|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… |
3 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
12 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の日本経済は、米国トランプ政権による関税政策の影響で物価高が長期化しているものの、人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善や、省力化やDXを目的とした堅調なソフトウェア投資に下支えされ、個人消費、企業の設備投資ともに持ち直し傾向にあります。一方で、米国向け輸出の減速や訪日外国人の増加一服により外需は横ばいとなりましたが、景気全体としては回復基調を維持しております。
先行きについては、新たに発足した高市内閣への期待が高まるなか、政策の効果や実質賃金の改善状況、物価や消費者マインドの動向については引き続き注視していく必要があります。また、米国の関税政策の世界経済への影響や日銀による政策金利の引上げ時期などについても、実体経済への影響を注意深く見守っていく必要があります。
このような市場環境のなか、当社グループの主たる事業領域である不動産市場においては、不動産価格は全体として高値圏で推移しており、東京圏においては、賃貸マンション・アパートの賃料上昇に伴い投資用一棟マンションの価格が依然として上昇傾向にあります。建築資材価格や人件費の動向、金利上昇などの不動産市場への影響については注視が必要であるものの、東京都の人口の増加や、円安基調の為替相場からみた国内不動産の割安感の継続などにより、国内外投資家の首都圏不動産への投資意欲は依然として堅調に推移しており、当社グループにとって良好な事業環境が継続しております。
Life Platform事業においては、アクイジションスタッフの順調な獲得により主力となるIoTレジデンス事業を着実に拡大しており、リファイニング事業においても、不動産投資型クラウドファンディングによるオンバランスファンド（「タスキ キャピタル重視型 第14号ファンド＃１」等）９本（前年比５本増）を組成したほか、オフバランススキームで当社グループ初の取り組みとなる開発型ファンドを組成するなど、事業の多角化とバランスシートのスリム化を推進しております。
非連結であるSaaS事業においては、「ZISEDAI LAND（クラウド型物件管理サービス）」で不動産登記情報の自動取得機能のアップデートや、当社グループが開発した「セールスZ（営業AIエージェント）」を搭載した「ダイレクト売買（不動産マッチング機能）」の提供を開始し、当連結会計年度末の同サービスの導入社数が目標の220社を超え累計231社となりました。また「ZISEDAI TOUCH&PLAN（建築プラン自動生成AIサービス）」では新たな特許取得により競合他社との差別化や事業の自由度の確保を図り、ターゲット企業の拡大も可能となりました。
コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)「TASUKI VENTURES」においては、最先端技術を有するベンチャー企業やスタートアップ企業への出資・事業提携を着実に推進しており、今後も不動産業界のDX化や新規ビジネスの創出に向けて TASUKI VENTURES エコシステムを拡大し、オープンイノベーションに取り組んでまいります。
このような状況のもと、2024年11月に発表した長期ビジョン・中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は順調な滑り出しとなりました。当連結会計年度における経営成績は、売上高が前年同期と比べ269億56百万円増加の744億12百万円、EBITDAが前年同期と比べ36億24百万円増加の91億２百万円、営業利益が前年同期と比べ47億50百万円増加の88億15百万円、経常利益が前年同期と比べ42億48百万円増加の78億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比べ27億16百万円増加の49億33百万円となりました。
なお、当社はM&Aの積極的な検討を継続し、インオーガニック戦略を推進するためキャッシュ・フロー重視の経営にシフトする観点から、当社のキャッシュ・フロー創出力とオーガニック成長の実態を表す指標としてEBITDAを開示しており、EBITDAは、営業利益＋減価償却費＋のれん償却額＋株式報酬費用＋PPA(棚卸資産の評価替え)取崩額として算出しております。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（Life Platform事業）
売上高は前年同期と比べ269億57百万円増加の742億11百万円、営業利益は前年同期と比べ45億83百万円増加の86億67百万円となりました。
（Finance Consulting事業）
売上高は前年同期と比べ７百万円減少の２億15百万円、営業利益は前年同期と比べ６百万円増加の１億８百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ238億33百万円増加の832億48百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ224億４百万円増加の755億77百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ14億32百万円増加の76億56百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ117億72百万円、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ97億24百万円増加したことによります。
固定資産の主な増加要因は、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ13億50百万円増加したことによります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ127億56百万円増加し、502億43百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ36億５百万円増加の197億45百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ91億51百万円増加の304億98百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、未払金が前連結会計年度末と比べ６億99百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ46億75百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ91億74百万円増加したことによります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ110億76百万円増加の330億５百万円となりました。その主な増加要因は、剰余金の配当により８億24百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益49億33百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ41億９百万円増加したほか、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で64億35百万円増加、非支配株主持分が前連結会計年度末と比べ４億51百万円増加したことによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末と比べ117億70百万円増加し、262億１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で57億70百万円の資金の減少（前連結会計年度は13億48百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加額97億29百万円、法人税等の支払額26億35百万円であります。また、主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益78億17百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で17億18百万円の資金の減少（前連結会計年度は26億24百万円の資金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出14億21百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で192億60百万円の資金の増加（前連結会計年度は68億44百万円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入377億49百万円、新株予約権の行使による株式発行による収入62億74百万円、短期借入金の純増額53億25百万円であります。また、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出291億85百万円、配当金の支払額８億23百万円であります。
（４）今後の見通し
当社は2024年11月に発表した長期ビジョン・中期経営計画において、2033年９月期（長期ビジョン）の連結売上高を2,000億円、SaaS事業導入企業数を1,500社とし、2027年９月期（中期経営計画）の連結売上高を1,000億円、EBITDAを136億50百万円、営業利益を131億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を72億円と定め、その目標達成に向けたKPIや重点施策等を策定しており、当連結会計年度より本経営計画に基づき当社グループの持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。
次期の業績につきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、売上高1,004億円(前期比35.0％増)、EBITDA 115億円(前期比26.3％増)、営業利益110億円(前期比24.8％増)、経常利益93億円(前期比19.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益58億円(前期比17.6％増)を見込んでおります。なお、当該業績予想については、本日時点において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。
（５）利益処分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様に対する適正かつ安定的な利益還元を経営上の重要課題として位置付けており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつも累進配当とすることを株主還元方針としております。内部留保金については、事業基盤を支えるシステム開発投資や景気変動の影響を受けにくい企業体質の確立に向けた関連事業投資に活用する予定であり、安定的な事業基盤の確立と株主価値の増大に努めてまいります。
当連結会計年度の剰余金の配当については、2025年９月期に見込んでいた売上高の一部が2026年９月期に繰り越されることとなったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が当初の業績予想を上回ることとなったため、１株当たりの期末配当金を前回予想（2025年８月７日公表）の35円から１円増額の36円に変更して定時株主総会に付議する予定であり、決議された場合の連結配当性向は39.6％となる予定です。
次期以降の配当については、当社は株主還元の更なる充実を図るため配当方針を変更し、配当性向の目標を１株当たり当期純利益の40％以上とし、毎年３月31日を基準日とする中間配当及び毎年９月30日を基準日とする期末配当の年２回の配当を行うことといたしました。変更後の配当方針に基づき、次期の１株当たりの配当金は、中間配当16円と期末配当24円を合わせた年間40円を予定しております。なお、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会となります。詳細は、本日開示しております「配当予想の修正（増配）および配当方針の変更に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、海外からの資金調達予定がないことや、財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、資金調達の状況や株主構成、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,430,576 |
26,203,066 |
|
仕掛販売用不動産 |
35,493,479 |
45,218,042 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,747 |
7,447 |
|
前渡金 |
773,251 |
1,176,888 |
|
短期貸付金 |
1,964,875 |
2,021,000 |
|
その他 |
507,448 |
950,722 |
|
流動資産合計 |
53,172,378 |
75,577,167 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
838,298 |
1,540,191 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
5,014 |
3,519 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
31,520 |
37,629 |
|
土地 |
671,536 |
1,315,228 |
|
建設仮勘定 |
－ |
700 |
|
有形固定資産合計 |
1,546,370 |
2,897,268 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
3,331,559 |
2,981,881 |
|
ソフトウエア |
9,540 |
65,450 |
|
その他 |
11,402 |
28,308 |
|
無形固定資産合計 |
3,352,502 |
3,075,640 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
844,757 |
1,137,862 |
|
繰延税金資産 |
232,407 |
218,572 |
|
その他 |
313,257 |
419,041 |
|
貸倒引当金 |
△65,419 |
△91,819 |
|
投資その他の資産合計 |
1,325,002 |
1,683,656 |
|
固定資産合計 |
6,223,875 |
7,656,566 |
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
19,230 |
14,865 |
|
開業費 |
128 |
113 |
|
繰延資産合計 |
19,358 |
14,979 |
|
資産合計 |
59,415,611 |
83,248,712 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
工事未払金 |
477,724 |
368,494 |
|
短期借入金 |
5,801,500 |
10,477,225 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
6,283,669 |
6,322,003 |
|
１年内償還予定の社債 |
104,000 |
94,000 |
|
未払金 |
1,018,872 |
319,843 |
|
未払法人税等 |
1,453,670 |
1,153,616 |
|
契約負債 |
587,768 |
251,000 |
|
賞与引当金 |
131,712 |
172,141 |
|
役員賞与引当金 |
121,909 |
198,539 |
|
その他 |
158,699 |
388,174 |
|
流動負債合計 |
16,139,526 |
19,745,037 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
149,000 |
55,000 |
|
長期借入金 |
20,882,677 |
30,057,653 |
|
退職給付に係る負債 |
71,716 |
83,145 |
|
役員退職慰労引当金 |
68,904 |
61,509 |
|
繰延税金負債 |
－ |
117,527 |
|
その他 |
174,619 |
123,286 |
|
固定負債合計 |
21,346,917 |
30,498,121 |
|
負債合計 |
37,486,444 |
50,243,159 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,024,969 |
6,242,483 |
|
資本剰余金 |
13,913,899 |
17,131,413 |
|
利益剰余金 |
4,375,005 |
8,484,592 |
|
自己株式 |
△7,369 |
△9,462 |
|
株主資本合計 |
21,306,504 |
31,849,026 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,425 |
76,735 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△5,425 |
76,735 |
|
非支配株主持分 |
628,088 |
1,079,791 |
|
純資産合計 |
21,929,167 |
33,005,553 |
|
負債純資産合計 |
59,415,611 |
83,248,712 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
売上高 |
47,455,431 |
74,412,166 |
|
売上原価 |
39,482,908 |
59,620,118 |
|
売上総利益 |
7,972,523 |
14,792,047 |
|
販売費及び一般管理費 |
3,907,238 |
5,976,642 |
|
営業利益 |
4,065,284 |
8,815,405 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,795 |
27,528 |
|
受取配当金 |
1,071 |
7,745 |
|
受取地代家賃 |
24,767 |
23,309 |
|
持分法による投資利益 |
－ |
22,189 |
|
その他 |
1,244 |
16,564 |
|
営業外収益合計 |
29,879 |
97,337 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
382,130 |
769,555 |
|
支払手数料 |
76,364 |
173,144 |
|
持分法による投資損失 |
58,450 |
－ |
|
その他 |
17,794 |
161,093 |
|
営業外費用合計 |
534,739 |
1,103,793 |
|
経常利益 |
3,560,423 |
7,808,949 |
|
特別利益 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却益 |
－ |
8,542 |
|
関係会社株式売却益 |
1,239 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,239 |
8,542 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
68 |
－ |
|
特別損失合計 |
68 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
3,561,594 |
7,817,492 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,689,481 |
2,338,173 |
|
法人税等調整額 |
△488,667 |
93,647 |
|
法人税等合計 |
1,200,814 |
2,431,821 |
|
当期純利益 |
2,360,780 |
5,385,670 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
143,503 |
451,702 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,217,276 |
4,933,967 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
当期純利益 |
2,360,780 |
5,385,670 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,425 |
82,161 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,425 |
82,161 |
|
包括利益 |
2,355,354 |
5,467,832 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
2,211,850 |
5,016,129 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
143,503 |
451,702 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,254,773 |
1,939,773 |
2,932,619 |
△93 |
7,127,073 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
24,969 |
24,969 |
|
|
49,939 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△774,790 |
|
△774,790 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,217,276 |
|
2,217,276 |
|
株式移転による増加 |
745,226 |
11,949,156 |
|
|
12,694,382 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,376 |
△7,376 |
|
自己株式の消却 |
|
△99 |
|
99 |
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
99 |
△99 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
770,195 |
11,974,125 |
1,442,385 |
△7,276 |
14,179,430 |
|
当期末残高 |
3,024,969 |
13,913,899 |
4,375,005 |
△7,369 |
21,306,504 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
－ |
－ |
－ |
7,127,073 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
49,939 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△774,790 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
2,217,276 |
|
株式移転による増加 |
|
|
|
12,694,382 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,376 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
－ |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△5,425 |
△5,425 |
628,088 |
622,662 |
|
当期変動額合計 |
△5,425 |
△5,425 |
628,088 |
14,802,093 |
|
当期末残高 |
△5,425 |
△5,425 |
628,088 |
21,929,167 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,024,969 |
13,913,899 |
4,375,005 |
△7,369 |
21,306,504 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
3,217,513 |
3,217,513 |
|
|
6,435,026 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△824,380 |
|
△824,380 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,933,967 |
|
4,933,967 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,092 |
△2,092 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
3,217,513 |
3,217,513 |
4,109,587 |
△2,092 |
10,542,521 |
|
当期末残高 |
6,242,483 |
17,131,413 |
8,484,592 |
△9,462 |
31,849,026 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△5,425 |
△5,425 |
628,088 |
21,929,167 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
6,435,026 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△824,380 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
4,933,967 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,092 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
82,161 |
82,161 |
451,702 |
533,864 |
|
当期変動額合計 |
82,161 |
82,161 |
451,702 |
11,076,385 |
|
当期末残高 |
76,735 |
76,735 |
1,079,791 |
33,005,553 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
3,561,594 |
7,817,492 |
|
減価償却費 |
29,796 |
74,183 |
|
のれん償却額 |
165,215 |
349,677 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
58,450 |
△22,189 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△32,877 |
△7,395 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
31,058 |
40,428 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
47,431 |
76,630 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
8,403 |
11,429 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△312 |
26,399 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△3,867 |
△35,274 |
|
支払利息 |
382,130 |
769,555 |
|
支払手数料 |
76,364 |
173,144 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
68 |
－ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△1,239 |
－ |
|
ゴルフ会員権売却損益（△は益） |
－ |
△8,542 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△3,480,316 |
△9,729,263 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△208 |
△403,636 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△144,417 |
△109,229 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△310,196 |
△336,768 |
|
その他 |
△45,339 |
△1,085,932 |
|
小計 |
341,739 |
△2,399,293 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,863 |
35,277 |
|
利息の支払額 |
△414,973 |
△771,866 |
|
法人税等の支払額 |
△1,279,045 |
△2,635,021 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,348,416 |
△5,770,903 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
－ |
△401,700 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
400,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△6,380 |
△1,421,311 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△5,445 |
△60,064 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△41,000 |
△157,042 |
|
投資有価証券の払戻による収入 |
11,936 |
4,571 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
2,000 |
－ |
|
出資金の払込による支出 |
△3,900 |
△1,420 |
|
出資金の回収による収入 |
10 |
－ |
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△1,325,875 |
△56,124 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△20,261 |
△74,292 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
15,604 |
22,406 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,249,793 |
－ |
|
その他 |
△1,317 |
26,457 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,624,422 |
△1,718,520 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
798,860 |
5,325,225 |
|
長期借入れによる収入 |
24,258,930 |
37,749,711 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△16,631,037 |
△29,185,901 |
|
リース債務の返済による支出 |
△892 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△79,000 |
△104,000 |
|
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少） |
△41,000 |
172,000 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
34,000 |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
6,274,567 |
|
配当金の支払額 |
△774,915 |
△823,187 |
|
新規連結子会社の旧株主への配当金の支払額 |
△596,964 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△7,376 |
△2,092 |
|
その他 |
△82,134 |
△180,109 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
6,844,469 |
19,260,213 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,871,629 |
11,770,790 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
6,228,213 |
14,430,576 |
|
株式移転に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
5,330,733 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
14,430,576 |
26,201,366 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、IoTレジデンス物件やリファイニング物件、物流施設等の企画販売、不動産投資型クラウドファンディングの運営、資産コンサルティング等を行うLife Platform事業と、中小企業・小規模事業者向けの不動産融資サービスを行うFinance Consulting事業から成り立っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
Life Platform 事業 |
Finance Consulting事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
47,251,895 |
202,408 |
47,454,303 |
1,128 |
47,455,431 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,318 |
21,310 |
23,628 |
△23,628 |
－ |
|
計 |
47,254,213 |
223,719 |
47,477,932 |
△22,500 |
47,455,431 |
|
セグメント利益 |
4,084,373 |
102,669 |
4,187,042 |
△121,758 |
4,065,284 |
|
セグメント資産 |
58,137,565 |
1,875,435 |
60,013,001 |
△597,389 |
59,415,611 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
29,201 |
149 |
29,350 |
446 |
29,796 |
|
のれん償却額 |
165,215 |
－ |
165,215 |
－ |
165,215 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,556,862 |
－ |
1,556,862 |
9,558 |
1,566,420 |
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△121,758千円は、セグメント間取引消去473,688千円、各セグメントに配分していない全社費用△595,446千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△597,389千円は、セグメント間取引消去△1,456,000千円、各セグメントに配分していない全社資産858,610千円であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
|
Life Platform 事業 |
Finance Consulting事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
74,211,636 |
193,979 |
74,405,616 |
6,550 |
74,412,166 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
22,016 |
22,016 |
△22,016 |
－ |
|
計 |
74,211,636 |
215,996 |
74,427,632 |
△15,466 |
74,412,166 |
|
セグメント利益 |
8,667,926 |
108,742 |
8,776,668 |
38,736 |
8,815,405 |
|
セグメント資産 |
81,704,953 |
1,847,758 |
83,552,712 |
△303,999 |
83,248,712 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
66,961 |
149 |
67,110 |
7,073 |
74,183 |
|
のれん償却額 |
349,677 |
－ |
349,677 |
－ |
349,677 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,463,879 |
－ |
1,463,879 |
34,018 |
1,497,897 |
（注）１．調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額38,736千円は、セグメント間取引消去953,925千円、各セグメントに配分していない全社費用△915,188千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△303,999千円は、セグメント間取引消去△1,261,055千円、各セグメントに配分していない全社資産957,055千円であります。全社資産は、主に当社の現金及び預金、報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
413.42円 |
518.09円 |
|
１株当たり当期純利益 |
53.39円 |
90.99円 |
（注）１．前連結会計年度の１株当たり当期純利益は、当社が2024年４月１日付で共同株式移転の方法により設立された会社であるため、会社設立前の2023年10月１日から2024年３月31日までの期間については、株式会社タスキの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2024年４月１日から2024年９月30日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
21,929,167 |
33,005,553 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
628,088 |
1,079,791 |
|
（うち非支配株主持分）（千円） |
（628,088） |
（1,079,791） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
21,301,079 |
31,925,762 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
51,523,764 |
61,622,040 |
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,217,276 |
4,933,967 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,217,276 |
4,933,967 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
41,533,097 |
54,222,406 |
該当事項はありません。