○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
(1) 当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	２
(2) 当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	２
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………	３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	４
(1) 中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	４
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………	６
(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	８
(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	９
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………	９
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	９
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

(1) 当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、円安の継続や物価の高止まり、米国通商政策の影響、中国経済の減速懸念、地政学的リスクの高まりなどを背景に、景気には一部に弱含みの兆しも見られ、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループが属する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の高止まりが続く中、住宅投資は省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化により、引き続き減少傾向が続きましたが、一方で、民間非住宅投資は底堅く推移し、公共投資も安定的に推移しました。

　このような環境において当社グループは市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、売上総利益率の向上、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は売上高314億円（前年同期比0.9％減）、営業利益５億16百万円（同24.7％減）、経常利益７億16百万円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益４億17百万円（同17.6％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　基礎資材売上は、主力市場である北海道における高水準な公共投資の影響で堅調に推移した一方で、建設資材は住宅市場の低迷により全体として軟調に推移しました。また、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用などの販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は172億41百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は２億77百万円（同12.2％減）となりました。

（建設工事）

　主力市場である北海道において大型物件工事が減少した結果、売上高は119億57百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益１億31百万円）となりました。なお、建設工事の完工時期が下半期中心となるため、利益面において著しく低下する季節特性があります。

（資材運送）

　基礎資材運送が堅調に推移したものの、経費が増加した結果、売上高は18億85百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は１億14百万円（同24.8％減）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は１億33百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は１億円（同26.9％増）となりました。

（その他）

　車両整備事業は好調に推移したものの、その他の事業が弱含みで推移した結果、売上高は１億82百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は43百万円（同1.6％減）となりました。

(2) 当中間期の財政状態の概況

（資産の状況）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ53億44百万円増加して465億87百万円となりました。流動資産は同48億38百万円増加して370億27百万円、固定資産は同５億５百万円増加して95億60百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権の増加によるものであります。固定資産のうち有形固定資産は、同47百万円減少して60億37百万円となりました。無形固定資産は、同16百万円増加して72百万円となりました。投資その他の資産は、同５億36百万円増加して34億51百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資資産その他の資産に含まれている関係会社株式の増加によるものであります。

（負債の状況）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ47億58百万円増加して299億13百万円となりました。流動負債は、同59億77百万円増加して282億65百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加によるものであります。固定負債は同12億18百万円減少して16億47百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

（純資産の状況）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ５億85百万円増加して166億74百万円となりました。この増加の主なものは、利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から35.5％となりました。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

(1) 中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,512	7,048
受取手形、売掛金及び契約資産	16,101	18,930
電子記録債権	5,794	7,850
商品及び製品	718	792
販売用不動産	1,128	1,114
未成工事支出金	415	641
原材料及び貯蔵品	89	83
その他	463	597
貸倒引当金	△35	△29
流動資産合計	32,188	37,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,650	2,574
土地	3,196	3,196
その他（純額）	237	266
有形固定資産合計	6,084	6,037
無形固定資産
その他	55	72
無形固定資産合計	55	72
投資その他の資産
その他	2,995	3,529
貸倒引当金	△80	△78
投資その他の資産合計	2,914	3,451
固定資産合計	9,054	9,560
資産合計	41,243	46,587

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,484	13,481
電子記録債務	9,487	11,402
短期借入金	80	110
１年内返済予定の長期借入金	290	1,440
未払法人税等	273	288
賞与引当金	225	334
工事損失引当金	0	－
完成工事補償引当金	55	58
その他	1,390	1,149
流動負債合計	22,288	28,265
固定負債
長期借入金	1,694	399
退職給付に係る負債	93	103
資産除去債務	22	22
厚生年金基金解散損失引当金	224	224
その他	830	897
固定負債合計	2,866	1,647
負債合計	25,154	29,913
純資産の部
株主資本
資本金	417	417
資本剰余金	331	333
利益剰余金	15,350	15,828
自己株式	△500	△498
株主資本合計	15,598	16,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	378	470
その他の包括利益累計額合計	378	470
非支配株主持分	111	122
純資産合計	16,088	16,674
負債純資産合計	41,243	46,587

(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
売上高	31,691	31,400
売上原価	27,226	26,839
売上総利益	4,465	4,561
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,634	1,721
その他	2,144	2,323
販売費及び一般管理費合計	3,779	4,045
営業利益	685	516
営業外収益
受取利息	24	21
受取配当金	25	26
持分法による投資利益	35	125
雑収入	82	56
営業外収益合計	167	230
営業外費用
支払利息	28	26
雑損失	2	3
営業外費用合計	30	29
経常利益	823	716
特別利益
固定資産売却益	3	7
特別利益合計	3	7
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前中間純利益	826	723
法人税等	309	294
中間純利益	516	429
非支配株主に帰属する中間純利益	9	11
親会社株主に帰属する中間純利益	507	417

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
中間純利益	516	429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	92
その他の包括利益合計	36	92
中間包括利益	552	521
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	543	510
非支配株主に係る中間包括利益	9	11

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	826	723
減価償却費	168	137
受取利息及び受取配当金	△49	△47
支払利息	28	26
持分法による投資損益（△は益）	△35	△125
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	△7
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△6,517	△4,883
棚卸資産の増減額（△は増加）	△297	△278
その他の資産の増減額（△は増加）	359	△8
仕入債務の増減額（△は減少）	6,792	4,969
未成工事受入金の増減額（△は減少）	182	76
その他の負債の増減額（△は減少）	△234	△235
その他	△448	△148
小計	772	199
利息及び配当金の受取額	49	47
利息の支払額	△28	△26
法人税等の支払額	△408	△262
持分法適用会社からの配当金の受取額	8	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	393	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
固定資産の取得による支出	△114	△124
固定資産の売却による収入	153	8
投資有価証券の取得による支出	△25	△5
投資有価証券の売却による収入	－	84
貸付けによる支出	△26	△38
貸付金の回収による収入	9	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3	△52
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800	30
長期借入金の返済による支出	△235	△145
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△225	△269
リース債務の返済による支出	△22	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	316	△385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	706	△465
現金及び現金同等物の期首残高	5,849	7,497
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,555	7,032

(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間より、重要性が増した大野アサノコンクリート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	16,807	5,315	1,797	－	23,920	165	24,085	－	24,085
一定の期間にわたり移転される財	278	7,191	－	－	7,469	－	7,469	－	7,469
顧客との契約から生じる収益	17,085	12,506	1,797	－	31,389	165	31,555	－	31,555
その他の収益	－	－	5	130	135	－	135	－	135
外部顧客への売上高	17,085	12,506	1,802	130	31,525	165	31,691	－	31,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	583	138	155	114	991	0	992	△992	－
計	17,669	12,645	1,957	244	32,517	166	32,683	△992	31,691
セグメント利益	315	131	152	79	679	43	723	△37	685

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去△422百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益385百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
	建設資材	建設工事	資材運送	不動産賃貸	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	中間連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財	17,159	4,835	1,880	－	23,875	182	24,058	－	24,058
一定の期間にわたり移転される財	82	7,122	－	－	7,204	－	7,204	－	7,204
顧客との契約から生じる収益	17,241	11,957	1,880	－	31,079	182	31,262	－	31,262
その他の収益	－	－	5	133	138	－	138	－	138
外部顧客への売上高	17,241	11,957	1,885	133	31,218	182	31,400	－	31,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	610	170	158	113	1,053	0	1,053	△1,053	－
計	17,851	12,128	2,044	246	32,271	182	32,454	△1,053	31,400
セグメント利益又は損失（△）	277	△9	114	100	483	43	526	△10	516

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△358百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益348百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。