○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………………………

8

 

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間の当社グループの業績は、中国経済や相互関税による不透明感は残ってはいるものの、成長事業である電子材料の販売数量が回復してきております。その結果、売上高は前年同期比4.3%減の40,353百万円となり、営業利益は前年同期比25.1%増の3,284百万円、経常利益は前年同期比24.2%増の3,269百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比67.5%増の2,926百万円となりました。

総資産は前連結会計年度末比1.1%減の121,908百万円となりました。

 

セグメントの業績は以下のとおりです。

なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

また、各セグメントの営業損益は全社費用等調整前の金額であります。

 

電子材料(成長事業)

売上高は前年同期比13.2%増の5,847百万円となり、営業利益は前年同期比51.7%増の1,014百万円となりました。

積層セラミックコンデンサ向け誘電体及び誘電体材料は、車載関連向けは上期後半から復調しはじめ、前年同期比で販売数量が増加しました。またAI関連向けなどが好調に推移し、販売構成差の改善や、前期下期からの価格改定の効果もあり、売上高・利益ともに増加しました。

 

化粧品材料(成長事業)

売上高は前年同期比42.7%減の694百万円となり、営業損失は215百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。

日焼け止め向けの超微粒子酸化チタン・酸化亜鉛は、国内向けは、中国経済の鈍化の影響を依然受けており、前年同期比で販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。また海外向けに関しては、前期末に出荷が集中した影響もあり、前年同期比で販売数量が減少したため、売上高・利益ともに減少しました。

 

有機化学品(成長事業)

売上高は前年同期比19.8%増の3,814百万円となり、営業利益は前年同期比49.2%増の502百万円となりました。

チオ製品は、販売数量は減少したものの、前期に実施した価格改定の効果もあり、利益は増加しました。

医薬品原薬・中間体の生産受託については、前年同期比で販売数量は変わらないものの、販売構成が改善した影響により、売上高・利益ともに増加しました。

 

衛生材料(安定事業)

売上高は前年同期比9.6%減の2,570百万円となり、営業利益は前年同期比12.3%減の181百万円となりました。

衛生材料事業は、輸入商材の国内販売に関しては、大人向けやペット向け市場が堅調に推移しました。一方、通気性フィルムのインドネシアにおける製造販売に関しては、現地オムツ市場でのコモディティ化による伸び悩みやインフレにともなう人件費高騰などの影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

 

受託加工(安定事業)

売上高は前年同期比4.1%増の3,291百万円となり、営業利益は前年同期比6.3%増の351百万円となりました。

加工顔料は、住宅着工件数の低迷などの影響により売上高は減少しました。一方、焼成・混合・乾燥などの工程受託については、既存品の受託数量の回復や、新規採用もあり、売上高・利益ともに増加しました。

 

酸化チタン・亜鉛製品(効率化検討事業)

売上高は前年同期比23.7%減の5,138百万円となり、営業利益は前年同期比18.0%増の657百万円となりました。

酸化チタンは、前年同期比で販売数量は減少しており売上高は減少しているものの、継続してきた価格改定効果により、利益は増加しました。

亜鉛製品は、前年同期比で販売は堅調に推移しているものの、国内亜鉛市況の下落による影響により、売上高・利益ともに減少しました。

 

樹脂添加剤(効率化検討事業)

売上高は前年同期比10.8%減の5,820百万円となり、営業利益は前年同期比23.8%減の520百万円となりました。

国内は、効率化に向けて中国市場向けハイドロタルサイトなど、製品の統廃合を進めた結果、前年同期比で販売数量が減少し、売上高は減少したものの、価格改定が進んでいることから、利益は増加しました。一方海外については、ベトナム法人では、ベトナム現地での非鉛系安定剤の拡販が進みました。しかし、中国市場向けの販売は同国経済の低迷を受け減少し、減収となりました。またタイ法人に関しては、タイ国内経済の停滞の影響を受け、売上高・利益ともに減少しました。

 

触 媒(効率化検討事業)

売上高は前年同期比27.0%減の1,221百万円となり、営業利益は前年同期比62.5%増の150百万円となりました。

前期から進めていた生産拠点集約などの効率化が進捗し、その費用負担が上期後半から軽減しました。水添石油樹脂向けなどで使用されるニッケル触媒は、顧客の操業度の関係で前期より販売数量が減少したため売上高は減少しましたが、価格改定の浸透もあり収益は改善しました。一方、火力発電所やごみ焼却施設で使用される脱硝触媒は、前年同期比で販売数量が減少し、売上高・利益ともに減少しました。

 

無機材料(効率化検討事業)

売上高は前年同期比8.4%減の2,633百万円となり、営業利益は前年同期比6.4%増の491百万円となりました。

当事業は塗料・インキ向けなどに使用される硫酸バリウムが主ですが、効率化に向けた製品の統廃合などにより前年同期比で販売数量は減少しているものの、価格改定の浸透及び開発品の販売貢献により、利益は増加しました。

 

医療事業

売上高は前年同期比9.0%増の4,356百万円となり、営業利益は前年同期比5.8%増の72百万円となりました。

医療用医薬品については、バリウム造影剤は、国内向け、輸出ともに売上高は減少しましたが、前年同期に一過性の評価損を計上していたこともあり、利益は改善しました。消化性潰瘍治療薬「アルロイドG」は、薬価引き下げの影響と販売数量の減少により、売上高・利益ともに減少しました。

医療機器は、内視鏡洗浄消毒器及び関連の消耗品などの販売が好調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。

かぜ薬「改源」など一般用医薬品は、市場全体が低調で売上高が減少しました。その他、製造受託品の骨充填材は受注が好調に推移し、売上高・利益ともに増加しました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は121,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円減少しました。

主な要因は、商品及び製品が1,292百万円増加したものの、現金及び預金が1,214百万円、原材料及び貯蔵品が989百万円減少したことによるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は43,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ912百万円減少しました。

主な要因は、未払法人税等が676百万円増加したものの、長期借入金が1,492百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は78,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少しました。この結果、自己資本比率は63.8%(前連結会計年度末は63.5%)となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年3月期通期の業績予想につきましては、2025年5月14日に公表いたしました数値から変更はありません。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

    

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,183

14,969

受取手形及び売掛金

22,800

21,693

電子記録債権

4,196

4,680

商品及び製品

15,379

16,672

仕掛品

4,860

4,097

原材料及び貯蔵品

6,753

5,764

その他

1,260

913

貸倒引当金

△19

△38

流動資産合計

71,416

68,752

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

17,077

18,027

機械装置及び運搬具(純額)

7,632

8,286

工具、器具及び備品(純額)

1,276

1,253

土地

13,493

13,400

建設仮勘定

5,040

4,146

有形固定資産合計

44,520

45,114

無形固定資産

 

 

のれん

777

721

その他

273

383

無形固定資産合計

1,050

1,105

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,120

5,725

退職給付に係る資産

104

130

繰延税金資産

648

599

その他

489

513

貸倒引当金

△31

△32

投資その他の資産合計

6,332

6,936

固定資産合計

51,903

53,156

資産合計

123,319

121,908

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,561

8,556

短期借入金

11,512

12,020

未払法人税等

767

1,444

賞与引当金

1,341

1,403

その他の引当金

124

121

その他

5,603

4,849

流動負債合計

27,910

28,394

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

3,000

3,000

長期借入金

7,406

5,914

環境対策引当金

145

145

退職給付に係る負債

4,547

4,545

繰延税金負債

642

785

その他

280

235

固定負債合計

16,022

14,625

負債合計

43,933

43,020

 

 

    

 

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

21,838

21,838

資本剰余金

16,774

16,776

利益剰余金

37,767

39,517

自己株式

△1,701

△3,771

株主資本合計

74,679

74,361

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,223

2,631

繰延ヘッジ損益

△6

△1

為替換算調整勘定

1,151

627

退職給付に係る調整累計額

207

184

その他の包括利益累計額合計

3,576

3,441

新株予約権

35

35

非支配株主持分

1,095

1,049

純資産合計

79,386

78,887

負債純資産合計

123,319

121,908

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

42,168

40,353

売上原価

32,535

30,019

売上総利益

9,632

10,333

販売費及び一般管理費

7,006

7,048

営業利益

2,626

3,284

営業外収益

 

 

受取利息

12

18

受取配当金

107

123

補助金収入

50

50

その他

55

39

営業外収益合計

225

230

営業外費用

 

 

支払利息

67

82

為替差損

79

26

製品回収関連費用

70

その他

71

66

営業外費用合計

218

245

経常利益

2,633

3,269

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

1,172

投資有価証券売却益

50

特別利益合計

51

1,172

特別損失

 

 

固定資産除却損

60

78

減損損失

204

14

その他

3

特別損失合計

267

93

税金等調整前中間純利益

2,416

4,349

法人税等

608

1,374

中間純利益

1,808

2,974

非支配株主に帰属する中間純利益

62

48

親会社株主に帰属する中間純利益

1,746

2,926

 

(中間連結包括利益計算書)

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

1,808

2,974

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

407

繰延ヘッジ損益

△36

5

為替換算調整勘定

644

△618

退職給付に係る調整額

△29

△23

その他の包括利益合計

574

△229

中間包括利益

2,383

2,745

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,215

2,791

非支配株主に係る中間包括利益

167

△45

 

(3)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式771,500株、2,088百万円を取得いたしました。

(参考情報)

1.2025年5月14日開催の取締役会において決議した自己株式の取得に関する内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  1,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.17%)

(3)株式の取得価額の総額  2,500,000,000円(上限)

(4)取得期間        2025年5月15日~2025年11月30日

(5)取得方法        ①東京証券取引所における市場買付け

②自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

2.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計

(1)取得した株式の総数  771,500株

(2)株式の取得価額の総額 2,088,835,400円

なお本件による取得株式については、取得完了後消却を行う予定です。

 

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用する方法により計算した金額を計上しております。