１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………５
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………６
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７
１．当中間期決算に関する定性的情報
日本経済は、日米関税交渉が大枠合意したものの、その経済への影響は不透明であり、また物価高の影響による個人消費の停滞も予想され、更にウクライナ、中東等における地政学的リスクも継続、企業を取り巻く事業環境の見通しは予断を許さないところです。このような状況下、事業の進捗、見通しをモニターし、分析する企業の経営管理の重要性は益々高まっていくと想定されます。
当社では企業の様々な経営管理手法に柔軟に対応し設計する当社独自の経営管理システムSactonaを活用し、正しくタイムリーな情報に基づく顧客企業の意思決定を支援するソリューションを提供しています。
なお、当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（売上高）
当中間会計期間における売上高は、859,431千円（前年同期比5.8％増）となりました。ベースビジネス売上高においては顧客増及び既存顧客による追加受注の結果、407,341千円（前年同期比18.6％増）となりました。一方、コンサルティングビジネス売上高においては452,090千円（前年同期比3.5％減）に留まりました。
（売上原価、売上総利益）
当中間会計期間における売上原価は、268,114千円（前年同期比6.4％減）となりました。これは主にインフラサービス関連費用は増加したものの、外注費が減少したことによるものであります。
この結果、当中間会計期間における売上総利益は591,316千円（前年同期比12.5％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、326,666千円（前年同期比4.6％増）となりました。
この結果、当中間会計期間における営業利益は264,650千円（前年同期比24.1％増）となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
当中間会計期間における営業外収益は945千円（前年同期比70.2％増）となりました。当中間会計期間における営業外費用は215千円となりました。
この結果、当中間会計期間における経常利益は265,380千円（前年同期比24.1％増）となりました。
（特別利益、特別損失、法人税等合計、中間純利益）
当中間会計期間における法人税等合計80,550千円を計上した結果、当中間会計期間における中間純利益は184,830千円（前年同期比24.6％増）となりました。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,756,201千円となり、前事業年度末に比べ624,714千円増加しました。これは主に現金及び預金が648,169千円増加したことによるものであります。
固定資産は75,968千円となり、前事業年度末に比べ22,102千円減少しました。これは主に繰延税金資産が17,361千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,832,170千円となり、前事業年度末に比べ602,611千円増加しました。
当中間会計期間末における流動負債は700,875千円となり、前事業年度末に比べ438,136千円増加しました。これは主に契約負債が464,371千円増加し、賞与引当金が49,400千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、700,875千円となり、前事業年度末に比べ438,136千円増加しました。
当中間会計期間末における純資産合計は1,131,294千円となり、前事業年度末に比べ164,475千円増加しました。これは主に、当中間会計期間における中間純利益184,830千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.7％(前事業年度末は78.6％)となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて648,169千円増加し、1,521,906千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、670,547千円の収入（前年同期は444,564千円の収入）となりました。これは主として、税引前中間純利益の計上265,380千円、契約負債の増加額464,371千円、売上債権及び契約資産の減少額35,812千円があった一方で、賞与引当金の減少額49,400千円、法人税等の支払額46,892千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、1,808千円の支出（前年同期は11,258千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,808千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、20,570千円の支出（前年同期は6,120千円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による収入13,263千円および自己株式の取得による支出33,833千円によるものであります。
2026年３月期の業績予想については、2025年５月13日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の予想数値に変更はございません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当社はSactona事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（株式会社マネーフォワードの子会社（マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社）による当社株券等に対する公開買付けに関するお知らせ）
当社は、2025年11月12日開催の当社取締役会において、マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び本新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要」の「（１）買付け等を行う株券等の種類」において定義します。以下同じです。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様及び第１回新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要」の「（１）買付け等を行う株券等の種類」において定義します。以下同じです。）の所有者の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨し、第２回新株予約権（下記「２．本公開買付けの概要」の「（１）買付け等を行う株券等の種類」において定義します。以下同じです。）の所有者（以下「第２回新株予約権者」といいます。）の皆様に対して、本公開買付けに応募するか否かについて、第２回新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨の決議を行いました。なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
１．公開買付者の概要
（注１）公開買付者によれば、公開買付者は、2025年12月１日（予定）付けで公開買付者を吸収合併存続会社、株式会社ナレッジラボを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、その商号を「マネーフォワードコンサルティング株式会社」に変更することを予定しているとのことです。
（注２）「所有割合」とは、2025年９月30日現在の当社の発行済株式総数（3,579,812株）に、同日現在残存し行使可能な新株予約権259,980個（注３）の目的となる当社株式の数（51,996株）を加算した株式数（3,631,808株）から、当社が所有する自己株式数（423,060株）を控除した株式数（3,208,748株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しています。
（注３）新株予約権259,980個の内訳は下記のとおりです。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等を行う株券等の種類
①普通株式
②新株予約権
(ⅰ)2022年3月31日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第１回新株予約権」といいます。）（行使期間は2024年５月１日から2032年４月28日まで）
(ⅱ)2023年５月23日開催の取締役会の決議に基づいて発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2025年６月１日から2033年５月23日まで）
（第１回新株予約権及び第２回新株予約権を総称して「本新株予約権」といいます。）
（２）買付け等の期間
2025年11月13日（木曜日）から2025年12月25日（木曜日）まで（30営業日）
（３）買付け等の価格
①普通株式１株につき金1,800円
②新株予約権
(ⅰ)第１回新株予約権１個につき金210円
(ⅱ)第２回新株予約権１個につき金１円
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 1,011,249株
（５）決済の開始日
2026年１月６日（火曜日）（予定）