○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

7

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

8

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復することが期待されています。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国経済における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の通商政策、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況になっております。

 インターネット広告の市場規模は3兆6,517億円となり、「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」を合計した「マスコミ四媒体広告費」の2兆3,363億円を大きく上回り(注1)、日本国内のDX市場は中長期的な拡大を続け、2030年には6兆5,195億円の規模にまで成長すると予測されております(注2)。また、人材不足の課題はより一層深刻になることが予想され(注3)、DXの実現が企業の事業継続の根幹に関わる時代が訪れようとしています。このように、事業変革をもたらすマーケティング領域でのDXが重要性を増す中、当社グループが提供する、デジタル上の顧客体験を改善して事業成長を支援する「攻めのDX」のニーズもますます高まると想定され、当社グループの事業機会はさらに拡大していくものと考えています。

 このような経営環境の中、当社グループは、グループシナジーの追求や商品ラインナップの強化、クロスセルの強化など顧客単価向上に向けた取り組みを行いました。特に、生成AIの登場によって、「顧客体験」と「業務プロセス」のDXをAIが接続する時代が到来しようとしており、DXの費用対効果を飛躍的に向上できる可能性が高まりつつあり、当社グループにおいてもそうした動向をいち早く捉え、「ワンストップで解決できる」体制の整備に努めてまいりました。2024年10月には、当社グループでこれまで培ったノウハウと技術を結集し、生成AIを活用した新たなAIサービスラインナップの提供を開始しました。また、子会社である㈱ディーゼロにおいては、アクセシビリティへの取り組みを強化し、コーディングガイドラインの提供や、行政や自治体でのWebアクセシビリティ対応を担当するなど、アクセシビリティ分野でのポジションを高めつつあります。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は3,256,822千円(前年同期比3.8%減)、営業利益68,049千円(前年同期は営業損失30,692千円)、経常利益76,056千円(前年同期は経常損失21,090千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益55,968千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失51,240千円)となりました。

出典 (注1)㈱電通「2024年 日本の広告費」

(注2)㈱富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」

(注3)内閣府「令和5年版高齢社会白書」

 

 セグメント別の成績は、以下のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報等の注記)」をご参照ください。

①プロフェッショナルセグメント

 プロフェッショナルセグメントは、コンサルティング、クリエイティブ制作、BPO、SESなどの専門サービスを通じて、企業のDX推進を総合的に支援しております。多様なDX人材をプロジェクトごとに最適にアサインし、戦略設計から実行フェーズまで一貫した伴走体制を構築し、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた支援により、顧客課題の解決と事業成長に貢献しております。当第3四半期連結累計期間においては、クロスセルによる顧客単価の向上が堅調に推移したものの、インシデント等による契約更新の遅延及び大手顧客への注力により取引アカウント数が減少し、業績に影響を及ぼす結果となりました。

 この結果、売上高は2,929,386千円(前年同期比6.9%減)、セグメント損失は26,557千円(前年同期はセグメント利益7,048千円)となりました。

 

②クラウドセグメント

 クラウドセグメントは、当社独自のクラウドサービスを通じて、Webサイトや業務ツール、コミュニケーションプラットフォーム上での顧客体験の最適化を支援しております。タグの設置のみで導入可能な仕組みにより、生成AIを活用したA/Bテスト、パーソナライズ、スマート検索、多言語対応など、UX改善を迅速かつ柔軟に実現します。レガシーシステムへの影響を最小限に抑え、事業部門主導でのDX推進を可能とする点が特徴です。当第3四半期連結累計期間においては、顧客単価及び取引アカウント数ともに向上し、売上が伸長しております。

 この結果、売上高は327,435千円(前年同期比37.6%増)、セグメント利益は94,606千円(前年同期はセグメント損失37,740千円)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、4,234,014千円(前連結会計年度末比184,484千円減)となりました。これは主に、現金及び預金が84,553千円、受取手形、売掛金及び契約資産が65,882千円減少したことによります。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、1,282,938千円(前連結会計年度末比178,088千円減)となりました。これは主に、長期借入金が148,689千円減少したことによります。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,951,076千円(前連結会計年度末比6,396千円減)となりました。これは主に、利益剰余金が55,968千円増加した一方で、為替換算調整勘定が70,221千円減少したことによります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2025年12月期の連結業績予想につきましては、2025年2月14日の開示時点から変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,911,348

2,826,794

受取手形、売掛金及び契約資産

668,755

602,872

その他

124,022

94,512

貸倒引当金

△26,961

△5,993

流動資産合計

3,677,165

3,518,186

固定資産

 

 

有形固定資産

22,028

24,932

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,439

4,209

のれん

532,119

478,947

その他

25

9

無形固定資産合計

539,584

483,166

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

94,539

116,189

繰延税金資産

40,063

44,620

その他

45,118

46,918

投資その他の資産合計

179,721

207,729

固定資産合計

741,334

715,828

資産合計

4,418,499

4,234,014

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

339,492

327,891

1年内返済予定の長期借入金

202,412

198,252

未払法人税等

42,236

20,964

その他

164,586

172,220

流動負債合計

748,727

719,328

固定負債

 

 

長期借入金

712,299

563,610

固定負債合計

712,299

563,610

負債合計

1,461,026

1,282,938

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,773,804

1,777,072

資本剰余金

3,529,004

3,532,271

利益剰余金

△2,704,754

△2,648,785

自己株式

△67

△76

株主資本合計

2,597,987

2,660,482

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

1,330

為替換算調整勘定

359,484

289,263

その他の包括利益累計額合計

359,484

290,593

純資産合計

2,957,472

2,951,076

負債純資産合計

4,418,499

4,234,014

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

3,385,075

3,256,822

売上原価

2,371,817

2,197,932

売上総利益

1,013,258

1,058,889

販売費及び一般管理費

1,043,950

990,840

営業利益又は営業損失(△)

△30,692

68,049

営業外収益

 

 

受取利息

25,561

13,976

投資事業組合運用益

-

9,321

助成金収入

293

-

その他

4,890

2,610

営業外収益合計

30,744

25,908

営業外費用

 

 

支払利息

5,910

9,709

為替差損

2,699

2,387

投資事業組合運用損

7,467

-

支払手数料

3,032

5,035

その他

2,032

769

営業外費用合計

21,143

17,901

経常利益又は経常損失(△)

△21,090

76,056

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,235

240

特別利益合計

2,235

240

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△18,855

76,296

法人税、住民税及び事業税

25,333

25,472

法人税等調整額

△1,538

△5,144

法人税等合計

23,795

20,328

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△42,650

55,968

非支配株主に帰属する四半期純利益

8,589

-

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△51,240

55,968

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年9月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△42,650

55,968

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

1,330

為替換算調整勘定

7,980

△70,221

その他の包括利益合計

7,980

△68,891

四半期包括利益

△34,670

△12,922

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△43,260

△12,922

非支配株主に係る四半期包括利益

8,589

-

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

プロフェッシ

ョナル

クラウド

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

573,822

-

573,822

-

573,822

一定の期間にわたり移転される財

2,573,268

237,984

2,811,252

-

2,811,252

顧客との契約から生じる収益

3,147,091

237,984

3,385,075

-

3,385,075

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,147,091

237,984

3,385,075

-

3,385,075

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

3,147,091

237,984

3,385,075

-

3,385,075

セグメント利益又は損失(△)

7,048

△37,740

△30,692

-

△30,692

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

プロフェッシ

ョナル

クラウド

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

757,272

-

757,272

-

757,272

一定の期間にわたり移転される財

2,172,114

327,435

2,499,549

-

2,499,549

顧客との契約から生じる収益

2,929,386

327,435

3,256,822

-

3,256,822

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

2,929,386

327,435

3,256,822

-

3,256,822

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

2,929,386

327,435

3,256,822

-

3,256,822

セグメント利益又は損失(△)

△26,557

94,606

68,049

-

68,049

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

3.報告セグメントの変更等に関する情報

 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「グロース」「トランスフォーメーション」の区分から、「プロフェッショナル」「クラウド」に変更しております。「プロフェッショナル」セグメントは、旧「グロース」セグメントのクラウド関連サービス以外及び、旧「トランスフォーメーション」セグメントから構成されており、「クラウド」セグメントは、旧「グロース」セグメントのクラウド関連サービスによって構成されております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを開示しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却費は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年9月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年9月30日)

減価償却費

116,400千円

13,111千円

のれん償却費

53,172

53,172

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。