き当連結会計年度においても「原点継承×仕組革新」を経営コンセプトとし、「原点継承」として、当社の原点であるクラウドサービスの拡大を加速してまいります。また、「仕組革新」として、時代にあわせた変革を行ってまいります。

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　当中間連結会計期間においては、クラウドサービスは、昨年度までに取り組んだ大型案件が順調に稼働を始めたことや中小型案件の積み重ねもあり、前年比では順調な拡大を見せております。ソリューション案件に関しては、通期見通しに対する進捗率としてはやや低めではありますが、引き続き「＠property」に対するお引き合いは堅調であります。当中間連結会計期間に関しては、昨年度より取り組んでいた開発案件が終了し、当社が構築を目指している「PDB-Platform」に「workflow」や「workorder」、「財務会計」といった機能が追加され、次世代プラットフォーム構築にむけて順調な進展を見せております。また、「＠property」に関しては、サービス体系の変更を行っておりますが、お客様には順次ご説明をさせて頂いており、御理解を頂戴しております。

　各子会社に関しては、当中間連結会計期間はほぼ計画通りの進捗であります。新規サービスに関しては、「＠cmms」に順調なお引き合いを頂いており、導入に向けたコンサルティング収入等が当中間期に計上されております。また、リーボ株式会社において、これまで取り組んでいた大型案件の受注により大きく売上を拡大しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,589,582千円（前年同期比25,910千円増、1.7％増）、営業利益は375,372千円（前年同期比54,753千円減、12.7％減）、経常利益は406,490千円（前年同期比25,969千円減、6.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は267,776千円（前年同期比22,351千円減、7.7％減）となりました。

　なお、当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開する事業セグメントを主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。区分別の売上高は以下のとおりです。

売　上　高　区　分		2025年３月期中間期	2026年３月期中間期	前年同期比
売　上　高　区　分		金額（千円）	金額（千円）	増減額（千円）	増減率（％）
プロパティデータバンク		1,354,001	1,312,975	△41,025	△3.0
	クラウドサービス	874,764	956,935	82,171	9.4
	ソリューションサービス	479,236	356,040	△123,196	△25.7
プロパティデータテクノス		126,178	97,429	△28,749	△22.8
プロパティデータサイエンス		11,220	14,322	3,102	27.7
新規サービス　※２		77,572	170,366	92,793	119.6
連結調整額		△5,300	△5,511	△211	4.0
合　　　　計		1,563,672	1,589,582	25,910	1.7

※２　2024年３月29日に完全子会社化したリーボ株式会社の売上高は、新規サービスに含めております。

　　　また、プロパティデータバンク株式会社における「＠cmms」、「＠iwms」及び「＠knowledge」の
　　　ソリューションサービス部分の売上は、新規サービスに含めております。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,344,747千円（前連結会計年度末比 86,654千円増）となりました。これは主に契約資産が52,767千円、前払費用が36,222千円増加したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における固定資産は1,470,304千円（前連結会計年度末比 108,404千円減）となりました。これは主にソフトウエア仮勘定が44,405千円増加した一方、ソフトウエアが75,133千円、保険積立金が64,627千円減少したことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は4,815,051千円（前連結会計年度末比 21,749千円減）となりました。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における流動負債は649,185千円（前連結会計年度末比 207,168千円減）となりました。これは主に未払金が113,667千円、未払法人税等が162,823千円減少したことによるものです。

　当中間連結会計期間末における固定負債は126,048千円（前連結会計年度末比 5,312千円減）となりました。これは主に退職給付に係る負債が5,364千円減少したことによるものです。

　この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は775,233千円（前連結会計年度末比 212,480千円減）となりました。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は4,039,817千円（前連結会計年度末比 190,730千円増）となりました。これは主に利益剰余金が126,760千円増加したことによるものです。利益剰余金の増加は配当の実施に伴い141,016千円減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により267,776千円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況については、営業活動により340,282千円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）が増加しました。また、投資活動により33,581千円の資金が減少し、財務活動により141,138千円の資金が減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間末における資金の残高は、2,835,528千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益406,490千円、減価償却費158,316千円、前受金の増加150,865千円などにより340,282千円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の払戻による収入98,014千円などにより増加する一方、無形固定資産の取得による支出104,769千円、保険積立金の積立による支出9,598千円などにより33,581千円減少しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額140,934千円などにより141,138千円減少しました。

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については、2025年５月14日の「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,669,966	2,835,528
受取手形	－	2,337
売掛金	429,807	265,226
契約資産	60,790	113,558
仕掛品	3,394	2,331
貯蔵品	3,398	2,829
前払費用	77,920	114,142
その他	13,422	9,329
貸倒引当金	△608	△537
流動資産合計	3,258,092	3,344,747
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	49,345	47,109
工具、器具及び備品（純額）	37,970	45,910
土地	72,501	72,501
リース資産（純額）	176	－
建設仮勘定	40,790	41,510
有形固定資産合計	200,783	207,032
無形固定資産
のれん	143,743	125,775
ソフトウエア	593,867	518,733
ソフトウエア仮勘定	57,713	102,119
その他	1,114	1,054
無形固定資産合計	796,438	747,683
投資その他の資産
投資有価証券	29,751	27,751
繰延税金資産	193,019	199,459
保険積立金	235,344	170,717
その他	123,369	117,684
貸倒引当金	－	△24
投資その他の資産合計	581,485	515,588
固定資産合計	1,578,708	1,470,304
資産合計	4,836,801	4,815,051

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当中間連結会計期間（2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	76,959	101,040
リース債務	204	－
未払金	139,335	25,667
未払法人税等	311,785	148,962
未払消費税等	103,452	25,201
前受金	142,119	292,985
賞与引当金	57,071	35,250
その他	25,425	20,078
流動負債合計	856,353	649,185
固定負債
退職給付に係る負債	89,734	84,370
その他	41,626	41,678
固定負債合計	131,360	126,048
負債合計	987,714	775,233
純資産の部
株主資本
資本金	332,715	332,715
資本剰余金	340,751	374,113
利益剰余金	3,224,242	3,351,003
自己株式	△48,622	△18,014
株主資本合計	3,849,086	4,039,817
純資産合計	3,849,086	4,039,817
負債純資産合計	4,836,801	4,815,051

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
売上高	1,563,672	1,589,582
売上原価	608,917	683,164
売上総利益	954,755	906,418
販売費及び一般管理費	524,628	531,045
営業利益	430,126	375,372
営業外収益
受取利息	159	2,552
受取配当金	1,261	341
保険配当金	577	1,257
保険解約益	－	30,593
その他	916	273
営業外収益合計	2,915	35,017
営業外費用
支払利息	44	0
保険解約損	255	364
株式報酬費用消滅損	269	1,228
持分法による投資損失	－	2,000
その他	11	305
営業外費用合計	582	3,899
経常利益	432,459	406,490
特別利益
投資有価証券売却益	14,021	－
特別利益合計	14,021	－
税金等調整前中間純利益	446,480	406,490
法人税等	156,352	138,713
中間純利益	290,128	267,776
親会社株主に帰属する中間純利益	290,128	267,776

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
中間純利益	290,128	267,776
中間包括利益	290,128	267,776
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	290,128	267,776

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2024年４月１日至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	446,480	406,490
減価償却費	121,511	158,316
のれん償却額	17,967	17,967
貸倒引当金の増減額（△は減少）	61	△70
受取利息及び受取配当金	△1,998	△4,150
支払利息	44	0
売上債権の増減額（△は増加）	△138,503	109,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,637	1,631
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,650	24,081
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,021	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,086	△21,821
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,334	△5,364
保険解約損益（△は益）	255	△30,228
前受金の増減額（△は減少）	108,213	150,865
未払金の増減額（△は減少）	△4,087	△125,708
未払消費税等の増減額（△は減少）	57,234	△78,251
持分法による投資損益（△は益）	－	2,000
その他	25,042	42,691
小計	616,436	647,925
利息及び配当金の受取額	1,998	4,150
利息の支払額	△44	△0
法人税等の支払額	△12,415	△311,843
法人税等の還付額	45,433	50
営業活動によるキャッシュ・フロー	651,408	340,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,275	△17,076
投資有価証券の取得による支出	△60	－
投資有価証券の売却による収入	26,357	－
無形固定資産の取得による支出	△144,417	△104,769
保険積立金の積立による支出	△10,949	△9,598
保険積立金の払戻による収入	2,449	98,014
敷金及び保証金の差入による支出	△9,446	△151
敷金及び保証金の回収による収入	255	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,086	△33,581
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△116,947	△140,934
リース債務の返済による支出	△2,972	△204
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,920	△141,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	363,401	165,561
現金及び現金同等物の期首残高	1,870,459	2,669,966
現金及び現金同等物の中間期末残高	2,233,860	2,835,528

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　当社グループは「＠property」を国内中心に事業展開しており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。